【アメリカ政府と日本のメディアが維新の会躍進を画策していることについて】
現在、アメリカは、間もなく発生するアメリカ経済の崩壊および第２次世界恐慌に備え、西側各国のファシズム化と中国に対する戦争準備を進めています。
日本においては、アメリカは、役割の終わった立憲民主党を後退させ、反中国派の維新の会を躍進させようとしています。その先にあるのは、憲法改定・緊急事態条項の挿入、長射程ミサイルなど攻撃的兵器の配備、日本版台湾関係法の成立（日本が台湾の防衛義務を負うことになります）、核共有を通じた日本の核武装、台湾有事への日本の参戦、中国との全面戦争、日本の国土壊滅です。
[日米の国旗の前で握手する日本維新の会の馬場伸幸代表とエマニュエル米国大使]
今後、テレビ局・新聞など日本のメディアは、維新の会を躍進させるため、反中国・反ロシアの偏向報道・世論誘導を強め、維新の会を礼賛する報道を行うようになるでしょう。
アメリカは、ウクライナを使い、ロシアに対する代理戦争をさせているように、日本を使い、中国に対する代理戦争をさせようとしています。
日本国民のみなさんは、平和を守るため、維新の会に反対し、偏向報道・世論誘導を行う大手メディアを批判し、中国・ロシアとの友好関係を維持・発展させるべきです。
1. アメリカ経済の崩壊と日本のファシズム化
アメリカ経済が崩壊しつつあります。報道によると、アメリカ上場の時価総額上位3000社のうち、38％がゾンビ企業だそうです。アメリカで言う「ゾンビ企業」とは、利払い・税引き前利益で金利負担分すら稼げない企業のことです。[1]
これらの企業は事実上経営が破綻しています。にもかかわらず、これまでの超低金利の時代には、金融機関の融資や政府機関の補助金などで生きながらえていました。しかしながら、インフレ対策のためにアメリカの中央銀行はすでに高金利政策に舵を切っています。ゾンビ企業が次々と破綻します。[2]
しかも、アメリカでは、シリコンバレー銀行、シグネチャー銀行、ファースト・リパブリック銀行と銀行の破綻が続き、アメリカの金融機関は貸し渋りを始めているそうです。
その結果、間もなく大量のアメリカ企業が破綻し、深刻な不況が到来します。
さらに、追い打ちをかけるように、アメリカ株式市場のバブルが崩壊します。
たとえば、電気自動車を製造・販売するテスラは、２０２２年の販売台数が１３０万台にすぎませんが、株価に基づくその時価総額は、１０００万台近くを製造・販売するトヨタ自動車の４倍です。これは、明らかにバブルです。
アメリカのバブルが崩壊すれば、アメリカ株式市場の株価は１０分の１まで下がるという予想もあります。
ちなみに、報道によると、日本でもゾンビ企業が２１年度の段階ですでに１８万８０００社に達していたそうです。[3]
アメリカ経済が崩壊すれば、日本経済を含む西側経済が崩壊します。
不況の規模は、２００８年のリーマンショックをはるかに上回り、第２次世界恐慌となる可能性があります。
とくに日本は、日銀が大量の国債と株式を買い入れてきたため、日銀自体が債務超過に陥り、破綻する可能性があります。最後の貸し手である日銀が破綻すれば、大手金融機関を含む金融機関や民間企業を助ける方法がありません。日銀が発行する日本円に対する国際的信用も失墜し、底なしの不況に陥る危険性があります。
深刻な不況が到来した場合、資本主義国が取る方法は、いつも同じです。それは、ファシズムと戦争です。
日米の資本家層は、来るべき大恐慌を見越し、すでに政治的準備を進めています。
日本では、維新の会の議席数が増加傾向にあります。維新の会は、一貫して反中国であり、自民党を上回る右翼・タカ派政党です。維新の会は、アメリカとの核共有を主張しています。また、憲法を改正して緊急事態条項を加えることを主張しています。緊急事態条項は、かつてナチスが独裁制を確立するために利用した条項です。[4]
[日本維新の会の吉村洋文大阪府知事・維新の会共同代表とエマニュエル米国大使]
[日本維新の会の松井一郎前大阪市長とエマニュエル米国大使]
６月上旬、防衛産業の国有化を可能にする防衛産業基盤強化法が成立しました。来るべき大恐慌の際、日本の資本家層は、緊急事態条項で国民を弾圧しつつ、日本の防衛産業を国有化し、戦争と兵器生産を経済のエンジンにして、恐慌を乗り切る計画です。[5][6]
そして、アメリカは、ウクライナを使い、ロシアに対する代理戦争をさせているように、軍国化する日本を使い、中国に対する代理戦争をさせる計画です。
５月下旬、維新の会は次期総選挙に向けて全国の選挙区に候補者を擁立すると発表しました。とくに立憲民主党の泉健太代表の選挙区および岡田克也幹事長の選挙区に対立候補を擁立し、二人を落選させると明言しています。[7][8]
立憲民主党と維新の会の交代を象徴するように、泉健太代表および岡田克也幹事長は落選するでしょう。また、岡田幹事長は立憲民主党の選挙活動を統括する幹事長として意図的に立憲民主党の敗北を導き、立憲民主党と維新の会の交代を促進する可能性があります。なぜなら、岡田幹事長は一貫してアメリカの指示で動いているからです。岡田幹事長は、長年、アメリカのシーラ・スミス外交問題評議会（CFR）シニアフェローとコンタクトを持っています。また、アメリカのエマニュエル大使とも緊密に連絡を取っています。
[左から立憲民主党の玄葉光一郎元外相、岡田克也幹事長、エマニュエル大使、泉健太立憲民主党代表]
さらに、自民党と公明党の選挙協力に亀裂が生じています。一部選挙区における候補者の選定がきっかけでしたが、根本的には本来平和の党である公明党が右傾化する自民党に追随してきたことへの創価学会員の批判・不満が原因となっていると思われます。
すでに、東京の選挙区では、公明党は自民党との選挙協力を解消することを決定しました。さらに、他地域の選挙区にも亀裂が波及する可能性があります。[9]
[公明党の石井啓一幹事長（左）と自民党の茂木敏充幹事長の会談は決裂しました]
自民党の若手議員は、公明党の選挙協力がないと戦えません。多数の自民党議員が落選します。その場合、従来であれば、立憲民主党の議員が当選しましたが、今回は、立憲民主党が後退するため、維新の会の議員が当選することになります。
その結果、次期総選挙ののち、維新の会が野党第１党となり、自民党との連立政権樹立へ向かうことになるでしょう。自民党は、公明党との協力を解消し、維新の会・国民民主党と協力して、憲法改定・緊急事態条項の挿入を目指すでしょう。その先にあるのは、日本版台湾関係法の成立（日本が台湾の防衛義務を負うことになります）、核共有を通じた日本の核武装、台湾有事への日本の参戦、中国との全面戦争、日本の国土壊滅です。[10][11]
アメリカは、ウクライナを使い、ロシアに対する代理戦争をさせているように、軍国化する日本を使い、中国に対する代理戦争をさせようとしています。
日本が戦場になれば、日本の国債・株式の価格は暴落し、大量の国債・株式を保有する日銀も破綻します。最後の貸し手である日銀が破綻すれば、大手金融機関を含む金融機関や民間企業を助ける方法がありません。日銀が発行する日本円に対する国際的信用も失墜し、底なしの不況に陥るでしょう。
現在、日本のメディアは、連日、いつ解散総選挙があるのかについて報道していますが、解散総選挙の時期は、岸田政権の支持率とは無関係です。解散総選挙は、立憲民主党敗北の準備が整い、維新の会躍進の準備が整ったときに実行されます。そのタイミングで、アメリカが、岸田首相に解散総選挙を命じます。
ちなみに、元々、立憲民主党（旧民主党）の役割は、自民党・官僚機構・企業が一体となった、「日本株式会社」と呼ばれる日本の政治経済システムを政権交代を通じて破壊することにありました。
アメリカは、１９８０年代、バブル景気で急速に台頭・拡大する日本の経済力に脅威を感じ、冷戦の最中であったのもかかわらず、主敵を日本に切り換え、日本に対し全面攻撃を仕掛けてきました。それを実行したのがアメリカ民主党のクリントン政権（１９９３年－２００１年）でした。日本の不動産バブル・株バブルがはじけ、山一證券が自主廃業に追い込まれました。
