改正派遣法が施工された

今日から改正派遣法が施行。

それも実質骨抜きになったもので抜け穴だらけの法律だ。

この改正派遣法の制定に関してはこの動画『20100414 特集：改正ではない！改悪だ！　抜け穴だらけ　派遣法改正案』を見るのが一番わかり易いが、

自公政権時代に作られた委員会がそのまま民主党政権時代でも引き継き制定を行い、結果、骨抜きになってしまったと言う。

例えば、労働者の代表も参加していると言う話だが、この代表は正社員で構成される大手の労働組合の代表であり、肝心の派遣社員の代表など一人も参加していない。

要するに、この委員会のメンバーは「派遣社員がどうなろうと知ったこっちゃない」と言うメンバーであり、どっちを向いているのか良く分からないようなメンバーで構成されているからである。

この辺は現在の「原子力規制委員会」と状況が似ている。

検討する連中が推進派ばかりで構成されているなら、どっちを見て物事を決めるのかわかりきった話で議論にもなったものではない。

議論と言うのは異なる考え方の人間がそれぞれ話し合うのが議論であるが、この様に日本では第三者委員会と言っても海外とは異なる人選となっている事も大きな問題では無いだろうか？

先日、この様なニュース記事を見たが、アメリカでは最近オーケストラの倒産や公園の中止が相次いでいるらしい。

実際、随分前に僕の師匠が首席をやっていたフロリダフィルも倒産して、暫く困窮されていた時期があったので全く不思議ではなく、その後もメジャーオーケストラが倒産と言う話は聞いている。

日本はこれまでアメリカの後追いをしながら発展をして、幾ら政権が変わってもその方向性は全く変わってないが、肝心のアメリカでも貧富の差は拡大して行く事で、全体の力が疲弊していき、非常に大きな問題となっている。

著名な資産家である、ウォーレン・バフェット氏などが富裕層の負担を増やせと言ったのは記憶に新しいところだが、日本も、大企業の利益優先と言う姿勢が顕著な自公政権時代の規制緩和以降、全体としては大きく景気低迷して行きながら、一部の富裕層とそれ以外の格差も益々広がっている。

その影響を受けているのが今の若い世代や定年間際の世代だが、この様な事をいつまでも見過ごしていると、そうでは無い世代へいつかは返って来るし、資本主義の世界である以上弱肉強食であり、プチ富裕層でも蹴落とされてしまう事は有り得る。

あれ？こんな法律いつ決まったんだ？って事にならない様にしなければならない。

少なくとも前政権や現政権に投票して来た人達は自分達のしてきた判断の結果をしっかり見て、次に何をすべきか考えて欲しい。