【日本国民は岸田政権を解散総選挙に追い込み、自民党・立憲民主党内の親中国派議員に新政党を結成させ、公明党と連立させて親中国政権を樹立すべきことについて】
アメリカは、日本を中国を攻撃するための戦争マシーンに作り換えようとしています。アメリカは、将来的には、維新の会を中心とした政権を成立させ、日本企業と中国企業との取引制限、日本への中距離ミサイル配備、日本との核共有を実現しようとするでしょう。
日本国民のみなさんは岸田政権を解散総選挙に追い込み、自民党・立憲民主党内の親中国派議員に新政党を結成させ、公明党と連立させて親中国政権を樹立すべきです。総選挙において戦争か平和かを争点とすれば、親中国の新政党と公明党が勝利します。公明党の協力のない自民党は惨敗し、浮動票を得た新政党と公明党が勝利します。
日本国民のみなさんは、アメリカ政府の戦略を逆手に取り、解散総選挙を通じ、親中国の新政党と公明党による親中国政権を樹立すべきです。
1. アメリカによる日本の対中国戦争マシーン化のシナリオ
岸田首相が、唐突に軍備増強を増税によって実現すると主張し始めました。
そして、自民党の税制調査会で、与党議員も戸惑うほどの異例の速さで増税案が決定されました。
さらに、岸田政権は、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保3文書を改定し、反撃能力という名目で敵基地攻撃能力保有を閣議決定しました。 [1]
この背景には、アメリカ民主党政権の指示があったものと推測されます。
[アメリカのエマニュエル駐日大使と岸田文雄首相]
岸田政権および自民党は、旧統一教会スキャンダルや閣僚の不祥事で支持率が大きく下がっています。アメリカがコントロールする日本のメディアを動員すれば、岸田政権および自民党を窮地に陥れることが出来ます。岸田首相は、アメリカの指示を拒めません。
現在、アメリカは、台頭する中国を牽制するため、日本を中国を攻撃する戦争マシーンに作り換えようとしています。
しかしながら、自公政権の下で、日本の中国に対する攻撃態勢の制度的・軍事的整備は遅々として進みません。なぜなら、親中国派の二階俊博元幹事長が自民党内で大きな影響力を持っているからです。また、親中国派の公明党がブレーキとなっています。
[公明党の山口那津男代表と自民党の二階俊博元幹事長]
岸田氏は、総裁選挙の際、親中国派の二階氏を幹事長から外すことを公約して勝利しました。アメリカのバックアップがあったのでしょう。しかし、二階氏は幹事長職を離れてからも党内外で影響力を失うことなく、むしろ影響力を拡大しつつあります。[2]
そこで、アメリカは、二階氏を擁する自民党並びに親中国派の公明党に代わり、筋金入りの反中国派である日本維新の会を中心とする維新・国民民主党・立憲民主党による連立政権の樹立を画策しているものと推測されます。立憲民主党は、すでに国会内で維新と共闘しています。[3]
[日本維新の会の橋下徹元大阪府知事・元大阪市長、吉村洋文大阪府知事、松井一郎大阪市長]
そして、アメリカは、維新・国民・立憲連立政権の下で、中距離ミサイルの沖縄および北海道への配備、日本版台湾関係法の成立、さらに日中関係の悪化を進めようとしていると推測されます。
[アメリカの中距離弾道ミサイル。日本に配備されれば、中国およびロシアが射程に入ります。]
考えられるアメリカのシナリオは、以下の通りです。
まず、アメリカは、岸田首相に軍備増強のための増税を決定するよう指示します。
次に、アメリカは、維新の会に、岸田政権が決定した軍備増強のための増税に関し、解散総選挙によって国民の信を問うべきと主張させます。（松井一郎大阪市長は、自民党の増税案決定同日、国民の信を問うべきといち早く発言しました。[4]）国民民主党および立憲民主党にも同じ主張をさせます。
[日本維新の会の松井一郎大阪市長とエマニュエル大使]
そして、アメリカのコントロール下にあるNHKを始めとするテレビ局および新聞・雑誌などのメディア、広告代理店、さらにSNSやインフルエンサーを使って、解散総選挙へ向けて日本の国民世論を誘導します。
世論に押され、岸田首相により解散総選挙が実行された際、アメリカは、選挙期間中、維新の会および国民民主党に、軍備増強は増税でなく、経費削減や埋蔵金（外国為替特別会計などの含み益など）、および防衛国債で予算を手当すべきと主張させます。[5]
日本国民には、（１）増税による軍備増強か、あるいは、（２）経費削減、埋蔵金、防衛国債による軍備増強化か、の二者択一のみを与えます。この点のみが選挙の争点であるように、世論誘導します。
[日本維新の会の吉村洋文大阪府知事とエマニュエル大使]
