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エコポイント終了、地震後は駆け込み需要低迷

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エコポイント終了、地震後は駆け込み需要低迷
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エコポイント最終日、薄型テレビを求め訪れた客(東京・千代田区のビックカメラ有楽町店で)



 政府の家電エコポイント制度が31日、薄型テレビなど対象商品の購入期限を迎えて終了した。2009年5月に始まった同制度は、今年2月末までに個人向けに約5710億円分が発行された。



 ただ、東日本巨大地震の発生後は、首都圏の計画停電や営業時間短縮の影響などで制度終了に伴う駆け込み需要は盛り上がらなかった。民間調査会社BCN(東京)によると、薄型テレビの3月14~30日の販売台数は前年同期比10・4%減、金額ベースで同35・1%減と低迷した。

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計画停電見直しを要求 民主有志議員

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 東京電力の計画停電の影響を受ける埼玉、神奈川、千葉各県など主に首都圏郊外を選挙区とする民主党有志議員約20人が31日、国会内で会合を開き、計画停電に関し、「電力消費のピーク時をずらすなど回避のための工夫を最優先するべき」などとし、早急に見直すべきとの認識で一致した。今後、政府への働きかけを強める。会合には計画停電の実務レベルの調整にあたっている加藤公一元首相補佐官が出席した。



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エプソン、インクジェットプリンターの酒田事業所や東北エプソンが操業再開

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 ニコンは31日、東北地方太平洋沖地震で操業を停止していた被災地域内の1製作所と7製造会社のすべてについて、順次操業を再開したと発表した。



 仙台ニコンと宮城ニコンプレシジョンについても30日までに順次操業を開始した。



 部品調達はパートナー各社との調査、対応を進め、代替品の選定なども含めて確保できると判明したものが増えてきたという。ただし、計画停電の影響などで今後もフル操業ができず、製品の供給が十分にできないことも想定されるとしている。



 今回の災害および計画停電による業績への影響は把握中としている。



 被災地域内の製作所および製造会社は次の通り。



株式会社ニコン水戸製作所(茨城県水戸市)

株式会社仙台ニコン(宮城県名取市)

株式会社宮城ニコンプレシジョン(宮城県刈田郡蔵王町)

株式会社ニコン・トリンブル蔵王製作所(宮城県刈田郡蔵王町)

株式会社栃木ニコン(栃木県大田原市)

株式会社黒羽ニコン(栃木県大田原市)

株式会社那須ニコン(栃木県那須烏山市)





【デジカメ Watch,武石修】



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