さらに、２００９年、アメリカのオバマ政権の際に、日本の民主党による政権交代が実現し、鳩山内閣、菅内閣、野田内閣と続く民主党政権の下、天下り批判を背景に、日本の官僚制が徹底的に破壊され、日本システムは崩壊しました。
２０１２年、野田首相の自爆解散によって下野した民主党は、その後、立憲民主党と国民民主党に分裂し、国民の政府批判票を集めつつ結局何もせず、実質的に自公政権を支えるという役割を果たしてきました。
アメリカから見て、すでに立憲民主党は役割を終えています。そのため、アメリカは、立憲民主党に見切りをつけ、日本のファシズム化、軍国主義化を進めるため、維新の会を躍進させようとしています。
2. メディア、芸能プロダクション、広告代理店による維新の会支援と戦争への世論誘導
今後、テレビ局・新聞など日本のメディアは、維新の会を躍進させるため、反中国・反ロシアの偏向報道・世論誘導を強め、維新の会を礼賛する報道を行うようになるでしょう。
テレビ局の中では、TBSが世論誘導を主導するものと思われます。TBSのこれまでの活動や放送内容から、TBSはアメリカ民主党政権とつながりが深いと推測されます。アメリカでオバマ民主党政権が成立した２００９年以降、TBSは、「朝ズバッ！」という早朝番組で消えた年金問題を集中的に取り上げ、自民党政府を厳しく批判、高齢者を中心とした国民世論を政権交代へ誘導した前歴があります。
５月２９日、TBSは、北朝鮮から衛星用ロケットを打ち上げる旨の通告があったというニュースの中で、松野官房長官の「南西諸島を含め我が国の領域を通過する可能性はあると認識しています」というコメントに続き、浜田防衛大臣が自衛隊の部隊に対し破壊措置命令を発出したとの字幕を表示し、あたかも北朝鮮のロケットが我が国の領域上空を通過した際に、自衛隊が直ちにこれを撃墜するかのような印象を与えていました。[12]
安全保障に関する国民の不安・危惧を煽り、国民世論を敵基地攻撃能力・反撃能力容認、攻撃的兵器配備容認、長射程ミサイル配備容認へ誘導しようとするフェイクニュースです。自民党を上回るタカ派である維新の会を側面支援することにつながります。
また、６月２日、関西地方を放送対象地域とするTBS系列のテレビ局MBS毎日放送は、次期総選挙に向けて日本維新の会が候補者発掘に向け「政治塾」を開講し、約５５０人が参加したと報道しました。MBS毎日放送は、事実上、維新の会の広報の役割を果たしています。[13]
[６月５日、記者会見する吉村洋文大阪府知事・維新の会共同代表]
６月５日、MBS毎日放送およびTBSは、吉村洋文大阪府知事・維新の会共同代表の記者会見を報道し、新型コロナウイルスの無料検査で補助金を水増し請求した事業者に怒りをあらわにする様子をアップで伝え、維新の会の好感度アップに努めていました。[14]
ちなみに、北朝鮮は衛星用ロケットを５月３１日に発射しましたが、その際は、全てのテレビ局が一斉に特別番組を放送し、国民の不安・危惧を煽りました。とくに、NHKは、３時間半近くにわたり特別番組を放送し続け、国民の不安・危惧を煽りました。[15]
フジテレビも維新の会を支援しています。フジテレビは、元々、日本の保守派を支援する立場ですが、長年にわたり元大阪府知事・元維新の会代表の橋下徹氏をコメンテーターとして起用し、維新の会を支援し続けています。特定の政党と強い関係を持つコメンテーターを政治番組で起用し続けることは、放送の中立性を損なうものであり、放送法違反です。
テレビ朝日は、反中国・反ロシアの偏向報道を強めています。たとえば、４月１８日に放送された昼の情報番組『大下容子ワイドスクランブル』では、イギリス情報機関の研究を専門とする小谷賢という日本大学教授をプレゼンターとして出演させ、一方的に反中国・反ロシアの発言を放送していました。[16]
現在、中国は他国の内政に干渉しないことを国家方針としています。にもかかわらず、『大下容子ワイドスクランブル』ではあたかも中国が日本において諜報活動を活発化させているかのような偏向報道が行われていました。
『大下容子ワイドスクランブル』は、かねてより、アメリカの共和党系反中国シンクタンクProject2049と協力関係にある大学教授をプレゼンターとして出演させるなど、反中国・反ロシアの偏向報道を続けています。
また、テレビ朝日は、深夜の時間帯でも反中国の番組を放送しています。テレビ朝日の『楽しく学ぶ!世界動画ニュース』は、インターネット上の動画を拾ってきて流しているだけの低質な番組ですが、５月２７日の放送では、様々な外国人の失敗の動画を流し、それをコメンテーターがあざけり笑うという悪質な内容でした。その際、中国人のみなさんの失敗の動画を多数放送し、司会のコメディアンが中国人を「アホ」呼ばわりしていました。視聴者に中国に対する嫌悪感・軽蔑感を植え付けようとする印象操作・世論誘導です。
日本テレビは、タカ派ジャーナリスト櫻井良子（櫻井よしこ）氏が1980年から1996年まで『NNNきょうの出来事』のメインキャスターを務めていたことに表れているように、きわめて保守的なテレビ局です。
日本テレビは、１９５５年、読売新聞社社主であった正力松太郎氏によって設立されました。
米国情報公開法に基づき２００７年までに機密指定が解除となったCIA文書いわゆる「正力ファイル」によると、正力松太郎氏は、CIAのエージェント（工作員）だったそうです。CIAは、正力松太郎氏をPODAMというCIA暗号名で呼んでいたそうです。[17]
正力松太郎氏は、１９５５年、自由党と日本民主党の保守合同による自民党結成に尽力しました。そのため、日本テレビは一貫して自民党支援を続けています。[18]
しかしながら、日本テレビは、２０２２年の統一教会スキャンダルでは厳しい自民党批判を行いました。これは、アメリカの指示で岸田政権に揺さぶりをかけ、岸田首相がアメリカに従順になるよう、働きかけていたものと思われます。日本テレビは、共和党政権であれ民主党政権であれアメリカの命令に従うという前提の下で、自民党を支援しているに過ぎません。
日本テレビも、中国人を揶揄する動画を情報番組やニュース番組の中で頻繁に流しています。
日本テレビは、視聴率を上げるため、報道番組の中で、ジャニーズ事務所に所属するタレントをキャスターとして使うことを積極的に行ってきました。
ちなみに、ジャニーズ事務所は、現在、所属タレントへの性加害問題で大きな批判にさらされていますが、その性加害問題を最初に告発したのは、イギリスのBBCでした。[19]
なぜこのタイミングでイギリスのBBCがジャニーズ事務所の性加害問題を告発したのでしょうか？。
元々ジャニーズ事務所は、日本の若者を政治に無関心にするための誘導装置でした。６０年代、７０年代の学生闘争・反政府闘争に手を焼いた日本政府と経済界は、ジャニーズ事務所のタレントを使い、たわいのない話をして歌って踊る若い男性像を植え付けることで、長年、日本の若者を政治に無関心な軟弱者へと誘導してきました。そのジャニーズ事務所の役割が現在終了しつつあります。
政治的無関心に代わり、次にアメリカ政府と日本のメディアが若者の間に植え付けるのは、ネオナチ思想であり、中国に対する敵意であり、軍国思想です。それが、維新の会への支持、憲法改定への支持、台湾有事参戦への支持につながるからです。
アメリカ政府と日本のメディアは、インターネットを使い、様々なフェイク記事や凶暴なアニメ、コミック、TVゲームなどを通じて、ネオナチ思想、中国に対する敵意、軍国思想を若者に植え付けていくと思われます。排外的差別主義、民族的優性思想、暴力主義、攻撃的姿勢、力への信奉が植え付けられます。
間もなく、親中国派の個人や団体を暴力で攻撃する右翼集団が組織されるでしょう。
[ウクライナ民族至上主義者のステパーン・バンデーラの肖像を掲げ、行進するウクライナのネオナチ支持者]
ウクライナでネオナチ思想を広めたアメリカとイギリスの工作チームはすでに日本に来て、活動していると思われます。ウクライナでは、ウクライナ民族至上主義者のステパーン・バンデーラがネオナチ思想を広める際のシンボルとして使われました。
