統一地方選延期、特例法案を国会提出
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特例法案では、統一地方選を延期する自治体について、「被災地で選挙の実施が物理的に困難な地域」に限定しており、甚大な被害を受けた岩手・宮城・福島の３県の自治体が中心となる見通しです。
また、延期の幅については「２か月から６か月」とし、被災地の実情に合わせることになります。１６日、国会に提出された特例法案は、１７日の衆議院本会議と１８日の参議院本会議を経て、今週中に成立する見通しです。（16日19:02）
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エム・セテック、2工場が停止＝太陽電池素材の国内大手〔大地震〕
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太陽光発電素材メーカーのエム・セテック（東京）は16日、東日本大震災の被災地となっている宮城、福島両県の2工場の稼働を停止していることを明らかにした。「被害の詳しい状況は確認中」（同社）としており、現時点では工場再開の見通しは立っていないという。
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巨人、中日あきれた非常識 セ開幕強行でマイナー化に拍車
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１５日の理事会で２５日の開幕強行開催を決め、世間から大バッシングにあう危機一髪だったセ・リーグ。労組・日本プロ野球選手会（新井貴浩会長＝阪神）と加藤良三コミッショナーに救われ、とりあえずは最悪回避。それにしてもその非常識さは情けない限り。
１５日午後４時から都内ホテルでセ・リーグとパ・リーグの理事会が行われた。東日本大震災の被害が広がる一方の宮城県・仙台を本拠地にする楽天が所属するパ・リーグは、２５日の開幕予定を延期することで全会一致。あきれ返ったのはセ・リーグ理事会だ。「セ・リーグは２５日の開幕を延期する理由がない」と某球団代表が言い切り、２５日の強行開幕を決めたのだ。
この決定がツイッターで流れると、「何を考えているのか」と、ファンから一斉に非難の嵐が起こった。が、この後に開かれた年金運営員会に出席した新井会長はじめ労組・日本プロ野球選手会関係者が「セ、パ同時開幕延期」を緊急提案。１２球団緊急実行委員会で議長を務める加藤コミッショナーが決断。
「継続審議とする。古今未曽有の出来事だから」ということで、とりあえずセ・リーグの分離開幕に待ったをかけたのだ。労組・選手会と加藤コミッショナーのタッグマッチで、最悪のケースは一時棚上げされた。セ・リーグが暴走したまま２５日開幕を強行、パ・リーグと分離開幕を決めていたら一大事だった。
「球界の常識は世の中の非常識」となり、世間から背を向けられ、プロ野球界は大危機に陥っただろう。何万人単位の死者が予想され、原発の相次ぐ爆発で放射能漏れまで起き、計画停電まで実施されるなど、影響は拡大するばかりの東日本大震災。その現実を直視できない巨人、中日らのセ球団首脳にはあきれ果てるばかりだ。
「９・１１（アメリカ同時多発テロ事件）の４日後にヤンキースは試合をして、アメリカ国民を勇気づけた」と言ったセ某球団首脳がいたそうだが、全くわかっていない。今のセ・リーグは実力、人気面ともにパ・リーグのマイナーリーグ化しているのだ。昨年のセ、パ交流戦では１位・オリックスから６位・日本ハムまでパ・リーグ球団が独占。セ・リーグは７位・巨人から１２位・横浜と下位にズラリ名を連ねる不名誉ぶり。
日の丸を背負う日本代表投手陣も日本ハム・ダルビッシュ、楽天・岩隈、田中、西武・涌井、ソフトバンク・杉内とパ・リーグのエースばかり。こんな現実が見えていないセ球団首脳。まさに貧すれば鈍するだ。現実を見据えた選手会の緊急提案、加藤コミッショナーの「継続審議」の決定に感謝。非を認め、自ら開幕延期をしなければ、ファンから完全に見放され、相手にされなくなるだろう。 （夕刊フジ編集委員・江尻良文）
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１５日の理事会で２５日の開幕強行開催を決め、世間から大バッシングにあう危機一髪だったセ・リーグ。労組・日本プロ野球選手会（新井貴浩会長＝阪神）と加藤良三コミッショナーに救われ、とりあえずは最悪回避。それにしてもその非常識さは情けない限り。
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