国内の政治も最近、どうちゃらこうちゃらでブログに書く気にもならなかったが、さすがにこの話は捨ておけないのでブログにする。
内容はこれだ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110617dde007010053000c.html
【ワシントン斉藤信宏】
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日に公表した日本に関する年次審査のスタッフ報告書の中で、財政危機回避に向けて、１７年までに消費税率を現行の５％から１５％まで段階的に引き上げるように提言した。
報告書は日本が先進国中で最悪の財政赤字を抱えている上、高齢化で社会保障費が肥大化していることを踏まえ、「（財政再建には）消費税増税が最も効果的」と指摘した。
菅政権は２０日の正式決定を目指し、１５年度までに消費税率を１０％に引き上げることを盛り込んだ「税と社会保障の一体改革案」の大詰めの調整を続けている。そんな中で出されたＩＭＦの提言は、今後の日本での消費税議論に影響を与える可能性もある。
報告書は「なぜ、いつ、どのように日本の消費税を引き上げるか」をテーマに、「日本の消費税率は世界的に見ても最低水準で、税率アップによる税収増の余地が大きい」と指摘。実際に増税に着手する時期については、大震災対応に伴う復興需要を踏まえ「１２年から見込まれる景気回復の機会を利用すべきだ」としている。さらに、増税ペースに関しては「（消費税率を）１２年から毎年１・７５％ずつ引き上げるのが望ましい」とし、１７年までに小刻みに消費税率を引き上げていく段階的なアプローチを提言している。
これを聞いて、即 タイトルの 「そんなこたぁ、余計なお世話だ」と思った訳だ。
しかし、その後、ふと、何故、こんなニュースが入るのか？と思った。
そもそも、IMFだけじゃなく、国際組織は、基本的に政治には干渉しない「内政不干渉」の筈だ。
んで、Wikiを見たら何と親切な事に僕の疑問が書いてあった(笑)
『かつては融資を行う際に、内政不干渉の原則
を守り、特に条件をつけることはなかった。しかしながら、成果があがらない国も多く、踏み倒しも横行した。
このため、1979年以降は融資の効果を阻害するような政治状態の国には、政策改善を条件にした融資を行うようになった。
この際に、対象国に課せられる要求のことを「構造調整プログラム（Structural Adjustment Program）」と呼ぶ。このIMFの構造調整プログラムにより、アフリカや南米、アジアなどの発展途上国では、様々な
経済問題（失業など）が発生し、社会が混乱に陥ったという見解が多い。
日本の場合、大口出資国で有る等の立場から財務官僚が多く出向しており、融資が行われていないにもかかわらず「消費税を上げるべきだ」等のIMFの討議内容の報道がなされる。
これは、IMFの正式発表ではなく、財務官僚が出向者を使いさも、まるで、IMFが全体がその様に述べているかのように見せ、自分たちの都合の良いようにマスコミを通じ国内世論を操作する道具にしている。』
やっぱりなぁ～ である。
今、震災復興の目的で、消費税をあげようなんて話が出てる様だが、島国だから、すぐに人目を気にしやすい日本人は外国人から言われると、すぐに尤もだと思う性質を利用して、そんなニュースを流してる様だ。
そもそも、財政再建に消費税なんて短絡的な提言を本気でしているなら、そのスタッフ馬鹿だろう。
一体、消費税の導入された目的を知らないのだろうか？
いや、逆に、消費税の正体が、法人税を下げて税収が下がったうえ、低賃金によって所得税収が下がり、全体の税収が落ち込んだ分を単に補うだけの税金に過ぎない。と言う事をちゃんと知っていて皮肉に言ってるのだとしたらたいしたもんだ(笑)
こんな怪しいニュースが流れて、僕の様に怪しいと思う人間はどのくらい居るのだろう。