日本では、誰がシンボルとして使われるのでしょうか？。戦前、社会主義者を虐殺し、満洲に渡って関東軍の特務工作を行い、満洲国建設に献身した陸軍軍人甘粕正彦がシンボルとして使われるかも知れません。あるいは、謀略部門のトップとして満州事変および満州国建国に中心的役割を果たした陸軍大将土肥原賢二がシンボルとして使われるかも知れません。あるいは、２０２２年に暗殺された反中国派の安倍晋三が神格化され、シンボルとして使われるかも知れません。
[旧日本陸軍大尉甘粕正彦 - 終戦直後の１９４５年８月２０日、服毒自殺しました]
[旧日本陸軍大将土肥原賢二 - 極東国際軍事裁判（東京裁判）でA級戦犯となり死刑判決を受け、１９４８年に処刑されました]
戦前・戦中にかけて朝日新聞など日本の大手メディアは、こぞって戦争礼賛・軍国主義礼賛の報道を行いました。
当時、日本は、世界恐慌・昭和恐慌から脱出するため、中国侵略を行いました。自作自演の柳条湖事件をきっかけに満州事変を勃発させ、盧溝橋事件をきっかけに日中戦争へと突き進みました。その過ちが再び繰り返されようとしています。
なお、テレビ局や新聞などのメディアだけでなく、吉本興業に代表される娯楽・芸能プロダクションもファシズムと対外戦争を翼賛支援しています。
かつて吉本興業は、日中戦争中、慰問団を中国大陸に派遣し、戦場で兵士を鼓舞しました。現在、吉本興業は、維新の会を支援し、大阪における維新の会の支持率増加を助けています。
[日中戦争当時、中国大陸に派遣された吉本興業の「笑わし隊」]
[吉本興業の舞台に登場した吉村洋文大阪府知事・維新の会代表]
また、広告代理店も動員されます。元々、広告代理店業界最大手の電通は、戦前、満州国で「満州国通信社」として創設された国策会社です。
電通は、アメリカにオリンピックスキャンダルで脅されて、すっかりアメリカに従順になったものと思われます。
テレビ局・全国紙・芸能プロダクション・広告代理店が一体となり、維新の会の躍進を応援することになります。その先にあるのは、憲法改定・緊急事態条項の挿入、長射程ミサイルなど攻撃的兵器の配備、日本版台湾関係法の成立（日本が台湾の防衛義務を負うことになります）、核共有を通じた日本の核武装、台湾有事への日本の参戦、中国との全面戦争、日本の国土壊滅です。
3. 中国・ロシアとの友好を通じた平和の維持と第２次世界恐慌克服
この戦争への流れをどうやって断ち切るべきでしょうか？。
まずテレビ局や全国紙などのメディア内で、戦争に反対し、平和を守る勢力が結集すべきです。日本を戦争に向かわせようとする策謀に関し、誰がどのような策謀をしているのか、メディア内から内部告発を次々と行うべきです。
また、各テレビ局従業員の組合は、経営に対し、戦争につながるような特定政党礼賛報道や反中国・反ロシアの番組制作を止めるよう要求すべきです。
各テレビ局は、戦争勢力と平和勢力の戦いのいわば最前線です。心あるテレビ局職員のみなさんは結集して、特定政党礼賛や反中・反ロシアの放送をしようとする経営陣を粉砕すべきです。
さらに、系列の各ローカル局は、東京のキー局が配信してくる特定の政党礼賛報道や反中・反ロシアの番組に異を唱え、独自の番組を制作すべきです。
すでに多くの人々は、テレビを見なくなっています。番組内容があまりにも低劣だからです。多くの人々は、スマホやタブレットでインターネットの記事や動画を参照します。
そのため、日本を中国との代理戦争に向かわせようとする策謀を批判するインターネット・テレビ局を続々と設立すべきです。。また、中国・ロシアの主張・実情を事実に基づき客観的に伝えるインターネット・テレビ局を続々と設立すべきです。たとえ小規模でも、インターネットを通じた影響力は大きいです。日本を中国との代理戦争に向かわせようとする策謀を批判するインターネット・テレビ局および中国・ロシアの主張・実情を事実に基づき客観的に伝える伝えるインターネット・テレビ局を数百、数千局設立すべきです。
また、数万、数十万人の個人も、日本を中国との代理戦争に向かわせようとする策謀を批判し、中国・ロシアの主張・実情を事実に基づき客観的に伝え、発信すべきです。
情報が一握りの人々によって独占されていたラジオやテレビの時代と異なり、インターネットの時代においては、個人一人一人が情報を収集・発信し、ジャーナリストとして機能することが可能です。
現在、大手メディアは、中国・ロシアの主張・実情をほとんど報道しませんが、実際は、中国は台湾との「平和的統一」を全力で目指しています。武力統一は、最後の最後の手段です。武力統一は、仮に台湾がアメリカの指示で一方的に独立を宣言した場合などにおいて、最後の最後の手段としてやむを得ず行使されます。
その台湾では、現在、アメリカがウクライナを使い、ロシアに対する代理戦争をさせているのを見て、市民の多くが、アメリカは台湾を使い、中国に対する代理戦争をさせようとしているのではないかという疑念を持ち始めています。その結果、昨年１１月の地方選挙では、親中国派の国民党が勝利し、台湾独立派の与党民進党が大敗しました。
[地方選挙大敗の責任を取り、民進党党首辞任を発表する独立派の蔡英文台湾総統]
その流れで、来年２０２４年の総統選挙では、親中国派の国民党の候補者が勝利する可能性が高まっています。その場合、中国と台湾の平和的統一の実現に一気に近づきます。
また、日本では、ウクライナ戦争はロシアの侵略であるとし、ウクライナに好意的な報道が支配的ですが、実際は、冷戦が３０年前に終わっているにもかかわらず、NATOが東方拡大を続け、ロシアに隣接するウクライナのNATO加盟までもが議論され始め、さらに、ウクライナでネオナチが台頭し、ロシア系市民を虐殺したことがウクライナ戦争の原因です。ロシアは、昨年２月に軍事作戦を開始する前に何度も、外交的解決を提案していました。
戦争を回避するため「ミンスク２」と呼ばれる合意が２０１５年に結ばれましたが、合意の立会人となったドイツのメルケル前首相が、合意はウクライナが武装するための時間稼ぎだったと告白しています。NATOは、初めからロシアを戦争に引きずり込む計画だったわけです。
これらの中国・ロシアの主張・実情は、インターネット上では伝えられています。ただし、英語による報道です。
たとえば、中国の国営英語国際放送であるCGTNのニュースでは中国の主張・実情が伝えらえています。中国の国営放送と聞くと、北朝鮮のニュースのようなイメージを持つ方がいらっしゃるかも知れませんが、全く違います。CGTNの報道は、事実に立脚した客観的な報道を行っています。また、CGTNの海外の特派員は全て現地の外国人の特派員です。中国人の特派員はいません。
国民は大手メディアの報道を見ないようにすべきです。アメリカのための代理戦争に誘導されてしまうからです。
これから大手メディアでは、様々なスキャンダルが多発することが予想されます。日本を戦争へ誘導しようとする過程で、大手メディア内部に不満や怒りが鬱積するからです。内部告発も頻発するでしょう。
１９３０年代と異なり、ファシズムと戦争を進めようとするアメリカおよび日本のメディアの思惑通りには事態は進みません。現在、日本経済は、中国に依存しており、深刻な不況が到来すればするほど、日本の企業は中国市場に活路を見出そうとするからです。現在、日本の輸出・輸入の相手先国はいずれも中国がトップです。アメリカ経済が崩壊すれば、中国との輸出・輸入割合は、さらに圧倒的に増加するでしょう。
ちなみに、アメリカ経済およびヨーロッパ経済が崩壊しても、中国経済はびくともしません。
かつて１９２９年から始まった世界大恐慌の際も、深刻な不況と失業に見舞われた資本主義国と異なり、社会主義国のソ連は右肩上がりの経済成長を続けていました。
そもそも中国の株式市場は政府の管理下にあります。また、電力・エネルギー・鉄鋼・自動車製造・銀行・海運・鉄道など中国の主要産業は、全て国有企業です。アメリカ経済が崩壊した場合、中国は素早く経済を内需主導に切り換え、アジア、アフリカ、中央・南アメリカ諸国とサプライチェインを維持しつつ、ビッグデータやIoT、デジタル経済、AIを活用して、安定した経済運営を行うでしょう。
さらに、これから夏にかけて、日本の親中国派の議員およびビジネスマンが続々と大挙して中国を訪れます。