日本国民は、目の前の増税よりも、経費削減や埋蔵金（外国為替特別会計などの含み益など）、負担を次世代に先送りする防衛国債による軍備増強を選びます。その結果、維新の会と国民民主党が大きく議席を伸ばします。そこに、補完勢力として立憲民主党を加え、過半数に到達させて、維新・国民・立憲の連立政権を成立させます。
維新・国民・立憲の連立政権においては、議席数に勝る維新の党と国民民主党が主導権を握り、立憲民主党が追認するよう運営させます。
アメリカは、維新・国民・立憲連立政権の下で、中距離ミサイルの沖縄および北海道への配備、日本版台湾関係法の成立、さらに日中関係の悪化を進めます。
[立憲民主党の玄葉光一郎元外相、岡田克也幹事長、エマニュエル大使、泉健太立憲民主党代表。岡田幹事長は立憲民主党と維新の共闘を進めています。玄葉元外相は日本が憲法に反して敵基地攻撃能力を保有することに前向きです。]
維新の会の馬場伸幸代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、立憲民主党の松原仁元拉致問題担当相は、「中国による人権侵害を究明し行動する議連」のメンバーです。維新・国民・立憲連立政権が成立すれば、新疆ウイグル自治区で人権侵害が行われているというフェイクニュースを論拠に、中国企業との広範な取引制限を導入するでしょう。[6]
維新の会は、アメリカとの核共有を求める提言を政府に対して行いました。維新・国民・立憲連立政権が成立すれば、アメリカとの核共有を推進するでしょう。[7]
ちなみに、アメリカは、たとえ日中間で軍事紛争が起こっても介入しません。
日中間の軍事紛争のきっかけは、尖閣諸島をめぐる衝突かも知れません。
アメリカは、日中間の領土問題には立ち入らないという立場です。
また、アメリカは、アメリカと中国が直接戦えば核戦争にエスカレートする、アメリカは核戦争を避けると主張するでしょう。
さらに、仮に日本が先制攻撃した場合、日本側が侵略者となり、中国にとっては国連憲章で認められた合法的な防衛戦争になりますから、アメリカは日本の味方が出来ません。
あるいは、台湾有事が日中間の紛争のきっかけになるかも知れません。日本版台湾関係法が維新・国民・立憲連立政権下で成立すれば、台湾が独立宣言をして中国が独立阻止のため台湾に軍事侵攻した場合、日本が台湾防衛のために中国を攻撃することになります。
この場合も、アメリカは中国との核戦争を避けるため、参戦しません。アメリカは、日本に軍事情報や武器弾薬を供給することを通じて、台湾を防衛すると主張するでしょう。たとえ大統領が参戦の意思を示しても、議会が反対します。
いずれの場合であれ、そもそも日本に対する中国の脅威は存在しません。中国の軍備拡大は、中国が自国の主権と領土をアメリカから守るためのものです。アメリカは、コントロール下にある日本のメディアを使い、存在しない中国の脅威をあたかもあるかのごとく喧伝しています。
日本に対する中国の脅威は、アメリカが作り出したフェイクです。 アメリカ・イギリスは、ウクライナをロシアを攻撃するための戦争マシーンに作り換え、ウクライナのNATOへの加盟可能性とロシア系住民の虐殺でロシアを挑発し、ロシアを戦争に引きずり込みました。
アメリカを始めとするNATO諸国は、ロシアとの戦争に参加せず、ウクライナに武器や資金を提供するのみです。スラブ人とスラブ人の間で殺し合いをさせています。
[ウクライナのゼレンスキー大統領とアメリカのバイデン大統領]
[ウクライナのネオナチ]
アメリカは、アジアにおいて、それと全く同じことを日本を使って行おうとしています。アメリカ自らは中国との戦争に参加せず、アジア人とアジア人の間で殺し合いをさせようとしています。
彼らは第２次世界大戦でも同じ手法を使いました。イギリスは、何世紀にもわたりこの手法を使ってきました。
日本国民のみなさんは、事実・現実を観察・確認することを怠り、単に他者の真似をしたり、メディアが作る「空気」によって判断し、同調性に従って行動する性質があります。
事実確認をせず、一部の事実のみに執着し、大局的・全体的な現実を見ずに行動する傾向は、子供から大人、高齢者にいたるまで全ての日本国民に共通した性質です。アメリカは、その日本国民の性質を知り尽くしています。
政権交代を行っても、日本の戦争マシーン化の流れは変わりません。むしろ、維新・国民・立憲連立政権の下で、日本の戦争マシーン化が加速すると思われます。
岸田政権の支持率が２５％にまで下落しましたが、上記のようにそれはアメリカのシナリオ通りです。維新・国民・立憲連立政権が成立すれば、日本の戦争マシーン化が加速します。
2. 平和を求める日本国民による政治的反撃
現在、多くの国民のみなさんは、既存の政党に失望し、選挙があっても投票に行かず棄権するという状況であると思います。 日本電産、TDK、村田製作所、トヨタなど、中国市場なしでは成り立たない企業は、自民党・立憲民主党内の親中国派議員に働きかけ、潤沢な資金援助を行い、新政党を結成させるべきです。
