【ジャニー喜多川の性犯罪、ジャニーズ事務所の性奴隷たち、テレビ局の放送法違反、総務省の責任について】
まず事実としてはっきりさせるべきことは、メディアはジャニー喜多川の行為を性加害と呼び、誤魔化そうとしていますが、ジャニー喜多川が行ったことは、れっきとした刑法１７６条（不同意わいせつ罪）違反の「性犯罪」であるということです。しかも、ジャニー喜多川は、数十年におよび少なくとも数百件の不同意わいせつ罪を繰り返していた凶悪犯であるということです。
そして、過去数十年にわたり、ジャニーズ事務所の幹部および幹部タレントたちは、ジャニー喜多川の凶悪な犯罪を意図的に隠蔽し、彼が犯罪行為を繰り返すことを助けるために、事実を隠し続けてきました。したがって、ジャニーズ事務所の幹部および幹部タレントたちは、ジャニー喜多川の凶悪な不同意わいせつ罪の「幇助罪」（刑法１７６条、刑法６２条１項）で、起訴され、厳しく処罰されるべきです。その罪を償うべきです。
また、Gacktなど一部タレントが、ジャニーズのタレントは被害者だなどと言っていますが、ジャニーズのタレントのほとんどは、ジャニー喜多川の性犯罪行為を受け入れ、自分が事務所に所属し続けるためにジャニー喜多川の性犯罪行為を隠蔽し、ジャニー喜多川を守るために彼の性犯罪行為についてずっと黙っていました。したがって、ジャニーズのタレントは被害者ではなく、ジャニー喜多川の異常な性欲を満たすための従順な「性奴隷」たちだったわけです。数十年にわたり、日本人が見せられてきたのは、醜い「性奴隷」たちの歌や踊り、演技だったわけです。
一部メディアや盲目的ファンは、ジャニーズのタレントは、事務所を変えれば、テレビに出演して構わないと言っていますが、彼らは、性奴隷たちの歌や踊り、演技を放送し続けることが、どれだけ日本社会の公安及び善良な風俗を害するかが分かっていません。性奴隷たちの歌や踊り、演技をテレビで放送し続ければ、近い将来、日本のほとんどの幼い少年・少女たちは、周囲の邪悪で醜い大人たちによる性犯罪の犠牲者になることでしょう。
ジャニーズ事務所に所属していた性奴隷たちは、たとえ事務所を変えても、個人として契約する場合でも、テレビへの出演は一切禁止されるべきです。
性奴隷たちの歌や踊り、演技はテレビで放送されるべきではありません。まして、性奴隷がニュースキャスターとしてテレビ出演するなど許されるわけがありません。
ジャニーズ・スキャンダルは、これにとどまりません。日本のテレビ局は、このジャニー喜多川の性犯罪行為を知りつつ、過去数十年にわたり性奴隷たちの歌や踊り、演技を放送し続けてきました。その結果、日本の「公安及び善良な風俗」（放送法第４条第１項第１号）を著しく害しました。これは、放送法第４条第１項第１号のきわめて悪質かつ重大な違反であり、厳しい行政処分の対象とされるべきです。放送免許取消（放送法第５６条１項、第１５９条２項５号ハ）あるいは停波処分（電波停止）（電波法第７６条）に相当します。しかも、事案の重大性・悪質性に鑑み、少なくとも１年間（３か月の停波×４回）の停波処分を受けるべきです。[1][2]
１年間の停波処分で、日本の民間テレビ局は全て経営破綻するでしょう。破綻するべきです。
また、テレビCMによる広告収入を収益源とする大手広告代理店も、次々と経営破綻するでしょう。破綻するべきです。
吉本興業など、所属芸人やタレントのテレビ出演や広告収入を収益源としていた芸能プロダクションも、次々と経営破綻するでしょう。破綻するべきです。
そして、NHKは、これを機会に廃止されるべきです。
テレビ放送はすでに存在価値を失っています。全てのニュース・情報・コンテンツがインターネットで入手出来ます。インターネットに比べ、テレビ放送のニュース・情報・コンテンツは、きわめて低質、低劣で醜悪です。テレビ放送のかなりの時間帯が、すでにテレビ通販と再放送です。テレビ放送は絶滅すべきです。
あるいは、倒産した民間テレビ局は、外資によって買収されるかも知れません。放送法・電波法の外資規制を撤廃した上で、たとえば、日本テレビとフジテレビを合併させて、アメリカの投資ファンドが買収し、テレビ朝日とTBSを合併させて、中国のIT産業が買収するなどが考えられます。その方が、表向き日本のテレビ局に見せかけて、実際はアメリカの統制下にある現在の状況より改善されるでしょう。
現在、アメリカは、NHKを始め、日本のテレビ局を使って、反中国キャンペーンを展開し、日本を中国との代理戦争を行うファシズム・軍国主義国家に変えようとしています。テレビ放送は絶滅すべきです。
