「著作権」という言葉は、毎日のように耳にします。しかし、中身を見ると、私たちの直感とは違う、独特のルールがあります。この記事では、日本の著作権法に沿って、基本を整理します。

本記事は、日本の著作権法を前提とした一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。著作権法は、国ごとに異なります。改正もあります。具体的な事案は、弁護士や弁理士などの専門家に相談してください。

 

 

1. 守られるのは「表現」

著作権法は、著作物を、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義しています(第2条第1項第1号)。

著作権が守るのは、具体的な表現です。アイデアや作風は、守りません。アイデアまで独占できると、後に続く創作者が、何も作れなくなるからです。この考え方を、「アイデア・表現二分論」と呼びます。

生成AIの出力も、同じです。文化審議会の小委員会は、2024年3月15日の「AIと著作権に関する考え方について」で、次のように整理しています。

  1. 生成物が著作権を侵害するのは、類似性と依拠性の両方が認められる場合です。
  2. 作風や画風が共通しているだけでは、著作権侵害とはいえません。

2. 「権利の束」と、契約の注意点

著作権は、複製権、演奏権、公衆送信権、翻案権など、利用の方法ごとに分かれた権利(支分権)の「束」です。このため、権利を分けて、譲渡したり、許諾したりできます。

契約で見落としやすいのは、第61条第2項です。譲渡契約で、翻案権等(第27条)と二次的著作物の利用権(第28条)を、はっきり書かなかった場合、これらの権利は、譲渡した側に残っていると推定されます。

なお、著作者人格権は、譲渡できません(第59条)。

3. 音楽の権利は「重なって」いる

1つの楽曲には、複数の権利が重なっています。

  • 歌詞、メロディ(曲):作詞家、作曲家の著作権。
  • 歌唱、演奏(実演):歌手、演奏家の著作隣接権。
  • 録音された音源(原盤):レコード製作者の著作隣接権。通称は「原盤権」です。

原盤権を持つのは、レコード会社などのレコード製作者です。歌手ではありません。

2026年6月24日に、著作権法の改正が公布されました。実演家とレコード製作者に、「レコード演奏・伝達権」が創設されます。店舗のBGMなどで音源が再生されたときに、二次使用料を受け取る権利です。施行日は、公布から3年以内に、政令で定められます。

4. 許諾なしで使える場合

「無料だから」と言えば、何でもよいわけではありません。第38条第1項の非営利の上演等は、次の4つの条件を、すべて満たす場合に限られます。

  1. 公表された著作物であること。
  2. 営利を目的としないこと。
  3. 観客から料金を取らないこと。
  4. 出演者に報酬を支払わないこと。

5. 筆者の見解

ここからは筆者の意見です。

筆者は、アイデアを自由にして、表現だけを保護する設計は、文化の発展にとって妥当だと考えます。また、独占が強い制度ほど、公開と期間の限定が求められると考えます。特許は、出願内容の公開と、原則20年の期間があります。著作権は、登録が不要で、独占は比較的弱いです。

契約では、推定の規定に頼らず、権利の範囲をはっきり書くことを勧めます。

別の見方もあります。クリエイター側には、「作風が実質的にまねされる不安があり、保護を強めてほしい」という見方があります。AI事業者側には、「学習の自由を、広く認めてほしい」という見方があります。

続きは本編で

本編では、支分権の一覧、レコード演奏・伝達権と店舗BGMへの影響、主な権利制限の条件、裁定制度、実務のチェックリスト、FAQを詳しく説明しています。

https://ip-shiori.com/copyright-law-basics/

 

本記事は一般的な情報提供です。重要な判断をする際は、必ず一次情報と専門家の助言を確認してください。