ユニクロなど、中国との協力なしでは成り立たない企業は、自民党・立憲民主党内の親中国派議員に働きかけ、潤沢な資金援助を行い、新政党を結成させるべきです。
女性のみなさん、高齢者のみなさん、障害者のみなさんなど弱者のみなさんは、戦争になれば真っ先に切り捨てられます。自民党・立憲民主党内の親中国派議員に働きかけ、新政党を結成させるべきです。
学生のみなさんは、戦争になれば将来はないです。自民党・立憲民主党内の親中国派議員に働きかけ、新政党を結成させるべきです。
地方議員のみなさんは、自民党・維新の会・国民民主党・立憲民主党の国会議員に道具として利用され、日本の戦争マシーン化に動員されています。地方議員のみなさんは、自民党・立憲民主党内の親中国派議員に働きかけ、新政党を結成させ、新政党に移籍すべきです。
日本共産党執行部は反中国であり、事実上日本の戦争マシーン化に加担しています。現在、共産党を支援しているみなさんは、自民党・立憲民主党内の親中国派議員に働きかけ、新政党を結成させ、支援すべきです。
平和団体のみなさんは、政権に反対しているだけでは事態を変えられません。自民党・立憲民主党内の親中国派議員に働きかけ、新政党を結成させ、支援すべきです。
日本国内の華僑のみなさんは、戦争になればその事業を抹殺されます。自民党・立憲民主党内の親中国派議員に働きかけ、新政党を結成させ、支援すべきです。
日本国民のみなさんは岸田政権を解散総選挙に追い込み、自民党・立憲民主党内の親中国派議員に新政党を結成させ、公明党と連立させて親中国政権を樹立すべきです。総選挙において戦争か平和かを争点とすれば、親中国の新政党と公明党が勝利します。公明党の協力のない自民党は惨敗し、浮動票を得た新政党と公明党が勝利します。
日本国民のみなさんは、アメリカ政府の戦略を逆手に取り、解散総選挙を通じ、親中国の新政党と公明党による親中国政権を樹立すべきです。
アメリカ政府の策謀を打ち破るのは、特定の政治家のリーダーシップではありません。田中角栄が抹殺されたように政治家は簡単に処理されます。広範な国民のみなさんの統一した集団行動がアメリカ政府を打ち破ります。
3. 広汎な国民と国民との間の友好・協力
さらに、アメリカが着々と日本を中国を攻撃するための戦争マシーンに作り換えようとしているのに対抗し、日本国民のみなさんは、中国との友好・協力関係を全力で強化・推進することが必要です。ビジネスにおいてはもちろん、学術、文化、スポーツなどあらゆる分野で、日中間の友好・協力関係を強化・推進することが必要です。
今後、アメリカは、日本を中国を攻撃するための戦争マシーンに作り換えるためにあらゆる手を使ってきます。親中国派の政治家の暗殺があるかも知れません。５１５事件や２２６事件のようなクーデター未遂事件が発生するかも知れません。（この点の詳細に関しましては、
前回弊記事 をご参照下さい。）
そのため、日本国民のみなさんが何もせず、受動的・傍観者的であれば、アメリカの思う方向に事態はどんどん進展していきます。
アメリカが、着々と日本を中国を攻撃するための戦争マシーンに作り換えようとしているのに対抗し、日本国民のみなさんは、中国との友好・協力関係を全力で強化・推進することが必要です。ビジネスにおいてはもちろん、学術、文化、スポーツなどあらゆる分野で、日中間の友好・協力関係を強化・推進することが必要です。
それぞれの立場で、たとえ小さなことでも出来ることを行うことが大切です。
平和を実現するのは、兵器による抑止力ではありません。平和を実現するのは、広汎な国民と国民との間の友好・協力です。
以上
参照資料:
(1)
「敵基地攻撃能力を明記、安保3文書を閣議決定 戦後防衛政策の大転換」 、２０２２年１２月１６日、朝日新聞
(2)
「83歳・二階元幹事長がまた暗躍…『世耕なんぞ舎弟にしてやったわ』剛腕ぶりが圧巻」 、２０２２年１２月９日、週刊現代
(3)
「『１５０小選挙区で与党と互角に』立憲民主党 岡田克也幹事長」 、２０２２年１０月９日、BSテレ東 NIKKEI 日曜サロン
(4)
「安易で稚拙な『岸田増税』強行へ いまこそ『国民の信を問うべき』 第三者が新会員推薦、日本学術会議への対応は『責任放棄』」 、２０２２年１２月１５日、夕刊フジ
(5)
「防衛増税は「順番が違う」維新松井前代表、歳出改革求める」 、２０２２年１２月２１日、産経新聞
(6)
「中国人権対応、超党派で 自民・高市氏や維新・馬場氏ら 『マグニツキー法』制定も視野」 、２０２２年１２月５日、日本経済新聞
(7)
「維新『核共有の議論を』 政府に提言」 、２０２２年３月３日、日本経済新聞
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
