宮城の女川原発、再開の見通し立たず
あなたの英語を「使えない知識」から「使える技術」へと進化させる方法
「（女川原発は）津波により、主要設備の重大な被害をこうむったわけではない。今の段階では、復旧見通しは申し上げられません」（東北電力 海輪誠社長）
東北電力の海輪社長は、地震の影響で３つある原子炉全てが自動停止した女川原発の運転再開について、意欲を示したものの、再開させる時期については、見通しが立っていないことを明らかにしました。
また、宮城県にある東北電力の火力発電所も津波で敷地全体が水没するなど深刻な被害を受け、運転を停止しています。
「はっきり申し上げて、今年夏の復旧は不可能」（仙台火力発電所 中野仁所長）
東北電力によりますと、計画停電については、需要が高まる６月以降に実施する可能性があるということです。（01日05:02）
「この記事の著作権は TBS系（JNN） に帰属します。」
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東北電力の海輪社長は、地震の影響で３つある原子炉全てが自動停止した女川原発の運転再開について、意欲を示したものの、再開させる時期については、見通しが立っていないことを明らかにしました。
また、宮城県にある東北電力の火力発電所も津波で敷地全体が水没するなど深刻な被害を受け、運転を停止しています。
「はっきり申し上げて、今年夏の復旧は不可能」（仙台火力発電所 中野仁所長）
東北電力によりますと、計画停電については、需要が高まる６月以降に実施する可能性があるということです。（01日05:02）
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＜経団連＞自主節電 ピーク時の需要２５％減
あなたの英語を「使えない知識」から「使える技術」へと進化させる方法
日本経団連は、夏場のピーク時の電力需要を２５％程度抑えるため、業界や企業に対し自主的な節電計画を７月から実施するよう求める方針を固めた。福島第１原発の事故で、電力需給の逼迫（ひっぱく）が長期化する中、経済活動への影響の大きい計画停電の回避には、産業界全体で節電に乗り出す必要があると判断した。【宮崎泰宏】
◇７月から実施 計画停電の回避に向け
経団連は会員企業から聞き取り調査した上で、業界や企業ごとの節電目標を４月中に取りまとめる。具体的には、工場の操業を夜間や休日に移す▽関東以外への一時的な生産拠点の移転▽業務時間の分散化－－などが柱になる見通し。連続２週間の夏休みや週休３日制の導入－－など、「需要ピーク時にできるだけ仕事をせず、電力を使わないようにする」（経団連幹部）対策も進める。各業界、企業は６月ごろから人員配置の変更などの準備に入り、冷房利用の急増する７月に間に合わせたい考えだ。
東電によると、火力発電所の能力増強を急いでも、７月末の供給能力は４６５０万キロワットにとどまるという。平年並みの暑さの場合、真夏のピーク需要想定は５５００万キロワット。猛暑だった昨夏の最大需要は約６０００万キロワットに達しており、このままでは大規模な計画停電は避けられそうにない。だが、産業界は、直前まで停電の有無がはっきりせず、操業スケジュールを立てにくい計画停電への不満を強めている。
経団連は「産業界が率先して取り組むことで、家庭の節電も促す」（幹部）ことで、計画停電の縮小、回避を目指す。
◇業界、企業 計画づくり本格化
計画停電回避に向け、業界や企業ごとの自主節電計画づくりが本格化している。曜日ごとに各社の工場を交代で操業する「輪番操業」案も浮上しているが、流通業界など昼間の営業を見合わせにくい業界もあり、産業界すべてが足並みをそろえるには時間がかかりそうだ。
自動車業界では、各社の工場を曜日ごとに輪番で動かすことを検討している。自家発電だけで生産を維持するのは難しいうえ、計画停電の対象地域になると、生産ラインの再起動などのため、停電（１回最大約３時間）前後の９時間にわたり生産を止めなくてはならない工場もあり、操業効率を著しく落とすという。各社とも「計画停電はぜひ避けたい」考えで、今後、「東京電力エリア外の工場とどう足並みをそろえるか」などについて調整を急ぐ。
一方、鉄鋼業界は、高炉の稼働を止めるとフル生産に戻すまで数日かかることから「（曜日ごとの）輪番操業は難しい」（新日本製鉄幹部）という。日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）は２９日の会見で、「真夜中や休日の操業を増やす」との考えを示した。
飲料メーカーの業界団体、全国清涼飲料工業会は「輪番操業を検討している」としているが、農林水産省からミネラルウオーターの増産も要請されており、当面はフル操業を優先する企業が多いとみられる。
◇業績への影響不可避
夏場の節電は、「暑さとの闘い」も迫ることになる。
日本百貨店協会によると、現在の計画停電では冷蔵設備に氷を入れるなどの対応で、食品類の鮮度を保っている。だが、気温の高い夏場は氷だけでは間に合わず、品質が劣化する可能性はより高くなる。