さらに、ジャニー喜多川の性犯罪行為を知りつつ、これを放置してきた監督官庁の総務省の責任も厳しく問われるべきです。むしろ、総務省はジャニー喜多川を守るため、彼の性犯罪行為を報道しないよう、テレビ局やメディアに圧力をかけていた可能性があります。ジャニーズ事務所には、元総務次官の息子もいます。
当然、総務省はテレビ局やメディアに圧力をかけていたことを否定するでしょう。しかしながら、今後、明確かつ具体的な事実関係をBBCやフランスのメディアが暴露するでしょう。総務省が、ジャニーズ事務所を保護していたとすれば、便宜供与を与えていたことになります。その場合、見返りを受けていた、当時の担当次官が収賄罪を犯したことになります。
ジャニーズのタレントは、テレビ局からも厚遇を受けていました。テレビ局は、総務省から何らかの便宜供与を受けていたのかも知れません。テレビ局は否定するでしょうが、今後、明確かつ具体的な事実関係をBBCやフランスのメディアが暴露するでしょう。その場合、テレビ局は贈賄罪を犯したことになります。当時の社長・会長が処罰されます。
野党は、国会に「ジャニーズ性犯罪問題調査特別委員会」の設置を求め、同委員会に元総務次官の櫻井俊、元総務大臣の高市早苗を証人として喚問し、ジャニー喜多川の性犯罪行為を報道しないよう、総務省がテレビ局やメディアに圧力をかけていた可能性について質問すべきです。
ジャニー喜多川の性犯罪行為を報道しないよう、総務省がテレビ局やメディアに圧力をかけていたとすれば、当時の総務大臣であった高市早苗、次官であった櫻井俊が便宜供与を与えていたことになり、収賄罪が成立します。
高市早苗は岸田内閣で内閣府特命担当大臣です。岸田内閣総辞職に直結します。
ちなみに、今後、ジャニーズ事務所に続き、ジャニーズ事務所以外の芸能事務所のスキャンダルも次々と明らかになる可能性があります。
日本のメディアは、瓦解するでしょう。
ニュース・情報・コンテンツはインターネットで十分です。政府は、無料でタブレットを配布するなど、国民のインターネットへのアクセス支援をすべきです。
あるいは、インターネットが苦手な人は、本を読むべきです。その方が、低質、低劣、醜悪なテレビ番組を見るよりも、はるかに教養が身につくでしょう。
以上
参照資料：
(1) 放送法
(2) 電波法
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
まず事実としてはっきりさせるべきことは、メディアはジャニー喜多川の行為を性加害と呼び、誤魔化そうとしていますが、ジャニー喜多川が行ったことは、れっきとした刑法１７６条（不同意わいせつ罪）違反の「性犯罪」であるということです。しかも、ジャニー喜多川は、数十年におよび少なくとも数百件の不同意わいせつ罪を繰り返していた凶悪犯であるということです。
そして、過去数十年にわたり、ジャニーズ事務所の幹部および幹部タレントたちは、ジャニー喜多川の凶悪な犯罪を意図的に隠蔽し、彼が犯罪行為を繰り返すことを助けるために、事実を隠し続けてきました。したがって、ジャニーズ事務所の幹部および幹部タレントたちは、ジャニー喜多川の凶悪な不同意わいせつ罪の「幇助罪」（刑法１７６条、刑法６２条１項）で、起訴され、厳しく処罰されるべきです。その罪を償うべきです。
また、Gacktなど一部タレントが、ジャニーズのタレントは被害者だなどと言っていますが、ジャニーズのタレントのほとんどは、ジャニー喜多川の性犯罪行為を受け入れ、自分が事務所に所属し続けるためにジャニー喜多川の性犯罪行為を隠蔽し、ジャニー喜多川を守るために彼の性犯罪行為についてずっと黙っていました。したがって、ジャニーズのタレントは被害者ではなく、ジャニー喜多川の異常な性欲を満たすための従順な「性奴隷」たちだったわけです。数十年にわたり、日本人が見せられてきたのは、醜い「性奴隷」たちの歌や踊り、演技だったわけです。
一部メディアや盲目的ファンは、ジャニーズのタレントは、事務所を変えれば、テレビに出演して構わないと言っていますが、彼らは、性奴隷たちの歌や踊り、演技を放送し続けることが、どれだけ日本社会の公安及び善良な風俗を害するかが分かっていません。性奴隷たちの歌や踊り、演技をテレビで放送し続ければ、近い将来、日本のほとんどの幼い少年・少女たちは、周囲の邪悪で醜い大人たちによる性犯罪の犠牲者になることでしょう。
ジャニーズ事務所に所属していた性奴隷たちは、たとえ事務所を変えても、個人として契約する場合でも、テレビへの出演は一切禁止されるべきです。
性奴隷たちの歌や踊り、演技はテレビで放送されるべきではありません。まして、性奴隷がニュースキャスターとしてテレビ出演するなど許されるわけがありません。