７月には、日本国際貿易促進協会の派遣団および玉城デニー沖縄県知事が訪中します。
[３月上旬、３回目の訪米に出発する玉城デニー沖縄県知事]
玉城知事は、去る３月に訪米し、深刻な基地問題の解決を訴えましたが、全く相手にされませんでした。これに対し、中国は、玉城知事を歓迎し、沖縄経済振興のために様々なプロジェクトを提案するでしょう。沖縄は、まず経済的に日米から独立します。その先にあるのは、日米からの政治的独立です。
また、公明党の議員団が訪中します。公明党は一貫して親中国です。
[山口那津男公明党代表と李克強前中国首相]
そして、８月下旬～９月上旬に、二階俊博・元自民党幹事長が率いる日中友好議員連盟の与野党国会議員が数千人のビジネスマンと共に訪中します。日本を代表する親中国派政治家である二階俊博氏は、現在、日中友好議員連盟の会長です。４月の会長就任時、中国外務省は二階氏の会長就任を温かく歓迎するコメントを発表しました。[20]
[二階俊博自民党幹事長（当時）と習近平国家主席]
二階氏は、林芳正外務大臣のような口先だけの親中国派とは違います。二階氏は、２０１５年に、３千人ものビジネスマンを率いて中国を訪問し、中国の習近平国家主席と会談、日中の経済交流を飛躍的に活発化させました。[21]
[２０１５年訪中時の二階俊博自民党総務会長（当時）と習近平国家主席]
２０２０年、二階氏は、アメリカの妨害で日本政府が中国の一帯一路政策に参加していないにも関わらず、多数の議員・ビジネスマンを率いて北京で開催された一帯一路フォーラムに参加しました。実績が違います。
[２０２０年、一帯一路フォーラム参加時の二階俊博自民党幹事長（当時）と派遣団]
７月、８月の親中国派の訪中を経て、日本国内の雰囲気も大きく変わるでしょう。
そもそも日本国内の主要企業、そして、ほとんどの企業は中国との経済連携が最も大切だと考えています。アメリカでは、新自由主義の下、中間層が縮小の一途をたどり、超富裕層と貧困層との格差は拡大するばかりです。これに対して、中国では、だれ一人取り残さないというPEOPLE-FIRSTの政策の下、数億人の中間層が急激に増大しています。アメリカの超富裕層は日本の製品を必要としません。彼らはヨーロッパの製品を購入します。日本の製品に対する需要があるのは、中国の中間層です。
親中国派の訪中後、日本企業の声を受け、党内外から自民党の二階派へ移籍する議員が相次ぎ、二階派は自民党内の巨大派閥となるでしょう。自民党内の他の派閥の中から、二階派に協力する派閥も現れるでしょう。
そのため、秋までには、二階氏率いる日中友好議員連盟を基盤として、親中国派の政権が成立するでしょう。
秋までの親中国派政権の成立を見越し、日本のメディアは、これまでのような反中国のフェイクニュースの配信は自粛するようになります。なぜなら、親中国派の政権が成立すれば、反中国のフェイクニュースを配信していたメディアは、厳しく処罰されるからです。すでに、反中国派のテレビ局幹部、記者、プロデューサー、ディレクターなどのチェックは行われているものと思われます。吉本興業、電通も同罪です。
かつて日本は、５５年体制の下、企業が支援する自民党と労働組合が支援する社会党を使い分け、アメリカの要求が厳し過ぎるときは、社会党の議席を増やすことで、アメリカの要求をかわしてきました。
今後は、日本は、親米政権と親中政権を使い分けるべきです。安倍政権や岸田政権のような対米盲従政権、対米隷従政権が続けば、アメリカの日本への要求はエスカレートするばかりです。その結果、日本企業は、東芝のように次々とアメリカに食い物にされていくでしょう。
安倍政権や岸田政権のような対米盲従政権、対米隷従政権が続けば、アメリカは、ウクライナをロシアに対する代理戦争に利用しているように、日本を中国に対する代理戦争に利用するでしょう。その結果は、核共有を通じた日本の核武装、台湾有事への参戦、中国との全面戦争であり、日本の壊滅です。
日本国民は、選挙においては、親中国派の候補者・議員に投票すべきです。
日本のビジネスマン、日本の企業は、アメリカに対する立場を強くするため、親中国政権を樹立すべきです。
親中国政権は、中国に対する半導体および半導体製造装置輸出規制を撤回します。
日本は中国との経済的結び付きを強め、第２次世界恐慌から脱出して経済成長します。
親中国政権は、台湾有事の際、自衛隊を参戦させず、また米軍が在日米軍基地を使用することを不許可とします。
その結果、日本は台湾有事に巻き込まれることなく、平和が維持されます。
以上
追記: もし私の情報発信に賛同して下さる方がいらっしゃいましたら、下記口座へ寄付をしていただけましたら幸いです。より効果的かつ大規模な情報発信が可能となります。
みずほ銀行
店番号：590（浜松支店）
預金種目：普通
口座番号：3011469
口座名：マツザキ ノブアキ
参照資料:
(1) 「『38％がゾンビ企業』アメリカ経済がまもなく大恐慌に陥るかもしれない『ヤバすぎる兆候』」、２０２３年５月１日、現代ビジネス
(2) 「アメリカで大量増殖した『ゾンビ企業』がヤバすぎる…『巨大ショック』の引き金を引く爆弾暴発へのカウントダウンがはじまった！」、２０２３年５月１日、現代ビジネス
(3) 「ゾンビ企業18.8万社に増加 21年度、ゼロゼロ融資で拍車」、２０２2年12月2６日、日本経済新聞
(4) 「維新･浅田均氏｢緊急事態条項の新設は不可欠｣」、２０２３年６月１３日、東洋経済
(5) 「防衛産業「国有化」可能に 生産基盤強化法が成立」、２０２３年６月７日、東洋経済
(6) 「維新･浅田氏｢防衛力強化は経済･産業にもプラス｣」、２０２３年６月１２日、東洋経済
(7) 「維新「次期衆院選、全選挙区に候補」数値目標は見送り 馬場代表再任」、２０２３年５月１４日、毎日新聞
(8) 「維新、立民泉・岡田両氏への対抗馬擁立を正式発表」、２０２３年５月2４日、産経新聞
(9) 「公明、東京で自民と選挙協力解消」、２０２３年５月2６日、公明党
(10) 「『日本版台湾関係法制定すべき』 自民・奥野衆院議員、游立法院長と面会」、２０２３年５月６日、中央社フォーカス台湾
(11) 「7月総選挙後の政界再編を予測 「自民・維新大連立」誕生で馬場伸幸氏が副総理、橋下徹氏が内閣顧問の可能性も」、２０２３年５月１１日、NEWSポストセブン
(12) 「北朝鮮が「衛星ロケット」打ち上げを予告 浜田防衛大臣は自衛隊に破壊措置命令」、２０２３年５月２９日、TBS NEWS DIG
(13) 「衆院選を見据え…日本維新の会が候補者発掘に向け「政治塾」開講 約５５０人が参加」、２０２３年６月２日、MBS NEWS
(14) 「吉村知事「税金ですから厳しく対応」「不適正なら全額不交付」コロナ検査で不正が発覚」、２０１５年６月５日、MBS NEWS
(15) 「北朝鮮ミサイル発射で“沈んだ局”＆“棚ボタの局”～テレビ緊急特番の明と暗～」、２０２３年６月３日、Yahoo! Japan ニュース
(16) 「きょうはウクライナ侵攻で注目を集めるイギリスの情報機関についてです」、２０２３年４月１８日、大下容子ワイドスクランブル
(17) CIA activities in Japan, Wikipedia
(18) Declassified MEMORANDAM: Interview with Matsutaro SHORIKI, owner of Yomiuri, president of the Japan Television Co., and independent member of the Lower House., July 21st 1955, CIA
(19) "BBC紀錄片《獵食者：日本流行音樂的秘密醜聞》－ BBC News 中文", April 7th 2023, BBC News
(20) 「自民党の重鎮、アジア外交に注力 議連トップで存在感発揮へ」、２０２３年７月４日、共同通信
(21) 「習主席が『二階3000人訪中団』に語ったこと」、２０１５年５月２４日、東洋経済