コンビニエンスストアなどが加盟する日本フランチャイズチェーン協会は「照明を落とすなど、やれる節電策は現段階でほぼ実行している。冷房のための電力需要が増える夏を前に、一層の節電に努力するが現実は厳しい」と頭を抱える。
農林中金総合研究所の南武志主任研究員は「メーカーの生産シフトだけで電力需要を置き換えるのは難しく、昼間営業する小売業界は難しい対応を迫られる」と指摘。「自主節電を実施しても、結局、休日を増やさざるを得なくなる。電力供給の制約がある限り、企業の売り上げ減など業績への影響は避けられない」とみている。【米川直己、浜中慎哉】
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「この記事の著作権は 毎日新聞 に帰属します。」
９９％会話が盛り上がる４つの話題
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日本経団連は、夏場のピーク時の電力需要を２５％程度抑えるため、業界や企業に対し自主的な節電計画を７月から実施するよう求める方針を固めた。福島第１原発の事故で、電力需給の逼迫（ひっぱく）が長期化する中、経済活動への影響の大きい計画停電の回避には、産業界全体で節電に乗り出す必要があると判断した。【宮崎泰宏】
◇７月から実施 計画停電の回避に向け
経団連は会員企業から聞き取り調査した上で、業界や企業ごとの節電目標を４月中に取りまとめる。具体的には、工場の操業を夜間や休日に移す▽関東以外への一時的な生産拠点の移転▽業務時間の分散化－－などが柱になる見通し。連続２週間の夏休みや週休３日制の導入－－など、「需要ピーク時にできるだけ仕事をせず、電力を使わないようにする」（経団連幹部）対策も進める。各業界、企業は６月ごろから人員配置の変更などの準備に入り、冷房利用の急増する７月に間に合わせたい考えだ。
東電によると、火力発電所の能力増強を急いでも、７月末の供給能力は４６５０万キロワットにとどまるという。平年並みの暑さの場合、真夏のピーク需要想定は５５００万キロワット。猛暑だった昨夏の最大需要は約６０００万キロワットに達しており、このままでは大規模な計画停電は避けられそうにない。だが、産業界は、直前まで停電の有無がはっきりせず、操業スケジュールを立てにくい計画停電への不満を強めている。
経団連は「産業界が率先して取り組むことで、家庭の節電も促す」（幹部）ことで、計画停電の縮小、回避を目指す。
◇業界、企業 計画づくり本格化
計画停電回避に向け、業界や企業ごとの自主節電計画づくりが本格化している。曜日ごとに各社の工場を交代で操業する「輪番操業」案も浮上しているが、流通業界など昼間の営業を見合わせにくい業界もあり、産業界すべてが足並みをそろえるには時間がかかりそうだ。
自動車業界では、各社の工場を曜日ごとに輪番で動かすことを検討している。自家発電だけで生産を維持するのは難しいうえ、計画停電の対象地域になると、生産ラインの再起動などのため、停電（１回最大約３時間）前後の９時間にわたり生産を止めなくてはならない工場もあり、操業効率を著しく落とすという。各社とも「計画停電はぜひ避けたい」考えで、今後、「東京電力エリア外の工場とどう足並みをそろえるか」などについて調整を急ぐ。
一方、鉄鋼業界は、高炉の稼働を止めるとフル生産に戻すまで数日かかることから「（曜日ごとの）輪番操業は難しい」（新日本製鉄幹部）という。日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）は２９日の会見で、「真夜中や休日の操業を増やす」との考えを示した。
飲料メーカーの業界団体、全国清涼飲料工業会は「輪番操業を検討している」としているが、農林水産省からミネラルウオーターの増産も要請されており、当面はフル操業を優先する企業が多いとみられる。
◇業績への影響不可避
夏場の節電は、「暑さとの闘い」も迫ることになる。
日本百貨店協会によると、現在の計画停電では冷蔵設備に氷を入れるなどの対応で、食品類の鮮度を保っている。だが、気温の高い夏場は氷だけでは間に合わず、品質が劣化する可能性はより高くなる。
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農林中金総合研究所の南武志主任研究員は「メーカーの生産シフトだけで電力需要を置き換えるのは難しく、昼間営業する小売業界は難しい対応を迫られる」と指摘。「自主節電を実施しても、結局、休日を増やさざるを得なくなる。電力供給の制約がある限り、企業の売り上げ減など業績への影響は避けられない」とみている。【米川直己、浜中慎哉】
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県選挙管理委員会の梅木武夫委員長は、１日の県議選告示に際し「候補者の政見や政策をよく検討され、積極的に投票に参加されるよう期待します」との談話を発表した。
また東日本大震災に伴う計画停電の実施や物資不足などに言及し「不便をかけることもあろうかと思うが、市町村選管と一体となりできる限りの環境整備に努める」と述べ、有権者に理解と協力を求めた。
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