本格的な株式上場準備を進めるに当たって
最も重要なことは
公企業（パブリック・カンパニー）になるという意識を持つことです。
これが大前提となります。
株式上場準備というと、とかく制度的な整備が大半と思われがちですが
意識を改めるという本質的な課題がおざなりでは
制度整備を幾ら進めても、それは形だけのもになります。
これは当たり前の議論のように思えて、実は最も難しいところです。
特にオーナー経営の企業は
パブリック企業になるということを
言葉では理解できても
自分の血肉として理解することは非常に難しい。
今まで自分の勝手に出来た会社が、上場準備開始と同時に色々な制約に縛られることになります。
自分の会社が株式上場企業になるということは
一つの社会的成功の証であると同時に
それまでとは比較にならないほどの制約を受けるということです。
株式上場という果実だけ得たくても、それは許されません。
この理解が足りないと
コーポーレート・ガバナンスもコンプライアンスも口先だけのもになります。
株式を公開をするとは
一般の株主が増えて、常に経営を監視されるということです。
上場企業の役員としてあるまじき言動は許されません。
役員は会社法、金融商品取引法について学び
コーポレート・ガバナンスとは何か
コンプライアンスとは何か
内部統制とは何か
組織的経営とは何か
科学的経営管理とは何か
こういったことを理解する必要があります。
これが基本的な前提となります。
役員が理解できてはじめて社内に周知できます。
実務責任者は理解していても
実質的に会社を支配するトップの理解が不十分では株式上場の資格はありません。
権力を持つ人間の理解が浅いと
猫に鈴をつける人間は社内にいないため
制度的な準備は進んだが、最も重要なトップの意識が変わっていないということが
往々にして発生します。
そのままでは、それがネックになって株式上場は実現できません。
最も大事なことは
トップが株式上場企業の責務を本質的に理解するということ
理解が足りなければ、意識を改めるということです。
