安倍自民党総裁が、日銀法を改正してもインフレ目標（インフレ･ターゲット政策）を導入する！
と主張しています。
これに対して、政治家からも評論家からも、さらには日銀からも反対論が出ています。
一方で、経済学者の一部は賛成しています。
しかも、衆議院解散が決まった翌日から、株価は高騰、為替は厳しい円高から円安へ。
企業収益にも明るい見通しが出てきています。
さて、安倍さんの主張は正しいのでしょうか？
戌渡の過去のブログを見ていただければ、答えは非常に簡単です。
「安倍さん、なぜもっと主張しなかったの？」
いぬわたりは
大賛成です！（笑）
理由は、
世界の先進国でデフレに苦しんでいるのは日本だけ。
日本の状況が異常なのです。
１ デフレで、企業の収益は低迷しています。
⇒ ２ 企業は儲からないから、従業員をクビにして削減しています。
⇒ ３ クビになった人は、生活費が足りないので支出を切り詰めます。
⇒ ４ 支出が減ると、物が売れないので商店は物の値段を下げてます。
⇒ ５ 商品の値段が下がると、商店の儲けが減ります。
⇒ ６ 儲けが減ると従業員をクビにします。
⇒ ⇒ ⇒ ３に戻って繰り返し。。。（涙）
というわけですね。
デフレが日本企業が厳しい状況に追い込まれ、失業も増えている一番の原因です。
しかも、これにはおまけがあります。
⇒ 企業の儲けが減ると、法人税が減ります。
⇒ クビになった人は、所得税が払えません。
⇒ 安い給料の仕事は、所得の大部分が控除になり、所得税が大幅に減ります。
⇒ 支出を切り詰めると、消費が減り消費税が減ります。
つまり
⇒ 政府の税収が減るのです。
ということで、
デフレは、失業、日本企業の競争力低下、さらには政府の財政赤字の重要な原因なのです。
それでは、安倍自民党総裁のインフレ目標3％はうまく行くのか？
そんなことをしたら、ハイパーインフレになるという反論が出ています。
この反論は正しいでしょうか？皆さんはどう思いますか？
いぬわたりの答えは、
真冬で家の中の気温がマイナスのときに、
暖房を付けたら夏には熱中症になる、などと
心配するよりも、まずは凍えて死なないように
暖房をつけましょう。
です。
次回以降では、いろいろな経済学者がどのように考えているかを
ご紹介するよていです。