自動車、電機、鉄鋼などの大手主要企業は17日午前、金属労協（IMF―JC）傘下の労働組合の春闘要求に一斉に回答する。今回の2010年春闘では、多くの大手企業が定期昇給（定昇）を維持し、一時金についても業績低迷により大幅に低下した前年実績額から、ある程度引き上げる見通しだ。
09年春闘では、リーマン・ショック後の業績不振を受けて、緊急対策として定昇凍結に踏み切る電機大手が相次いだ。しかし、今春闘では業績の回復により、大半の主要企業が新たな賃金削減策を見送る。
09年春闘では、リーマン・ショック後の業績不振を受けて、緊急対策として定昇凍結に踏み切る電機大手が相次いだ。しかし、今春闘では業績の回復により、大半の主要企業が新たな賃金削減策を見送る。
その１０で、経営者が、自社の利益のため＝自分の首のために、
利益が出ている会社ですら、従業員の給料を上げない傾向を
批判しましたが、心ある経営者は、給料の引き上げを行うようです。
海外の景気が徐々に立ち上がりかけているのに、
国内の景気がなかなか改善しないのは、
消費者心理の悪化が一番の問題。
給料を引き上げる動きが広がれば、悪いニュースばかりで
縮こまっていた消費者心理も、
財布のひももゆるみます。
目先のことにとらわれず、デフレ脱却、失業率の改善、景気回復のためにも、
経営者の皆さん、 少しずつでもいい、給料を引き上げる英断をお願いします。