今回の衆院選の党派別の得票数だ。
これを見ると各政党の支持層の特徴が良く分かる。
基本的に小選挙区の場合は政党と言うよりも個人を選ぶ性格が強く、自民が圧倒的なのは、この不景気の中、自民が政権を取りそうな流れとなって来た為、昔ながらの「◯◯さん当選したら宜しくお願いしますよ」的な企業単位の応援が激しかった事を伺わせる。
つまり、政党としてはどうでも良いが「◯◯さんは、◯◯の件で便宜をはかってくれるから投票する様に」と言う企業レベルのお達しがあるからだ。
これは僕も以前某大手企業に居た時に実際に経験した話しでもあり、部署や地域によって異なるが、大抵は自民党の議員が多い、その次はやはり与党だった民主党だろう。
比例で自民が減るのは、小選挙区は会社から言われたから入れるが、比例は好きなところへ入れるなどと言うのがある為だ。
その点で、公明党などは、投票するのは学会員が殆どだろうから、個人なんてどうでも良く、比例が強くなる。それが顕著に見られるのが「幸福」
共産党の場合、地域密着型の政党でもあるので、小選挙区も比例も殆ど変わらない筈だが、今回は小党乱立となった為、比例で議席を減らしてしまった可能性がある。
維新の場合、小選挙区での個人と言うレベルでは実績がある人間が少ない反面、マスコミで取り上げられている機会が多かった為、比例での得票が多かったのだろう。
今回は日本の未来を占う選挙とマスコミが囃しながら、小党乱立にスポットを敢えて当てたのか分からないが、有権者を混乱させ「何処へ入れても同じ」的な考えへ導き、低い投票率となった。
土台の投票率そのものが60％を切る数値であるのも問題だが、比例の数値（何れかの政党を選ぶと言う点）では、約28％だから、結局、有権者の全体から言えば17％も満たない数値となる。
又、小選挙区の数値でさへも全体の有権者数から言えば26%と3割にも満たない数値だ。
圧勝と言われている自民だが、必ずしもそれが民意を反映している訳では無いと言う事で、こう言う場合は、上記の様な「宜しく頼む」式の自民や支持層が固定の公明が数値を上げるのは当然だ。
これも意図的にやったと言う証拠は無いが、最後の方で出して来た「消去法」などという話で、有権者へ民主を切らせながら、浮動票はそれまでスポットを当てた小党のあちこちへ流れて予想通りの結果となった感じだ。
今回の結果はホンの一握りの人間（大抵は企業）の意見でしか無いと言う事がハッキリわかる一方で、本気で何か変えようと思えば簡単に変る筈だと言うのも良く分かる数値でもある。
最後は如何にマスコミへ踊らされないかと言う点が鍵になるのだが、これはインターネットを使って投票が可能となると言った様に選挙システムを変えるしか無いだろう。
もちろん、インターネット投票と言うのは途中に不正や事故が発生する可能性がある為、非常に危険もあるのだが、現在の様にこれだけ高齢者層と若年層に投票率の開きがあれば何らかの形で変える必要はあるだろう。
但し、そうなると当然今の選挙の結果とは異なる結果となる為、そうはさせまいとする力が働くのも間違い無いだろう。
こうして投票結果を眺める限り、誰が支持したのかが良く分かり、当然だが、そう言う政党が我々の為に政治を行うとはとても思えない。