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
現在、アメリカは、間もなく発生するアメリカ経済の崩壊および第２次世界恐慌に備え、西側各国のファシズム化と中国に対する戦争準備を進めています。
日本においては、アメリカは、役割の終わった立憲民主党を後退させ、反中国派の維新の会を躍進させようとしています。その先にあるのは、憲法改定・緊急事態条項の挿入、長射程ミサイルなど攻撃的兵器の配備、日本版台湾関係法の成立（日本が台湾の防衛義務を負うことになります）、核共有を通じた日本の核武装、台湾有事への日本の参戦、中国との全面戦争、日本の国土壊滅です。
[日米の国旗の前で握手する日本維新の会の馬場伸幸代表とエマニュエル米国大使]
今後、テレビ局・新聞など日本のメディアは、維新の会を躍進させるため、反中国・反ロシアの偏向報道・世論誘導を強め、維新の会を礼賛する報道を行うようになるでしょう。
アメリカは、ウクライナを使い、ロシアに対する代理戦争をさせているように、日本を使い、中国に対する代理戦争をさせようとしています。
日本国民のみなさんは、平和を守るため、維新の会に反対し、偏向報道・世論誘導を行う大手メディアを批判し、中国・ロシアとの友好関係を維持・発展させるべきです。
1. アメリカ経済の崩壊と日本のファシズム化
アメリカ経済が崩壊しつつあります。報道によると、アメリカ上場の時価総額上位3000社のうち、38％がゾンビ企業だそうです。アメリカで言う「ゾンビ企業」とは、利払い・税引き前利益で金利負担分すら稼げない企業のことです。[1]
これらの企業は事実上経営が破綻しています。にもかかわらず、これまでの超低金利の時代には、金融機関の融資や政府機関の補助金などで生きながらえていました。しかしながら、インフレ対策のためにアメリカの中央銀行はすでに高金利政策に舵を切っています。ゾンビ企業が次々と破綻します。[2]
しかも、アメリカでは、シリコンバレー銀行、シグネチャー銀行、ファースト・リパブリック銀行と銀行の破綻が続き、アメリカの金融機関は貸し渋りを始めているそうです。
その結果、間もなく大量のアメリカ企業が破綻し、深刻な不況が到来します。
さらに、追い打ちをかけるように、アメリカ株式市場のバブルが崩壊します。
たとえば、電気自動車を製造・販売するテスラは、２０２２年の販売台数が１３０万台にすぎませんが、株価に基づくその時価総額は、１０００万台近くを製造・販売するトヨタ自動車の４倍です。これは、明らかにバブルです。
アメリカのバブルが崩壊すれば、アメリカ株式市場の株価は１０分の１まで下がるという予想もあります。
ちなみに、報道によると、日本でもゾンビ企業が２１年度の段階ですでに１８万８０００社に達していたそうです。[3]
アメリカ経済が崩壊すれば、日本経済を含む西側経済が崩壊します。
不況の規模は、２００８年のリーマンショックをはるかに上回り、第２次世界恐慌となる可能性があります。
とくに日本は、日銀が大量の国債と株式を買い入れてきたため、日銀自体が債務超過に陥り、破綻する可能性があります。最後の貸し手である日銀が破綻すれば、大手金融機関を含む金融機関や民間企業を助ける方法がありません。日銀が発行する日本円に対する国際的信用も失墜し、底なしの不況に陥る危険性があります。
深刻な不況が到来した場合、資本主義国が取る方法は、いつも同じです。それは、ファシズムと戦争です。
日米の資本家層は、来るべき大恐慌を見越し、すでに政治的準備を進めています。
日本では、維新の会の議席数が増加傾向にあります。維新の会は、一貫して反中国であり、自民党を上回る右翼・タカ派政党です。維新の会は、アメリカとの核共有を主張しています。また、憲法を改正して緊急事態条項を加えることを主張しています。緊急事態条項は、かつてナチスが独裁制を確立するために利用した条項です。[4]
[日本維新の会の吉村洋文大阪府知事・維新の会共同代表とエマニュエル米国大使]
[日本維新の会の松井一郎前大阪市長とエマニュエル米国大使]
６月上旬、防衛産業の国有化を可能にする防衛産業基盤強化法が成立しました。来るべき大恐慌の際、日本の資本家層は、緊急事態条項で国民を弾圧しつつ、日本の防衛産業を国有化し、戦争と兵器生産を経済のエンジンにして、恐慌を乗り切る計画です。[5][6]
そして、アメリカは、ウクライナを使い、ロシアに対する代理戦争をさせているように、軍国化する日本を使い、中国に対する代理戦争をさせる計画です。
５月下旬、維新の会は次期総選挙に向けて全国の選挙区に候補者を擁立すると発表しました。とくに立憲民主党の泉健太代表の選挙区および岡田克也幹事長の選挙区に対立候補を擁立し、二人を落選させると明言しています。[7][8]
立憲民主党と維新の会の交代を象徴するように、泉健太代表および岡田克也幹事長は落選するでしょう。また、岡田幹事長は立憲民主党の選挙活動を統括する幹事長として意図的に立憲民主党の敗北を導き、立憲民主党と維新の会の交代を促進する可能性があります。なぜなら、岡田幹事長は一貫してアメリカの指示で動いているからです。岡田幹事長は、長年、アメリカのシーラ・スミス外交問題評議会（CFR）シニアフェローとコンタクトを持っています。また、アメリカのエマニュエル大使とも緊密に連絡を取っています。
[左から立憲民主党の玄葉光一郎元外相、岡田克也幹事長、エマニュエル大使、泉健太立憲民主党代表]
さらに、自民党と公明党の選挙協力に亀裂が生じています。一部選挙区における候補者の選定がきっかけでしたが、根本的には本来平和の党である公明党が右傾化する自民党に追随してきたことへの創価学会員の批判・不満が原因となっていると思われます。
すでに、東京の選挙区では、公明党は自民党との選挙協力を解消することを決定しました。さらに、他地域の選挙区にも亀裂が波及する可能性があります。[9]
[公明党の石井啓一幹事長（左）と自民党の茂木敏充幹事長の会談は決裂しました]
自民党の若手議員は、公明党の選挙協力がないと戦えません。多数の自民党議員が落選します。その場合、従来であれば、立憲民主党の議員が当選しましたが、今回は、立憲民主党が後退するため、維新の会の議員が当選することになります。
その結果、次期総選挙ののち、維新の会が野党第１党となり、自民党との連立政権樹立へ向かうことになるでしょう。自民党は、公明党との協力を解消し、維新の会・国民民主党と協力して、憲法改定・緊急事態条項の挿入を目指すでしょう。その先にあるのは、日本版台湾関係法の成立（日本が台湾の防衛義務を負うことになります）、核共有を通じた日本の核武装、台湾有事への日本の参戦、中国との全面戦争、日本の国土壊滅です。[10][11]
アメリカは、ウクライナを使い、ロシアに対する代理戦争をさせているように、軍国化する日本を使い、中国に対する代理戦争をさせようとしています。
日本が戦場になれば、日本の国債・株式の価格は暴落し、大量の国債・株式を保有する日銀も破綻します。最後の貸し手である日銀が破綻すれば、大手金融機関を含む金融機関や民間企業を助ける方法がありません。日銀が発行する日本円に対する国際的信用も失墜し、底なしの不況に陥るでしょう。
現在、日本のメディアは、連日、いつ解散総選挙があるのかについて報道していますが、解散総選挙の時期は、岸田政権の支持率とは無関係です。解散総選挙は、立憲民主党敗北の準備が整い、維新の会躍進の準備が整ったときに実行されます。そのタイミングで、アメリカが、岸田首相に解散総選挙を命じます。
ちなみに、元々、立憲民主党（旧民主党）の役割は、自民党・官僚機構・企業が一体となった、「日本株式会社」と呼ばれる日本の政治経済システムを政権交代を通じて破壊することにありました。
アメリカは、１９８０年代、バブル景気で急速に台頭・拡大する日本の経済力に脅威を感じ、冷戦の最中であったのもかかわらず、主敵を日本に切り換え、日本に対し全面攻撃を仕掛けてきました。それを実行したのがアメリカ民主党のクリントン政権（１９９３年－２００１年）でした。日本の不動産バブル・株バブルがはじけ、山一證券が自主廃業に追い込まれました。
