スマートフォンやコネクテッドカーは、通信の標準規格のおかげで、メーカーが違ってもつながります。その標準規格には、標準必須特許(SEP:Standard Essential Patent)が数多く含まれています。
もし特許権者が「うちの技術は使わせない」と言えるなら、規格は成り立ちません。この矛盾を和らげるために、特許権者が標準化団体に対して行う約束が、FRAND(フランド)です。
本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。法制度、判決、各国の運用は変わることがあります。個別の案件は、SEPの実務経験がある弁護士・弁理士にご相談ください。
1. FRANDとは
FRANDは、Fair(公正)、Reasonable(合理的)、Non-Discriminatory(非差別的)の頭文字です。特許権者は、「公正、合理的、非差別的な条件でライセンスする」と宣言します。
ただし、次の点に注意が必要です。
- 3つの言葉は、法的に厳密に定義されていません。
- 具体的な料率は、法律で決まっていません。当事者が交渉で決め、折り合わなければ、裁判所や仲裁で争います。
- 「非差別的」は、全員に同じ料金という意味ではありません。
2. 2つの悪用の懸念
規格が決まると、メーカーはその技術を使わなければ製品を作れません。このため、2つの悪用が懸念されます。
- ホールドアップ:特許権者が、販売の差止めをちらつかせて、過大な条件を求めること。
- ホールドアウト:実施者が、交渉を引き延ばしながら、技術を使い続けること。
3. 誠実な交渉の物差し
2015年7月16日、EU司法裁判所は、Huawei v. ZTEで、差止めを求めるときの判断枠組みを示しました。流れは、次のとおりです。
- 特許権者が、特許と侵害の態様を、実施者に通知する。
- 実施者が、ライセンスを受ける意思を表明する。
- 特許権者が、料率と算定方法を示した、書面のオファーを出す。
- 実施者が、同意しない場合、速やかに、書面で対案を出す。
- 実施者が、技術を使い続けるなら、適切な担保を提供する。
4. 日本の動き
- 2014年5月16日:知財高裁大合議判決(Apple Japan v. Samsung)は、ライセンスを受ける意思のある実施者への差止請求を、権利の濫用としました。
- 2025年4月10日:東京地裁は、Pantech v. ASUSで、侵害を認めましたが、差止めを認めませんでした。
- 2025年6月23日:東京地裁は、Pantech v. Googleで、差止めを命じました。日本で初めてと、報じられています。同年12月に、両社はグローバルに和解しました。
- 2026年1月20日:東京地裁の知的財産権部が、SEP訴訟の審理要領を公表しました。
5. 筆者の見解
ここからは筆者の意見です。
筆者は、FRANDを「価格の約束」ではなく、「手続きの約束」と考えます。「FRANDだから安いはずだ」と考えるのは、危険です。金額を左右するのは、算定の根拠です。
また、誠実さは、内心ではなく、記録で測られると考えます。意思を示した書面、根拠のある対案、開示したデータ、提供した担保が、その中身です。
筆者は、権利者がライセンスの相手方を選べる考え方(AFA:Access for All)と、算定の基礎を最終製品に置く考え方(EMV:Entire Market Value)を支持します。
別の見方もあります。
- 実施者側には、「差止めを背景に交渉が進む現状は、ホールドアップを十分に抑えていない」という見方があります。
- 権利者側には、「実施者のホールドアウトこそが、交渉を歪めている」という見方があります。
続きは本編で
本編では、国別の差止めリスク、東京地裁の審理要領の内容、通知(Notice Letter)を受けたときの対応、架空のケーススタディ、FAQを詳しく説明しています。
https://ip-shiori.com/what-is-frand/
本記事は一般的な情報提供です。重要な判断をする際は、必ず一次情報と専門家の助言を確認してください。
