物事の見方を考える

物事には色々な見方があり、当然だが見る方向によって内容も変わる。

物事を正しく判断する為には色々な角度から見る（情報を得る）必要があるのは当然だが、例えば、世の中の大半のメディアが見ている側というのは普通に生活していればテレビや新聞で見ることが出来る。

その為、僕はその反対方向からも眺めるようにしているので、違う立場の新聞も2紙ほど取って両方目を通していると、時々気になる話も目にする。

未曾有の震災に遭った今年の日本だが、アメリカ軍の「基地の維持費」や「建設費」、「演習費用」など在日米軍の活動経費のうち、日本側負担分の総額が今年度、6967億円＝約7000億に達したらしい。

内訳はこうだが、日米地位協定上、日本側に支払い義務があると解釈されるのが土地の賃料や基地周辺対策費、基地交付金で、全体の約５４・２％にあたる３７７８億円となり、それ以外は、いわゆる「思いやり」予算らしい。

ちなみに、震災直後の３月３１日、どさくさの中で、向こう５年間で１兆円規模の「思いやり予算」を支払う特別協定を民主、自民、公明３党で強行承認しているのでまだまだ続く。

世界の情勢では米軍基地というのは減少傾向にある様だが、日本は相変わらずと言うよりも寧ろ「もっとも寛大な同盟国」と喜ばれている様な状況だ。

良く、歓楽街で「街を守ってやっている」と言う事で「みかじめ料」を店から徴収する暴力団とたいして差が無い。思いやる相手を間違えてないだろうか？と思うのは僕だけ？

消費税を上げる話も出ている様で、メディアは殆ど上げる事を前提に話をしている様だが、「政党助成金」にしろ、こういう使われ方をするなら、幾ら上げても足りないだろう。

こう言うニュースの中で、「日本で、所得上位１％の人々が２００５年、全所得の９・２％を占め、第２次世界大戦後、占有率が最も高くなっていることが、フランスの研究グループの資料で分かった」と言うニュースも見逃せない。

この中で｢２００８年の日本の上位１０％の平均所得は７５４万円で、下位１０％の平均所得(７５万円)の１０倍であった。これは１９９０年代半ばの８倍、１９８５年の７倍より大きい｣とあるが、徐々に格差が広がっている事を示している。

幾ら消費税を上げても購買できる力が無ければ消費税も当然で、所得税さへ満足に払えない人間が増えている状況を変えなけれいけないのではないか？と思うのは僕だけ？

情報を広く収集すると言っても、色々なテレビのチャンネルを変えても新聞を読んでも大抵は同じ話が並んでいるだけで、伝えるべき話が伝わってない事は多いし、伝え方によっても全く印象は変わる。

そこにはやはり伝える側の姿勢もあり、伝えられる側の姿勢もある。
大切なのはやはり伝えられる側の姿勢だろう。