さらに、２００９年、アメリカのオバマ政権の際に、日本の民主党による政権交代が実現し、鳩山内閣、菅内閣、野田内閣と続く民主党政権の下、天下り批判を背景に、日本の官僚制が徹底的に破壊され、日本システムは崩壊しました。
２０１２年、野田首相の自爆解散によって下野した民主党は、その後、立憲民主党と国民民主党に分裂し、国民の政府批判票を集めつつ結局何もせず、実質的に自公政権を支えるという役割を果たしてきました。
アメリカから見て、すでに立憲民主党は役割を終えています。そのため、アメリカは、立憲民主党に見切りをつけ、日本のファシズム化、軍国主義化を進めるため、維新の会を躍進させようとしています。
2. メディア、芸能プロダクション、広告代理店による維新の会支援と戦争への世論誘導
今後、テレビ局・新聞など日本のメディアは、維新の会を躍進させるため、反中国・反ロシアの偏向報道・世論誘導を強め、維新の会を礼賛する報道を行うようになるでしょう。
テレビ局の中では、TBSが世論誘導を主導するものと思われます。TBSのこれまでの活動や放送内容から、TBSはアメリカ民主党政権とつながりが深いと推測されます。アメリカでオバマ民主党政権が成立した２００９年以降、TBSは、「朝ズバッ！」という早朝番組で消えた年金問題を集中的に取り上げ、自民党政府を厳しく批判、高齢者を中心とした国民世論を政権交代へ誘導した前歴があります。
５月２９日、TBSは、北朝鮮から衛星用ロケットを打ち上げる旨の通告があったというニュースの中で、松野官房長官の「南西諸島を含め我が国の領域を通過する可能性はあると認識しています」というコメントに続き、浜田防衛大臣が自衛隊の部隊に対し破壊措置命令を発出したとの字幕を表示し、あたかも北朝鮮のロケットが我が国の領域上空を通過した際に、自衛隊が直ちにこれを撃墜するかのような印象を与えていました。[12]
安全保障に関する国民の不安・危惧を煽り、国民世論を敵基地攻撃能力・反撃能力容認、攻撃的兵器配備容認、長射程ミサイル配備容認へ誘導しようとするフェイクニュースです。自民党を上回るタカ派である維新の会を側面支援することにつながります。
また、６月２日、関西地方を放送対象地域とするTBS系列のテレビ局MBS毎日放送は、次期総選挙に向けて日本維新の会が候補者発掘に向け「政治塾」を開講し、約５５０人が参加したと報道しました。MBS毎日放送は、事実上、維新の会の広報の役割を果たしています。[13]
[６月５日、記者会見する吉村洋文大阪府知事・維新の会共同代表]
６月５日、MBS毎日放送およびTBSは、吉村洋文大阪府知事・維新の会共同代表の記者会見を報道し、新型コロナウイルスの無料検査で補助金を水増し請求した事業者に怒りをあらわにする様子をアップで伝え、維新の会の好感度アップに努めていました。[14]
ちなみに、北朝鮮は衛星用ロケットを５月３１日に発射しましたが、その際は、全てのテレビ局が一斉に特別番組を放送し、国民の不安・危惧を煽りました。とくに、NHKは、３時間半近くにわたり特別番組を放送し続け、国民の不安・危惧を煽りました。[15]
フジテレビも維新の会を支援しています。フジテレビは、元々、日本の保守派を支援する立場ですが、長年にわたり元大阪府知事・元維新の会代表の橋下徹氏をコメンテーターとして起用し、維新の会を支援し続けています。特定の政党と強い関係を持つコメンテーターを政治番組で起用し続けることは、放送の中立性を損なうものであり、放送法違反です。
テレビ朝日は、反中国・反ロシアの偏向報道を強めています。たとえば、４月１８日に放送された昼の情報番組『大下容子ワイドスクランブル』では、イギリス情報機関の研究を専門とする小谷賢という日本大学教授をプレゼンターとして出演させ、一方的に反中国・反ロシアの発言を放送していました。[16]
現在、中国は他国の内政に干渉しないことを国家方針としています。にもかかわらず、『大下容子ワイドスクランブル』ではあたかも中国が日本において諜報活動を活発化させているかのような偏向報道が行われていました。
『大下容子ワイドスクランブル』は、かねてより、アメリカの共和党系反中国シンクタンクProject2049と協力関係にある大学教授をプレゼンターとして出演させるなど、反中国・反ロシアの偏向報道を続けています。
また、テレビ朝日は、深夜の時間帯でも反中国の番組を放送しています。テレビ朝日の『楽しく学ぶ!世界動画ニュース』は、インターネット上の動画を拾ってきて流しているだけの低質な番組ですが、５月２７日の放送では、様々な外国人の失敗の動画を流し、それをコメンテーターがあざけり笑うという悪質な内容でした。その際、中国人のみなさんの失敗の動画を多数放送し、司会のコメディアンが中国人を「アホ」呼ばわりしていました。視聴者に中国に対する嫌悪感・軽蔑感を植え付けようとする印象操作・世論誘導です。
日本テレビは、タカ派ジャーナリスト櫻井良子（櫻井よしこ）氏が1980年から1996年まで『NNNきょうの出来事』のメインキャスターを務めていたことに表れているように、きわめて保守的なテレビ局です。
日本テレビは、１９５５年、読売新聞社社主であった正力松太郎氏によって設立されました。
米国情報公開法に基づき２００７年までに機密指定が解除となったCIA文書いわゆる「正力ファイル」によると、正力松太郎氏は、CIAのエージェント（工作員）だったそうです。CIAは、正力松太郎氏をPODAMというCIA暗号名で呼んでいたそうです。[17]
正力松太郎氏は、１９５５年、自由党と日本民主党の保守合同による自民党結成に尽力しました。そのため、日本テレビは一貫して自民党支援を続けています。[18]
しかしながら、日本テレビは、２０２２年の統一教会スキャンダルでは厳しい自民党批判を行いました。これは、アメリカの指示で岸田政権に揺さぶりをかけ、岸田首相がアメリカに従順になるよう、働きかけていたものと思われます。日本テレビは、共和党政権であれ民主党政権であれアメリカの命令に従うという前提の下で、自民党を支援しているに過ぎません。
日本テレビも、中国人を揶揄する動画を情報番組やニュース番組の中で頻繁に流しています。
日本テレビは、視聴率を上げるため、報道番組の中で、ジャニーズ事務所に所属するタレントをキャスターとして使うことを積極的に行ってきました。
ちなみに、ジャニーズ事務所は、現在、所属タレントへの性加害問題で大きな批判にさらされていますが、その性加害問題を最初に告発したのは、イギリスのBBCでした。[19]
なぜこのタイミングでイギリスのBBCがジャニーズ事務所の性加害問題を告発したのでしょうか？。
元々ジャニーズ事務所は、日本の若者を政治に無関心にするための誘導装置でした。６０年代、７０年代の学生闘争・反政府闘争に手を焼いた日本政府と経済界は、ジャニーズ事務所のタレントを使い、たわいのない話をして歌って踊る若い男性像を植え付けることで、長年、日本の若者を政治に無関心な軟弱者へと誘導してきました。そのジャニーズ事務所の役割が現在終了しつつあります。
政治的無関心に代わり、次にアメリカ政府と日本のメディアが若者の間に植え付けるのは、ネオナチ思想であり、中国に対する敵意であり、軍国思想です。それが、維新の会への支持、憲法改定への支持、台湾有事参戦への支持につながるからです。
アメリカ政府と日本のメディアは、インターネットを使い、様々なフェイク記事や凶暴なアニメ、コミック、TVゲームなどを通じて、ネオナチ思想、中国に対する敵意、軍国思想を若者に植え付けていくと思われます。排外的差別主義、民族的優性思想、暴力主義、攻撃的姿勢、力への信奉が植え付けられます。
間もなく、親中国派の個人や団体を暴力で攻撃する右翼集団が組織されるでしょう。
[ウクライナ民族至上主義者のステパーン・バンデーラの肖像を掲げ、行進するウクライナのネオナチ支持者]
ウクライナでネオナチ思想を広めたアメリカとイギリスの工作チームはすでに日本に来て、活動していると思われます。ウクライナでは、ウクライナ民族至上主義者のステパーン・バンデーラがネオナチ思想を広める際のシンボルとして使われました。
