【小泉進次郎総理大臣および小渕優子外務大臣が日本に平和と繁栄をもたらすことについて】
1. 石破政権の支持率低下とアメリカの策謀
最新の世論調査で、石破内閣の支持率が22%にまで下落しました。30%を切ると危険水域となり、政権はもたないと言われていますが、石破内閣の支持率は30%どころか20%前半です。石破内閣は、すでに完全に死に体です。[1]
このまま、7月の参議院選挙に突入すれば、自民党は必ず敗北します。数十議席を失うでしょう。
すでに、自公は衆議院で過半数を失っていますから、参議院でも野党優勢となれば、自公は政権担当能力を失い、政権交代が起こるでしょう。
最大の元凶は、石破首相本人です。目つきが悪く、食べ方が下品、服装もだらしなく、ユーモアのセンスもありません。とくに女性に全く人気がありません。
[石破茂首相]
何よりも決断・行動の全てにおいて遅くて鈍重です。なぜ石破首相が決断・行動が遅いかというと、事実に関する知識がないからです。石破首相は、日本語しか分からないため、限られた事実しか頭に入って来ません。世界の現実が見えないから、どうしたら良いのか全く分からない状態です。
アメリカとの関税交渉でも日本は決められません。イギリス、中国が1回の交渉で合意に達したのに対し、日本は3回も交渉して、まだ決められません。そのあげく、石破内閣は、日本が後回しにされるのではないか、との懸念を持っているそうです。後回しにされているのでなく、決断が出来ないのです。
石破内閣は、全てが受け身です。石破首相は、依然として党内で孤立して一人きりだった時の発想・行動様式のままです。周りに流されているだけです。
6月中旬のG7の際に日米首脳会談が行われるそうですが、その際、トランプ大統領は、弱腰で受け身の石破首相に対し、関税交渉に安全保障を絡めて、「関税を下げて欲しかったら台湾有事に参戦しろ」と要求してくる可能性があります。
安全保障の分野でアメリカで最も影響力のあるランド研究所のジェフリー・ホーナン日本部長は、「台湾有事では、日本は関与する以外選択肢がないというのが米国の通説だ。」とまで豪語しています。[2]
アメリカは、日本を「アジアのウクライナ」にすることが目的です。
アメリカは、日本を台湾有事に参戦させて、中国と戦わせることが目的です。一方、アメリカは、中国と戦いません。アメリカと中国が戦えば、大規模な核戦争にエスカレートする危険性があるからです。アメリカは、日本に対し、アジアの安全保障にはアジアの国である日本が第一に責任を持てと命令します。日本は、拒めません。中国と戦うのは日本だけになります。
まずアメリカは、台湾総統の頼清徳に台湾独立を宣言させ、中国の軍事介入を誘引し、台湾有事を起こします。
しかしながら、台湾有事が起これば、アメリカの軍艦・軍用機は、グアム島やハワイまで退避します。中国の弾道ミサイルの射程範囲に居れば狙い撃ちにされ、アメリカ兵が犬死にするからです。アメリカ軍にとっては退避が軍事的に合理性を持ちます。
これに対し、日本の防衛に責任がある自衛隊は退避出来ません。アメリカは、「だから、自衛隊が中国攻撃の主力となれ。」と命令します。日本は、拒めません。アメリカは弾薬と軍事情報を提供して支援するだけです。そして、日本が壊滅します。
中国がこのまま台頭すれば、2050年には、中国の経済規模がアメリカの2倍になります。アメリカは、経済でも外交でも軍事でも中国に全くかなわなくなります。アメリカに残された中国の台頭を阻止する唯一の方法は、日本に反中国の極右政権を成立させて、中国を攻撃させることだけです。
[ドナルド・トランプ大統領とピート・ヘグセス国防長官]
アメリカは、今後、アメリカの言いなりになる政治家が日本で権力を握るよう、ありとあらゆる手を使うでしょう。
平和主義の政治家は、選挙で落選し、スキャンダルで撃ち落とされ、暗殺され、排除されます。
平和主義のコメンテーターや学者は排除されます。
日本の親中国企業の幹部が暗殺され、排除される可能性があります。
アメリカは、自衛隊の海将・陸将・空将の政治的影響力が拡大するよう、あらゆる手を使うでしょう。アメリカのコントロール下にあるメディアが軍を美化し、礼賛します。
日本でクーデターまたはクーデター未遂事件が起こり、反中国の軍事政権あるいは極右政権が成立するかも知れません。
これらは、全て戦前の日本で起こったことです。アメリカは、それを再現します。
2. 自民党内売国奴および野党内売国奴の蠢動
参院選で自民党が敗北し、石破首相が退任に追い込まれることを見越して、5月上旬、アメリカ・イギリスの犬の老害麻生太郎自民党最高顧問が勉強会を開催しました。勉強会には保守派タカ派の高市早苗やアメリカ隷従派の茂木敏充が参加しました。麻生は、高市早苗を総理総裁にかつごうとしています。[3]
[麻生太郎の開催した勉強会に参加する高市早苗、茂木敏充]
もし党内保守派が推す高市早苗が総理総裁になれば、アメリカの指示に従い、防衛費大幅増額ののち、台湾有事を口実にして、中国との戦争になるでしょう。日本が壊滅します
また、参院選で自民党が敗北し、野党が参議院で優勢になれば、すでに衆議院で過半数を割っている自公に代わり、野党による連立政権が成立するかも知れません。その場合、野党第一党の立憲民主党代表の野田佳彦が首相となるでしょう。野田は、かつて野田政権当時、尖閣諸島国有化を断行し、日中関係を決定的に悪化させた前科があります。アメリカのために、何でもするでしょう。