ジャニーズ・スキャンダルは、これにとどまりません。日本のテレビ局は、このジャニー喜多川の性犯罪行為を知りつつ、過去数十年にわたり性奴隷たちの歌や踊り、演技を放送し続けてきました。その結果、日本の「公安及び善良な風俗」（放送法第４条第１項第１号）を著しく害しました。これは、放送法第４条第１項第１号のきわめて悪質かつ重大な違反であり、厳しい行政処分の対象とされるべきです。放送免許取消（放送法第５６条１項、第１５９条２項５号ハ）あるいは停波処分（電波停止）（電波法第７６条）に相当します。しかも、事案の重大性・悪質性に鑑み、少なくとも１年間（３か月の停波×４回）の停波処分を受けるべきです。[1][2]
１年間の停波処分で、日本の民間テレビ局は全て経営破綻するでしょう。破綻するべきです。
また、テレビCMによる広告収入を収益源とする大手広告代理店も、次々と経営破綻するでしょう。破綻するべきです。
吉本興業など、所属芸人やタレントのテレビ出演や広告収入を収益源としていた芸能プロダクションも、次々と経営破綻するでしょう。破綻するべきです。
そして、NHKは、これを機会に廃止されるべきです。
テレビ放送はすでに存在価値を失っています。全てのニュース・情報・コンテンツがインターネットで入手出来ます。インターネットに比べ、テレビ放送のニュース・情報・コンテンツは、きわめて低質、低劣で醜悪です。テレビ放送のかなりの時間帯が、すでにテレビ通販と再放送です。テレビ放送は絶滅すべきです。
あるいは、倒産した民間テレビ局は、外資によって買収されるかも知れません。放送法・電波法の外資規制を撤廃した上で、たとえば、日本テレビとフジテレビを合併させて、アメリカの投資ファンドが買収し、テレビ朝日とTBSを合併させて、中国のIT産業が買収するなどが考えられます。その方が、表向き日本のテレビ局に見せかけて、実際はアメリカの統制下にある現在の状況より改善されるでしょう。
現在、アメリカは、NHKを始め、日本のテレビ局を使って、反中国キャンペーンを展開し、日本を中国との代理戦争を行うファシズム・軍国主義国家に変えようとしています。テレビ放送は絶滅すべきです。
さらに、ジャニー喜多川の性犯罪行為を知りつつ、これを放置してきた監督官庁の総務省の責任も厳しく問われるべきです。むしろ、総務省はジャニー喜多川を守るため、彼の性犯罪行為を報道しないよう、テレビ局やメディアに圧力をかけていた可能性があります。ジャニーズ事務所には、元総務次官の息子もいます。
当然、総務省はテレビ局やメディアに圧力をかけていたことを否定するでしょう。しかしながら、今後、明確かつ具体的な事実関係をBBCやフランスのメディアが暴露するでしょう。総務省が、ジャニーズ事務所を保護していたとすれば、便宜供与を与えていたことになります。その場合、見返りを受けていた、当時の担当次官が収賄罪を犯したことになります。
ジャニーズのタレントは、テレビ局からも厚遇を受けていました。テレビ局は、総務省から何らかの便宜供与を受けていたのかも知れません。テレビ局は否定するでしょうが、今後、明確かつ具体的な事実関係をBBCやフランスのメディアが暴露するでしょう。その場合、テレビ局は贈賄罪を犯したことになります。当時の社長・会長が処罰されます。
野党は、国会に「ジャニーズ性犯罪問題調査特別委員会」の設置を求め、同委員会に元総務次官の櫻井俊、元総務大臣の高市早苗を証人として喚問し、ジャニー喜多川の性犯罪行為を報道しないよう、総務省がテレビ局やメディアに圧力をかけていた可能性について質問すべきです。
ジャニー喜多川の性犯罪行為を報道しないよう、総務省がテレビ局やメディアに圧力をかけていたとすれば、当時の総務大臣であった高市早苗、次官であった櫻井俊が便宜供与を与えていたことになり、収賄罪が成立します。
高市早苗は岸田内閣で内閣府特命担当大臣です。岸田内閣総辞職に直結します。
ちなみに、今後、ジャニーズ事務所に続き、ジャニーズ事務所以外の芸能事務所のスキャンダルも次々と明らかになる可能性があります。
日本のメディアは、瓦解するでしょう。
ニュース・情報・コンテンツはインターネットで十分です。政府は、無料でタブレットを配布するなど、国民のインターネットへのアクセス支援をすべきです。
あるいは、インターネットが苦手な人は、本を読むべきです。その方が、低質、低劣、醜悪なテレビ番組を見るよりも、はるかに教養が身につくでしょう。
以上
参照資料：
(1) 放送法
(2) 電波法
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
