警部補「実績上げたい」盗難捜査書類うそ記載、停職（産経新聞）

　盗難自転車の捜査書類にうその被害者名を記載したなどとして、京都府警は１５日、東山署の男性警部補（５３）を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。警部補は同日、虚偽公文書作成・同行使容疑で書類送検され、依願退職した。また当時の上司の男性警部（５７）が監督責任を問われ、所属長注意となった。

　府警によると、警部補は平成１９年８月、民家の前に防犯登録が削られた自転車があるのを発見。家主に確認したところ道で拾ったと話したため、占有離脱物横領事件として処理しようとした。

　ところが本来の持ち主と連絡が取れなかったため、知人女性に頼んで名前を借り、同９月に微罪処分手続き書に被害者として記載したという。警部補は「活動実績を上げて評価を高めるためにやった」と話しているという。

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＜ゆうちょ銀・かんぽ＞新規事業の参入規制緩和で最終調整（毎日新聞）

　政府は１３日、日本郵政グループのゆうちょ銀行、かんぽ生命の新規事業への参入規制を緩和する方針を固めた。現在の総務省などの認可制から、新たに内閣官房に設置する「郵政改革推進委員会」の審査と届け出で業務拡大を可能にする方向で最終調整している。今国会提出予定の郵政改革法案に盛り込む。

　現在の郵政民営化法では、預け入れ限度額の引き上げや新規事業の展開など日本郵政グループが業務内容を変更する場合、総務省や金融庁の認可が必要。認可にあたり、有識者による郵政民営化委員会に意見を求めることになっており、民間との競争条件の公平性などが問われた。

　これに対し、日本郵政経営陣は「経営の自由度を高めてほしい」と届け出制への移行を強く要求。亀井静香金融・郵政担当相もこの日の会見で「民間企業としての有利さがないといけない」と述べていた。一方で亀井担当相は「民間の同業各社の意向が無視される形にはならない」とも話しており、第三者が事前審査を行う郵政改革推進委員会の設置を通じて、民間への配慮を示す意向とみられる。

　しかし、競争条件の公平性などの視点は法制化しない方針で、事実上、認可制から届け出制への規制緩和にあたる。日本郵政側は個人向けローンや医療保険などの新分野への進出を求めている。

　これに対し、ある大手銀行幹部は「実質的にはゆうちょ銀行が自由に業務範囲を拡大できるようになりかねない」と警戒。「預け入れ限度額の引き上げも有効な根拠もない中で強行された。いまさら第三者委を信用しろといわれても、無理な話だ」と反発している。【望月麻紀、清水憲司】

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子ども手当、来年度から満額支給＝民主研究会の参院選公約素案（時事通信）

　民主党は15日、参院選のマニフェスト（政権公約）を議論する国民生活研究会分科会を開き、子ども手当に関する公約素案をまとめた。来年度以降は満額（月額2万6000円）支給とし、財源を所得税などの配偶者控除や扶養控除の廃止で捻出（ねんしゅつ）することを盛り込んだ。
　昨年の衆院選時のマニフェストを踏襲する内容で、5月上旬までに研究会としての公約案を正式に取りまとめ、上部組織の党企画委員会に報告する。　

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