この場合、居住者は支払いに応じる義務は生ずるのだろうか？
これが家賃ではなく、商品の価格だったら、購入者には間違いなく支払い義務は無いだろう。
仮にわざと安い値段を付けて売り付け、後で間違えたからと差額を請求するなどしたら、信用失墜どころか詐欺の疑いまでかかりそうだ。
事は公営住宅だからややこしくなるのか？役所の家賃設定ミスで、長年住み続けた高齢者の方々が、過去に遡って差額を請求されて混乱していると言う。
役所であろうが、民間企業であろうが、価格設定ミスと言うのはあくまで自己責任として処理されるべきだと思うのだが、時代は変わったのか？それとも自治体にだけ認められる特権なのか？