’１１統一選：県議選あす告示 ムード低調、選挙カー自粛候補も ／栃木

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　県議選（定数５０）が４月１日、告示される。１６選挙区に前回より１４人多い７８人が立候補を予定している。東日本大震災の直後で選挙ムードは低調で一部候補は選挙カーの使用自粛を決めた。また避難所に使われているなどの理由で開票所が変更された他、計画停電が開票作業に影響を及ぼす可能性もある。震災が各方面に影響を及ぼす中、異例の選挙戦がスタートする。投開票日は同１０日。【山下俊輔、泉谷由梨子、中村藍】

　◆７８人立候補へ

　１６選挙区のうち真岡市選挙区（定数２）と下都賀郡北部選挙区（同１）は立候補予定者数と定数が同じで、無投票になる公算が大きい。立候補予定者７８人の内訳は現職４４人、元職２人、新人３２人。政党別では、自民＝公認３０・推薦４▽みんな＝公認１７▽民主＝公認１２人・推薦１▽公明＝公認３▽共産＝公認１。他に政党の公認・推薦を受けない無所属１０人が立候補を予定している。

　◆被災者に配慮

　自民、公明両党の候補やみんなの党の現職候補、県議会会派・県民無所属クラブの候補は選挙カーを使用しない。被災者感情への配慮などが理由だが、知名度で不利な新人候補陣営からは「投票率が上がらなければ現職有利。単なる選挙戦略では」との批判も。

　民主党候補は大半が使用を決めている。使用するある民主の新人候補は「現職は人脈を使った選挙ができる。幅広く訴えていかないと勝ち目はない」と危機感を募らせる。一方、みんなの党新人のある候補も使用を決めたが、「自分の陣営だけ騒がしくするのも逆効果では」と名前の連呼は控えるという。一方、ある現職候補は「今は非常時。つらい決断だが被災地を考えた」と打ち明けた。

　◆開票所変更

　震災の影響で開票所を変更したのは栃木、鹿沼、日光、小山、大田原、那須塩原、上三川、益子、塩谷の６市３町。鹿沼市は福島第１原発事故で福島県飯舘村からの避難者を受け入れている鹿沼総合体育館から、東小体育館に変更。栃木市は地震で天井が落下した市総合体育館に代えて市大平体育館にした。

　一方、県選管は２９日、計画停電による開票作業の遅れを防ぐため、東京電力栃木支店に開票日の計画停電を実施しないよう要請した。停電が起きた場合、夜間に行われる開票作業に影響を与えるのは必至で、開票は大きく遅れる見通し。各選管は対応に苦慮しており、栃木市は「ロウソクや懐中電灯を用意する」としている。



３月３１日朝刊



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計画停電で厳しい透析患者治療、自家発電機なく時間短縮も/横須賀

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計画停電の影響を受けている横須賀クリニックの透析室＝横須賀市小川町

　県内最多の透析患者が治療を受けている医療機関「横須賀クリニック」（横須賀市小川町、小澤潔院長）が、東京電力の計画停電で厳しい運営を迫られている。自家発電機がなく、停電することを前提にスケジュールを組むため透析時間の短縮を余儀なくされている。「このまま計画停電が続くと患者の状態が心配だ」と小澤院長は東電に配慮を求めている。



　横須賀クリニック（１２０床）は約３８０人の人工透析患者が通院している。患者は１回に４時間ずつ、毎週３回の人工透析を受けるのが基本となっている。患者数が多いことから土曜日や夜も開くなど稼働率は高いという。



　計画停電が始まってからは停電時に加え、安全面に配慮して停電が予定されていた時間も透析をしていない。前日夜に停電中止が発表されても「変更する場合は患者や家族、介護タクシー事業者、スタッフへの連絡に２時間かかり、予定を入れるのは難しい」（小澤院長）からだ。



　このため、１回の透析時間を２時間半に短縮しなければならないケースも出ている。小澤院長は「被災者のことを思うと強く言えないが、夏場までこんな状態が続けば患者も医療機関も疲弊してしまう」と懸念する。急きょ自家発電機を手配したが、被災地が優先されるため確保のめどは立っていない。



　同じ系列の久里浜、逗子桜山、三浦シーサイドの３クリニック（計１７４床）も対応に苦慮している中、小澤院長は「透析患者の窮状を理解して、できれば透析医療機関は計画停電の対象から除外してほしい。それができなければ、せめて実施日の２日前には停電するか中止するかを公表してほしい」と話している。



　◆人工透析　慢性腎不全により尿毒素に汚染された血液をきれいにして体内に戻す方法。県内の透析患者は１万７５００人いるといわれている。



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ハローワークは新卒者向けに特化した窓口を設けて対応に注力している＝横浜市西区

　３月卒業の高校生の就職内定率が低迷したまま年度末を迎えた。神奈川労働局のまとめでは、２月時点の内定率は83・３％。前年同月比で０・４ポイント低下した。東日本大震災の影響で企業の採用意欲は今後減退に向かうのは避けられず、卒業後も就職支援を提供し続ける態勢づくりが急務となりそうだ。



　県内企業からの高卒求人数は２月時点で６４０３人（前年同月比10・８％減）。職種別では事務職、業種別ではサービス業の採用が鈍い。こうした実情を反映して、男子の内定率85・６％に比べ女子は79・９％と厳しい状況になっている。



　茅ケ崎市内の金属加工会社の社長は、これまで続けてきた高卒の定期採用を見送っている。「大手のような教育システムもないし、時間もかけられない」



　一方、高校生の就職希望者数は４４４１人で、１・６％減った。厳しい就職事情を反映して進路を進学に変更する生徒が出ているためだ。それでも労働市場を大きく改善させる力はない。



　高校生の就職活動は職業安定法に基づき、新卒求人がハローワークを通じて学校に示され、生徒も学校を通じて企業と接触する仕組み。進路が決まらずに卒業した生徒は６月までは「新卒」と見なされるものの、学校から離れれば就職活動で受けられる支援は少なくなりがちだ。



　県内のハローワークは、学生や生徒の就職相談に対応する「ジョブサポーター」を増員し、卒業後も電話連絡や求人情報提供などの個別支援を続ける方針。ただ「計画停電で電車が動かなくなったことをきっかけに就活をやめた例が出ている」（横浜市内のハローワーク）など、大震災が就労意欲に水を差す影響を懸念する声も出始めている。



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