通信機能を組み込んだ製品が増え、標準必須特許(SEP)のライセンス交渉は、通信業界の外にも広がっています。この記事では、日本の司法と行政の枠組みを、要点だけ整理します。
本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。具体的な案件は、SEPの実務経験がある弁護士・弁理士に相談してください。
1. 裁判所の基本
2014年5月16日の知財高裁大合議判決(Apple Japan v. Samsung)は、FRAND条件でライセンスを受ける意思のある実施者への差止めを、権利の濫用としました。
2025年には、同じ枠組みで、結論が分かれました。
- 2025年4月10日(Pantech v ASUS):侵害は認められましたが、差止めは認められませんでした。
- 2025年6月23日(Pantech v Google):日本で初めて、SEPに基づく差止めが認められたと報じられています。報じられている経緯では、Googleが算定に必要な情報を開示せず、和解案も示しませんでした。
2025年12月に、両社はグローバルに和解しました。
2. 東京地裁の審理要領と、行政の文書
- 東京地裁は、2026年1月20日に、SEP訴訟の審理要領を公表しました。世界全体のFRAND条件の合意形成を促す手続きです。
- 被告が、算定に必要な証拠を出さない場合は、ライセンスを受ける意思がないと判断され得ます。
- 特許庁の手引き(第2版、2022年6月30日)は、論点を客観的に整理した資料です。
- 経済産業省の誠実交渉指針(2022年3月)は、誠実交渉の規範を示します。
- ただし、日本の裁判所は、判決で、外国の特許を含む世界全体の料率を、一方的には決められないと解説されています。この手続きは、当事者の合意を促すものです。
- 手引きと指針には、法的拘束力はありません。
3. 手引きが整理する、誠実交渉の5つの段階
- 特許権者が、交渉を申し込む。
- 実施者が、ライセンスを受ける意思を示す。
- 特許権者が、具体的なFRAND条件を示す。
- 実施者が、算定の根拠を添えた対案を示す。
- 合意できない場合は、裁判やADR(調停・仲裁など)で解決を図る。
手引き自身が、「規範を設定するものではない」と説明しています。
4. 通知を受けたときの基本
- 通知を保管し、受領日と経路を記録する。
- SEPの実務経験がある専門家に、早めに相談する。
- ライセンスを受ける意思を、書面で、早めに伝える。
- 異論がある場合は、算定方法と根拠を添えた対案を出す。
5. 筆者の見解
ここからは筆者の意見です。
筆者は、AFA(権利者が、ライセンスの相手の段階を選べるという考え方)と、最終製品ベース(EMV)を支持します。
- 規範、論点の整理、合意形成という、三層の役割分担を評価します。
- 算定に必要な数字を持つのは、完成品メーカーです。秘密保持を整えたうえでの開示は、必要な責任だと考えます。
別の見方として、実施者の側には「データ開示の負担が大きい」、権利者の側には「世界全体の料率を日本の手続きで扱うことに、懸念がある」という見方があります。
続きは本編で
手引きの5つの段階の詳細、ロイヤルティの算定、サプライチェーンでの交渉の主体、実務チェックリスト、FAQは、本編で解説しています。
https://ip-shiori.com/japan-sep-policy-and-practice/
本記事は、一般的な情報提供です。重要な判断をする際は、一次情報と専門家の助言をご確認ください。この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。
