2018.7.6 10:00 産経ニュース
岐阜県下呂市に移住して５年目の夏。平成２６年４月に知り合いのいないこの地で暮らすことにした。この夏、「農村滞在型の宿ソラノイエ」をオープンするため、現在準備や古民家の改修に取り組んでいる。私の暮らす場所は、コンビニも信号もない地域だが、まったく不便とは思わない。人と人の助け合いが根付いているので、困ったことがあっても近所の人がいつも助けてくれる。季節ごとに行事があり、近所を散歩すれば野菜をもらい、不便さよりもなんて豊かなんだ、と感じられて嬉しい。
５年前、こうした生活に憧れ、田舎のためになることを仕事にしたいと見つけたのが地域おこし協力隊。生業として、もっと地域に滞在できる場所、交流ができる場所を営みたいと考えるようになり、地元の有志の方々と古民家を改修し、ソラノイエが実現した。下呂市は岐阜県と連携して、東京での交流イベントも積極的で、７月７日に東京・有楽町のふるさと回帰支援センターでの東海近畿エリアの合同移住交流イベントに参加しているので、足を運んでもらいたい。
（ソラノイエ農村滞在型の宿管理人 中桐由起子）
2018.7.5 07:01 産経ニュース
県は今月、予期しない妊娠に悩む女性の相談に応じる「にんしんＳＯＳ埼玉」を開設した。医療機関に行かず、１人で出産し、赤ちゃんを遺棄する事件などが増える中、誰にも相談できない女性をサポートする狙い。母子健康手帳の交付手続きなど行政機関にもスタッフが同行する。
にんしんＳＯＳ埼玉は、一般社団法人「にんしんＳＯＳ東京」に事業を委託した。社会福祉士や医師、看護師らが電話やメールで無料相談に応じる。
県によると、妊娠して周囲に相談できない女性が母子健康手帳の交付を受けず、一人で赤ちゃんを産んでしまうケースが多いという。母子健康手帳がなければ、医療機関の健診補助などが受けられず、出産までに利用できる公的機関の情報を知る機会が減る。このため、相談を受け付けた女性とともに、行政機関に同行したり、病院を紹介したりする支援も実施する。
県健康長寿課は、相談窓口の開設について「相談を受け付けることで、早めに行政機関につなぎ、貧困の連鎖を断ち切れるようにしたい」と話している。
2018.6.12 07:02 産経ニュース
県内在留外国人は平成２９年末で過去最多の１６万７２４５人で、６年連続増となっている。県国際課は増加理由について、「既に集住している地域にいる親類や知人を頼って来るのでは」と分析している。文化の違いによるトラブルもあるが、同課は日本人、外国人双方の相談を受け付ける窓口を設置して対応している。
県内在留外国人が最多の市町村は川口市で３万２２８７人（平成２９年６月時点）。同市は全国的にも東京都新宿区、江戸川区に次いで３番目に多い。川口市に次いで、さいたま市２万２５４９人▽川越市７５３２人▽戸田市６５５９人▽草加市６１７２人（同）－となっている。
国籍別の最多は中国（台湾除く）で、６万２９４８人（平成２９年６月時点）と圧倒的に多い。２番目に多いのはフィリピンで１万９１６９人。ベトナム１万７２６２人▽韓国１万５７０７人▽ブラジル７２７１人（同）－と続く。
中国人が最も多いのも川口市で、約２万人の中国人が住む同市には“チャイナタウン化”している西川口や、中国人の多いマンモス団地「芝園団地」といった集住の地がある。他にも本庄市、上里町にブラジル人が集住。２市町で県全体の約２割を占める。
ただ、集住によって国の文化色が強まり、日本人との間でトラブル化するケースもある。同課は対応策として、平成２２年度に設置した「外国人総合相談センター埼玉」で相談を受け付けている。日本人、中国人、ペルー人からの相談が多いという。同センター（電）０４８・８３３・３２９６。
【在留外国人の多い県内市町村】
（１）川口市 ３万２２８７人
（２）さいたま市 ２万２５４９人
（３）川越市 ７５３２人
（４）戸田市 ６５５９人
（５）草加市 ６１７２人
【県内在留外国人の出身国】
〔１〕中国（台湾除く） ６万２９４８人
〔２〕フィリピン １万９１６９人
〔３〕ベトナム １万７２６２人
〔４〕韓国 １万５７０７人
〔５〕ブラジル ７２７１人
※いずれも平成２９年６月末時点
人口減少の日本で中国人の流入は、脅威と考えるべきでは？