日本では、誰がシンボルとして使われるのでしょうか？。戦前、社会主義者を虐殺し、満洲に渡って関東軍の特務工作を行い、満洲国建設に献身した陸軍軍人甘粕正彦がシンボルとして使われるかも知れません。あるいは、謀略部門のトップとして満州事変および満州国建国に中心的役割を果たした陸軍大将土肥原賢二がシンボルとして使われるかも知れません。あるいは、２０２２年に暗殺された反中国派の安倍晋三が神格化され、シンボルとして使われるかも知れません。
[旧日本陸軍大尉甘粕正彦 - 終戦直後の１９４５年８月２０日、服毒自殺しました]
[旧日本陸軍大将土肥原賢二 - 極東国際軍事裁判（東京裁判）でA級戦犯となり死刑判決を受け、１９４８年に処刑されました]
戦前・戦中にかけて朝日新聞など日本の大手メディアは、こぞって戦争礼賛・軍国主義礼賛の報道を行いました。
当時、日本は、世界恐慌・昭和恐慌から脱出するため、中国侵略を行いました。自作自演の柳条湖事件をきっかけに満州事変を勃発させ、盧溝橋事件をきっかけに日中戦争へと突き進みました。その過ちが再び繰り返されようとしています。
なお、テレビ局や新聞などのメディアだけでなく、吉本興業に代表される娯楽・芸能プロダクションもファシズムと対外戦争を翼賛支援しています。
かつて吉本興業は、日中戦争中、慰問団を中国大陸に派遣し、戦場で兵士を鼓舞しました。現在、吉本興業は、維新の会を支援し、大阪における維新の会の支持率増加を助けています。
[日中戦争当時、中国大陸に派遣された吉本興業の「笑わし隊」]
[吉本興業の舞台に登場した吉村洋文大阪府知事・維新の会代表]
また、広告代理店も動員されます。元々、広告代理店業界最大手の電通は、戦前、満州国で「満州国通信社」として創設された国策会社です。
電通は、アメリカにオリンピックスキャンダルで脅されて、すっかりアメリカに従順になったものと思われます。
テレビ局・全国紙・芸能プロダクション・広告代理店が一体となり、維新の会の躍進を応援することになります。その先にあるのは、憲法改定・緊急事態条項の挿入、長射程ミサイルなど攻撃的兵器の配備、日本版台湾関係法の成立（日本が台湾の防衛義務を負うことになります）、核共有を通じた日本の核武装、台湾有事への日本の参戦、中国との全面戦争、日本の国土壊滅です。
3. 中国・ロシアとの友好を通じた平和の維持と第２次世界恐慌克服
この戦争への流れをどうやって断ち切るべきでしょうか？。
まずテレビ局や全国紙などのメディア内で、戦争に反対し、平和を守る勢力が結集すべきです。日本を戦争に向かわせようとする策謀に関し、誰がどのような策謀をしているのか、メディア内から内部告発を次々と行うべきです。
また、各テレビ局従業員の組合は、経営に対し、戦争につながるような特定政党礼賛報道や反中国・反ロシアの番組制作を止めるよう要求すべきです。
各テレビ局は、戦争勢力と平和勢力の戦いのいわば最前線です。心あるテレビ局職員のみなさんは結集して、特定政党礼賛や反中・反ロシアの放送をしようとする経営陣を粉砕すべきです。
さらに、系列の各ローカル局は、東京のキー局が配信してくる特定の政党礼賛報道や反中・反ロシアの番組に異を唱え、独自の番組を制作すべきです。
すでに多くの人々は、テレビを見なくなっています。番組内容があまりにも低劣だからです。多くの人々は、スマホやタブレットでインターネットの記事や動画を参照します。
そのため、日本を中国との代理戦争に向かわせようとする策謀を批判するインターネット・テレビ局を続々と設立すべきです。。また、中国・ロシアの主張・実情を事実に基づき客観的に伝えるインターネット・テレビ局を続々と設立すべきです。たとえ小規模でも、インターネットを通じた影響力は大きいです。日本を中国との代理戦争に向かわせようとする策謀を批判するインターネット・テレビ局および中国・ロシアの主張・実情を事実に基づき客観的に伝える伝えるインターネット・テレビ局を数百、数千局設立すべきです。
また、数万、数十万人の個人も、日本を中国との代理戦争に向かわせようとする策謀を批判し、中国・ロシアの主張・実情を事実に基づき客観的に伝え、発信すべきです。
情報が一握りの人々によって独占されていたラジオやテレビの時代と異なり、インターネットの時代においては、個人一人一人が情報を収集・発信し、ジャーナリストとして機能することが可能です。
現在、大手メディアは、中国・ロシアの主張・実情をほとんど報道しませんが、実際は、中国は台湾との「平和的統一」を全力で目指しています。武力統一は、最後の最後の手段です。武力統一は、仮に台湾がアメリカの指示で一方的に独立を宣言した場合などにおいて、最後の最後の手段としてやむを得ず行使されます。
その台湾では、現在、アメリカがウクライナを使い、ロシアに対する代理戦争をさせているのを見て、市民の多くが、アメリカは台湾を使い、中国に対する代理戦争をさせようとしているのではないかという疑念を持ち始めています。その結果、昨年１１月の地方選挙では、親中国派の国民党が勝利し、台湾独立派の与党民進党が大敗しました。
[地方選挙大敗の責任を取り、民進党党首辞任を発表する独立派の蔡英文台湾総統]
その流れで、来年２０２４年の総統選挙では、親中国派の国民党の候補者が勝利する可能性が高まっています。その場合、中国と台湾の平和的統一の実現に一気に近づきます。
また、日本では、ウクライナ戦争はロシアの侵略であるとし、ウクライナに好意的な報道が支配的ですが、実際は、冷戦が３０年前に終わっているにもかかわらず、NATOが東方拡大を続け、ロシアに隣接するウクライナのNATO加盟までもが議論され始め、さらに、ウクライナでネオナチが台頭し、ロシア系市民を虐殺したことがウクライナ戦争の原因です。ロシアは、昨年２月に軍事作戦を開始する前に何度も、外交的解決を提案していました。
戦争を回避するため「ミンスク２」と呼ばれる合意が２０１５年に結ばれましたが、合意の立会人となったドイツのメルケル前首相が、合意はウクライナが武装するための時間稼ぎだったと告白しています。NATOは、初めからロシアを戦争に引きずり込む計画だったわけです。
これらの中国・ロシアの主張・実情は、インターネット上では伝えられています。ただし、英語による報道です。
たとえば、中国の国営英語国際放送であるCGTNのニュースでは中国の主張・実情が伝えらえています。中国の国営放送と聞くと、北朝鮮のニュースのようなイメージを持つ方がいらっしゃるかも知れませんが、全く違います。CGTNの報道は、事実に立脚した客観的な報道を行っています。また、CGTNの海外の特派員は全て現地の外国人の特派員です。中国人の特派員はいません。
国民は大手メディアの報道を見ないようにすべきです。アメリカのための代理戦争に誘導されてしまうからです。
これから大手メディアでは、様々なスキャンダルが多発することが予想されます。日本を戦争へ誘導しようとする過程で、大手メディア内部に不満や怒りが鬱積するからです。内部告発も頻発するでしょう。
１９３０年代と異なり、ファシズムと戦争を進めようとするアメリカおよび日本のメディアの思惑通りには事態は進みません。現在、日本経済は、中国に依存しており、深刻な不況が到来すればするほど、日本の企業は中国市場に活路を見出そうとするからです。現在、日本の輸出・輸入の相手先国はいずれも中国がトップです。アメリカ経済が崩壊すれば、中国との輸出・輸入割合は、さらに圧倒的に増加するでしょう。
ちなみに、アメリカ経済およびヨーロッパ経済が崩壊しても、中国経済はびくともしません。
かつて１９２９年から始まった世界大恐慌の際も、深刻な不況と失業に見舞われた資本主義国と異なり、社会主義国のソ連は右肩上がりの経済成長を続けていました。
そもそも中国の株式市場は政府の管理下にあります。また、電力・エネルギー・鉄鋼・自動車製造・銀行・海運・鉄道など中国の主要産業は、全て国有企業です。アメリカ経済が崩壊した場合、中国は素早く経済を内需主導に切り換え、アジア、アフリカ、中央・南アメリカ諸国とサプライチェインを維持しつつ、ビッグデータやIoT、デジタル経済、AIを活用して、安定した経済運営を行うでしょう。
さらに、これから夏にかけて、日本の親中国派の議員およびビジネスマンが続々と大挙して中国を訪れます。
