カリブ海クルーズ(4泊5日)$69(約8000円)最安値返金保証付 -26ページ目

鹿島、無期限活動休止…震災の被害甚大






 J1鹿島は15日、3月中のJリーグ公式戦中止を受け、活動を再休止することを決定した。期間は未定で、放射能漏れの警戒も理由の1つという。オズワルド・オリベイラ監督(60)やブラジル人選手らは帰国し、日本人選手も安全な場所に移動するため、チームはいったん解散する。名古屋もドラガン・ストイコビッチ監督(46)の離日が決まるなど、動きは各クラブに波及している。



 14日の練習再開から一夜。鹿島が活動休止を決めた。期間は未定だ。この日は事情説明が行われた後、チームは解散。オリベイラ監督やFWカルロンら3人のブラジル人選手、ブラジル人スタッフは帰国することになった。



 日本人選手は東京方面へ移動したり実家に身を寄せるなど、安全な場所で練習再開を待つ。宮城出身のMF遠藤、岩手出身のMF小笠原ら震災被害が大きい地方の出身選手については、クラブ側は「どこに行くかは個人のプライバシー。明かせない」とした。



 本拠地の茨城・鹿嶋市は11日の東日本大震災で震度6弱を記録。主要な国道は津波で冠水し、市内では断水が続く。ガソリンの供給は滞り、飲食店やスーパーが一部閉店するなど食料も不足している。練習場のクラブハウスも断水状態で、地震発生から2日間は練習を中止していた。



 新たな恐怖も襲う。鹿島のクラブハウスは、放射性物質が漏れ出した東京電力福島第1原発から直線距離で約168キロ。クラブの井畑滋社長(59)は、「風の影響で流れてくる可能性は十分にある。選手は敏感になっており、ストレスも大きい」と話す。



 また、カシマスタジアムは、原発事故で避難指示が出た住民の待避先にと打診を受けた。損壊のため見送られたが、安全が確認されれば受け入れ先になる可能性もある。



 「現時点では、いつから練習再開ということは決められない。他のクラブとは違う状況だ」と井畑社長。先は見えず、不安は募るばかりだ。

「この記事の著作権は サンケイスポーツ に帰属します。」


99%会話が盛り上がる4つの話題

死者・行方不明者は1万931人

あなたの英語を「使えない知識」から「使える技術」へと進化させる方法
【腹割ダイエットプログラム】

【腹割ダイエットプログラム】

価格:14,800(税込、送料別)









 東日本大地震で、死者・行方不明者の数は1万931人となっている。



 警察庁によると、16日午前0時現在での地震による死者は、全国で3373人に上った。最も多い宮城県で1619人、岩手県で1193人、福島県で506人などと、東北の3県に被害が集中している。また、行方がわからなくなっている人の数は、最も多い岩手県で3318人、次いで福島県の2220人、宮城県の2011人などとなっており、死者・行方不明者の数は計1万931人となった。



 一方、宮城県災害対策本部には「南三陸町内だけで、すでに1000人以上の遺体がある」と報告があった他、宮城県警が「牡鹿半島で1000人を超える遺体を発見した」と発表するなど、正式に確認されていない被害者情報もあり、死者・行方不明者数はさらに増える見通し。



【関連記事】

死者・不明者数1万人超える 東日本大地震

8000人以上が死亡、不明 東日本大地震

死者・行方不明者 計8000人以上に

7000人以上が死亡、不明 東日本大地震

死者・行方不明者 計7000人以上に

「この記事の著作権は 日本テレビ系(NNN) に帰属します。」


99%会話が盛り上がる4つの話題
90日後には毎日が給料日(ネットビジネス生活向上倶楽部)

希望自治体で統一地方選延期 特例法案の概要判明 最大6カ月延長をきょう決定

あなたの英語を「使えない知識」から「使える技術」へと進化させる方法




 東日本大震災を受け、4月に予定されていた統一地方選の一部を延期する特例法案の概要が15日、明らかになった。震災被害が甚大な自治体を総務相が指定し、この中から延期を希望した自治体の選挙を対象とする。延期した場合、6カ月以内に選挙を実施することも規定。16日に閣議決定する。18日までに法案を成立させ、週明けの22日に施行させる方針だ。



 民主党の岡田克也幹事長は15日の与野党幹事長・国対委員長会談で、24日告示予定の岩手県知事選を念頭に、「16日に法案を出さないと(選挙延長が)間に合わない」と説明した。



 統一地方選は都道府県、政令指定都市の首長・議員選挙が4月10日、政令指定都市以外の市、特別区、町村の首長・議員選挙が同月24日に行われる予定。



 総務省によると震災で被災した岩手、宮城、福島3県では70の地方選を予定。このうち岩手県知事選や岩手、宮城、福島各県議選は、県内自治体が一斉に選挙事務を執行する必要があり、震災で予定通りの実施は難しい状況だ。



 平成7年の阪神・淡路大震災では、兵庫県議選や神戸市議選など5選挙が4月から6月に延期された。



【関連記事】

与野党が「各党・政府震災対策合同会議」設置

与野党、統一地方選延期の対象地域を協議

静岡で6強「ゴーッと、逃げる間もなく」住民ら不安

東日本大震災、亡くなった方々(15日現在) 

赤ちゃんも放射線検査

中東の激動に役割果たすシリコンバレー 国際政治と、どう向き合う?



「この記事の著作権は 産経新聞 に帰属します。」


99%会話が盛り上がる4つの話題
90日後には毎日が給料日(ネットビジネス生活向上倶楽部)90日後には毎日が給料日(ネットビジネス生活向上倶楽部)