7月末に76円台に再突入（3月以来）して、まもなく1か月。
ドル円は、とうとう75円台に突入してしまいました。
ここからの為替はどうなるのでしょうか。
7月末時点での戌渡は：
１． この円高は、欧米の財政問題で消去法的に円が買われている
２． ここまでの80円前後ですら貿易黒字はかなり縮小する見通し
３． 震災・政治の問題で、冬以降に景気に深刻なマイナス作用が出る
４． 米国債発行について米議会の妥協が成立すればドル売り要因が消える
５． 75円台では財務省は介入を検討するだろう
結論 その結果、8月半ばまでには円高から、円安に転換するだろう
このように予測しました。
http://ameblo.jp/inuwatari/entry-10969036801.html
しかし、金曜日の8月19日に最高値の円高となって、
8月半ばを過ぎても 反転する兆しは見えません。
どこかが間違っていたのでしょう。
さっそく、チェックしてみましょう。
１． この円高は、欧米の財政問題で消去法的に円が買われている
→ これはそのままですね。昨日も政府から同様のコメントも出ております。
２． ここまでの80円前後ですら貿易黒字はかなり縮小する見通し
→ 貿易黒字の縮小見通しは、いろいろなニュースで報道されています。企業も、国内での製造から、
為替リスクを避けて海外での製造拠点の拡充など、海外での設備投資を急ピッチで
進めているようですね。
３． 震災・政治の問題で、冬以降に景気に深刻なマイナス作用が出る
→ 史上最高値の円高のショックで忘れられているようですが？
震災後の混乱は、明らかに政治の空白。
民主党の代表選で、あたかも政治の空白が埋められたような印象になるかもしれませんが、
民主党内の分裂状態は続いており、代表に選ばれるために主義主張を捨てて、
あいまいな主張をする代表候補たち。
残念ながら、混乱と、経済への悪影響は続きそうです。
４． 米国債発行について米議会の妥協が成立すればドル売り要因が消える
→ これは、戌渡の誤算でした！！
妥協の過程で、米議会で共和党がかなり強硬な支出削減策を主張しました。
これは「ティーパーティ」という、右も左もなく、何でもいいから支出削減という
むちゃくちゃな（しかし分かり易い）主張をする人達を取り込むため。
米共和党が、結果に責任を持たずに、来年の大統領選を勝つだけの戦術を取ったためです。
これは、ある意味日本の2009年の民主党のマニュフェストと同じ。
選挙に勝つためなら、実現不可能でも、対抗政党を陥れることが出来ればそれでよい。
しかし、株式市場（米国・世界）は、その景気への悪影響を織り込み、大幅下落。
経済と政策のダブルバインド状況がドル安圧力として続いています。
この赤字減らしの間違った（分かりやすい）主張と、景気への悪影響。
これは今も続く日本の失われた２０年と同じ構造です。
５． 75円台では財務省は介入を検討するだろう
→ 8月初めに76円台で介入があったので、これは当りと言えますが、
欧米の財政問題関連での混乱が続いているため、
各国政府、中央銀行も、介入だけでの為替対応に慎重姿勢です。
そうなると、根本原因に本格的な解決があるまでは、政府･財務省の介入も手詰まり。
＊＊＊
と言うことで、現状を踏まえて改めて予測すると、
正直なところ、新しい展開は、各国中央銀行と財務当局の出方待ちということになります。
投機筋は、当面のドル安を見込んでいますが、
同時に、ユーロについてもあまり強気には見ていません。
結局、消去法の円高が続くものの、
一方、円については政府・財務省の介入が入る可能性があります。
その場合も単独介入に終わる場合は、75円が歯止めとは言い切れない状況です。
根本策は、主要国相互の信用補完制度の（ようなものの）導入でしょうが、
「そんなもの過去になかった！」
と言うことで、議論されているかどうかも不明です。
そうなると根本策が出ない以上、
消去法による円高が続くのかも知れません。
＊＊＊
それでは、消去法以上に、日本のマイナス面がクローズアップされるのは
どのような状況でしょうか？
あまり考えたくないのですが、その一番の可能性は
新しい首相が選出されて、
国民や、世界の投機筋が 改めて首相に失望する まで、
。。。新民主党代表に失望するまでは、円高が続くのかもしれません。
つまり、民主党代表代表選の実施後 数週間 でしょうか。。。
あるいは日本の景気のマイナス面が明らかになるまで
と言うことかもしれません。
もう一つの可能性は、欧米日の株価の下げが極端すぎると、
各国の財政面の協調や金融緩和協調が合意される可能性も
無きにしも非ずです。
市場参加者も、既に下げすぎたと、そろそろ利食いの反対売買の
タイミングを狙っているはず。
その時期は、消して遠くはないと思われます。
国内（民主党要因）あるいは、国際政策協調。
目先の円高圧力は、解消されにくいものの、
いずれにせよ今後1ヶ月程度で転換するのではないでしょうか。