７月には、日本国際貿易促進協会の派遣団および玉城デニー沖縄県知事が訪中します。
[３月上旬、３回目の訪米に出発する玉城デニー沖縄県知事]
玉城知事は、去る３月に訪米し、深刻な基地問題の解決を訴えましたが、全く相手にされませんでした。これに対し、中国は、玉城知事を歓迎し、沖縄経済振興のために様々なプロジェクトを提案するでしょう。沖縄は、まず経済的に日米から独立します。その先にあるのは、日米からの政治的独立です。
また、公明党の議員団が訪中します。公明党は一貫して親中国です。
[山口那津男公明党代表と李克強前中国首相]
そして、８月下旬～９月上旬に、二階俊博・元自民党幹事長が率いる日中友好議員連盟の与野党国会議員が数千人のビジネスマンと共に訪中します。日本を代表する親中国派政治家である二階俊博氏は、現在、日中友好議員連盟の会長です。４月の会長就任時、中国外務省は二階氏の会長就任を温かく歓迎するコメントを発表しました。[20]
[二階俊博自民党幹事長（当時）と習近平国家主席]
二階氏は、林芳正外務大臣のような口先だけの親中国派とは違います。二階氏は、２０１５年に、３千人ものビジネスマンを率いて中国を訪問し、中国の習近平国家主席と会談、日中の経済交流を飛躍的に活発化させました。[21]
[２０１５年訪中時の二階俊博自民党総務会長（当時）と習近平国家主席]
２０２０年、二階氏は、アメリカの妨害で日本政府が中国の一帯一路政策に参加していないにも関わらず、多数の議員・ビジネスマンを率いて北京で開催された一帯一路フォーラムに参加しました。実績が違います。
[２０２０年、一帯一路フォーラム参加時の二階俊博自民党幹事長（当時）と派遣団]
７月、８月の親中国派の訪中を経て、日本国内の雰囲気も大きく変わるでしょう。
そもそも日本国内の主要企業、そして、ほとんどの企業は中国との経済連携が最も大切だと考えています。アメリカでは、新自由主義の下、中間層が縮小の一途をたどり、超富裕層と貧困層との格差は拡大するばかりです。これに対して、中国では、だれ一人取り残さないというPEOPLE-FIRSTの政策の下、数億人の中間層が急激に増大しています。アメリカの超富裕層は日本の製品を必要としません。彼らはヨーロッパの製品を購入します。日本の製品に対する需要があるのは、中国の中間層です。
親中国派の訪中後、日本企業の声を受け、党内外から自民党の二階派へ移籍する議員が相次ぎ、二階派は自民党内の巨大派閥となるでしょう。自民党内の他の派閥の中から、二階派に協力する派閥も現れるでしょう。
そのため、秋までには、二階氏率いる日中友好議員連盟を基盤として、親中国派の政権が成立するでしょう。
秋までの親中国派政権の成立を見越し、日本のメディアは、これまでのような反中国のフェイクニュースの配信は自粛するようになります。なぜなら、親中国派の政権が成立すれば、反中国のフェイクニュースを配信していたメディアは、厳しく処罰されるからです。すでに、反中国派のテレビ局幹部、記者、プロデューサー、ディレクターなどのチェックは行われているものと思われます。吉本興業、電通も同罪です。
かつて日本は、５５年体制の下、企業が支援する自民党と労働組合が支援する社会党を使い分け、アメリカの要求が厳し過ぎるときは、社会党の議席を増やすことで、アメリカの要求をかわしてきました。
今後は、日本は、親米政権と親中政権を使い分けるべきです。安倍政権や岸田政権のような対米盲従政権、対米隷従政権が続けば、アメリカの日本への要求はエスカレートするばかりです。その結果、日本企業は、東芝のように次々とアメリカに食い物にされていくでしょう。
安倍政権や岸田政権のような対米盲従政権、対米隷従政権が続けば、アメリカは、ウクライナをロシアに対する代理戦争に利用しているように、日本を中国に対する代理戦争に利用するでしょう。その結果は、核共有を通じた日本の核武装、台湾有事への参戦、中国との全面戦争であり、日本の壊滅です。
日本国民は、選挙においては、親中国派の候補者・議員に投票すべきです。
日本のビジネスマン、日本の企業は、アメリカに対する立場を強くするため、親中国政権を樹立すべきです。
親中国政権は、中国に対する半導体および半導体製造装置輸出規制を撤回します。
日本は中国との経済的結び付きを強め、第２次世界恐慌から脱出して経済成長します。
親中国政権は、台湾有事の際、自衛隊を参戦させず、また米軍が在日米軍基地を使用することを不許可とします。
その結果、日本は台湾有事に巻き込まれることなく、平和が維持されます。
以上
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みずほ銀行
店番号：590（浜松支店）
預金種目：普通
口座番号：3011469
口座名：マツザキ ノブアキ
参照資料:
(1) 「『38％がゾンビ企業』アメリカ経済がまもなく大恐慌に陥るかもしれない『ヤバすぎる兆候』」、２０２３年５月１日、現代ビジネス
(2) 「アメリカで大量増殖した『ゾンビ企業』がヤバすぎる…『巨大ショック』の引き金を引く爆弾暴発へのカウントダウンがはじまった！」、２０２３年５月１日、現代ビジネス
(3) 「ゾンビ企業18.8万社に増加 21年度、ゼロゼロ融資で拍車」、２０２2年12月2６日、日本経済新聞
(4) 「維新･浅田均氏｢緊急事態条項の新設は不可欠｣」、２０２３年６月１３日、東洋経済
(5) 「防衛産業「国有化」可能に 生産基盤強化法が成立」、２０２３年６月７日、東洋経済
(6) 「維新･浅田氏｢防衛力強化は経済･産業にもプラス｣」、２０２３年６月１２日、東洋経済
(7) 「維新「次期衆院選、全選挙区に候補」数値目標は見送り 馬場代表再任」、２０２３年５月１４日、毎日新聞
(8) 「維新、立民泉・岡田両氏への対抗馬擁立を正式発表」、２０２３年５月2４日、産経新聞
(9) 「公明、東京で自民と選挙協力解消」、２０２３年５月2６日、公明党
(10) 「『日本版台湾関係法制定すべき』 自民・奥野衆院議員、游立法院長と面会」、２０２３年５月６日、中央社フォーカス台湾
(11) 「7月総選挙後の政界再編を予測 「自民・維新大連立」誕生で馬場伸幸氏が副総理、橋下徹氏が内閣顧問の可能性も」、２０２３年５月１１日、NEWSポストセブン
(12) 「北朝鮮が「衛星ロケット」打ち上げを予告 浜田防衛大臣は自衛隊に破壊措置命令」、２０２３年５月２９日、TBS NEWS DIG
(13) 「衆院選を見据え…日本維新の会が候補者発掘に向け「政治塾」開講 約５５０人が参加」、２０２３年６月２日、MBS NEWS
(14) 「吉村知事「税金ですから厳しく対応」「不適正なら全額不交付」コロナ検査で不正が発覚」、２０１５年６月５日、MBS NEWS
(15) 「北朝鮮ミサイル発射で“沈んだ局”＆“棚ボタの局”～テレビ緊急特番の明と暗～」、２０２３年６月３日、Yahoo! Japan ニュース
(16) 「きょうはウクライナ侵攻で注目を集めるイギリスの情報機関についてです」、２０２３年４月１８日、大下容子ワイドスクランブル
(17) CIA activities in Japan, Wikipedia
(18) Declassified MEMORANDAM: Interview with Matsutaro SHORIKI, owner of Yomiuri, president of the Japan Television Co., and independent member of the Lower House., July 21st 1955, CIA
(19) "BBC紀錄片《獵食者：日本流行音樂的秘密醜聞》－ BBC News 中文", April 7th 2023, BBC News
(20) 「自民党の重鎮、アジア外交に注力 議連トップで存在感発揮へ」、２０２３年７月４日、共同通信
(21) 「習主席が『二階3000人訪中団』に語ったこと」、２０１５年５月２４日、東洋経済
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