[野田佳彦（左）は、かつて野田政権当時、尖閣諸島国有化を断行し、日中関係を決定的に悪化させました]
野田は、防衛費の大幅増額を宣言し、防衛増税を実施するでしょう。
さらに野田は、台湾有事に際し、アメリカの指示に従い、自衛隊を参戦させるでしょう。日本が戦場になり、日本が壊滅します。
3. 参院選前に小泉進次郎総理総裁誕生
このような状況の下、江藤拓農水大臣が自分は米を買ったことがない、との失言を発し、国民の強い批判を浴びて辞任に追い込まれました。石破首相の任命責任が問われます。
新しく農水大臣に任命されたのは小泉進次郎議員です。小泉農水大臣は就任するやいなや、高騰している米価格引き下げのため、従来の入札方式に代え、随意契約による備蓄米放出を実施。小泉農水大臣は、6月上旬に店頭に米が5キロ2000円で並ぶようにすると明言しています。そのスピード感とともに、国民のための政治を実施するという姿勢が高い評価を受けています。[4]
[随意契約による政府備蓄米放出を発表する小泉進次郎農水大臣]
[古古古米の品質を懸念する報道のあった翌日、古古古米備蓄米倉庫を視察し、品質管理の高さを確認する小泉進次郎農水大臣]
小泉進次郎議員の農水大臣起用は、小泉進次郎議員を総理総裁にする森山裕自民党幹事長の狙いの可能性があります。
森山幹事長は、「現場を知ってるわけではない」と、小泉進次郎農水大臣の「コメ価格2000円」に厳しい見解を示したと報道されていますが、これはあくまでも森山幹事長が農水族のドンとしての立場上発言したものです。小泉農水大臣が随意契約による備蓄米放出を行うにあたり、当然森山幹事長の了解を得ています。[5]
[森山裕自民党幹事長・日中友好議連会長]
発信力のある小泉進次郎議員は、参院選を戦う選挙の顔として最適任です。 米価格を引き下げて、国民的人気を得た小泉農水大臣が石破首相に代わり総理総裁に就任すれば、参院選で自民党が勝利します。
政治ジャーナリスト田崎史郎氏も「小泉さんが先週半ばに登場されて、それまでコメ政策について非常に批判が多かった。批判が多かったのが、期待感に変わった。コメの値段が下がるんじゃないかとか、小泉さんに期待するというのが、世論調査で6割超えてますよね。これは大きいんですよ」と解説しました。
田崎氏は、さらに自民党議員の顔ぶれについて、「頭がいい人はいっぱいいるし、政策も詳しい人はいる」としつつ、「しかし、世の中の雰囲気を変えられる人というのはそんなにいないんですよ。だから自民党の方でも期待感はあるんですよ。小泉さんにやって欲しいと」と説明。小泉氏の求心力に、党内から期待の声が大きいと絶賛しました。[6]
前回の自民党総裁選では、40代の小泉議員に対しまだ若いという批判が浴びせられましたが、現在のスペイン首相は40代で首相に就任しました。オーストリアやフィンランドでは30代の首相が誕生しています。全く問題ありません。
何よりも若いからこそ、スピード感のある政策決断と実行が可能となります。
また、小泉総理総裁を、老練な森山幹事長、菅義偉副総裁がサポートするので大丈夫です。
20%前半の低い支持率にあえぐ石破首相に代わり国民的人気を得た小泉農水大臣が総理総裁に就任すれば、高い国民の支持率を背景にアメリカに押され気味の関税交渉でも強い姿勢で臨むことが可能となります。
空気が読めない石破首相は首相職にしがみつこうとするかも知れませんが、もし仮に失言で辞任した江藤農水大臣に続き、もう一人石破内閣の大臣が失言あるいはスキャンダルで辞任に追い込まれれば、石破首相の任命責任が厳しく問われ、石破首相退任の流れは規定の事実となり、止まらなくなるでしょう。
あるいは、石破首相が自分が首相のままでは自民党が参院選で惨敗することを自覚し、体調不良を理由として身を引くかも知れません。
石破首相が退任した場合、6月中に自民党総裁選が実施され、新しい総理総裁が選出されることになるでしょう。参院選まで時間がないため、国会議員投票による総裁選が実施され、選挙に勝ちたい自民党議員たちは小泉候補にこぞって投票するでしょう。その結果、小泉農水大臣が総理総裁に選出され、その勢いで7月の参院選で自民党が勝利します。
なお、小泉内閣が組閣される場合、日中友好議連事務局長の小渕優子議員が外務大臣に任命されるべきです。
ますます横暴化するアメリカに対し、日本は中国との経済的外交的関係を強化することで対抗すべきです。そのためには、長年日中友好議連事務局長を務め、中国の要人と強い人脈を持つ小渕優子議員が外相に最適任です。
[小渕優子議員・日中友好議連事務局長]
[小渕優子日中友好議連事務局長と趙楽際全国人民代表大会常務委員長]
[中国の王毅外相と握手する小渕優子日中友好議連事務局長]
親中国派の小渕優子議員が外相になれば、日本産海産物に対する中国の輸入禁止も解除され、日中間の経済交流が急速に進むことになるでしょう。[7]
日中間の経済的外交的関係が強化されれば、アメリカは日本に対し強く出れません。仮にアメリカが強く出れば、日本はますます中国との関係を強化して対抗するからです。
小渕優子議員が外務大臣に就任した場合、小渕優子外相は、日中関係をより強固にするため、中国にとって最大の懸念事項である台湾問題に関し、従来の日本政府の見解から一歩踏み込んで、より中国の立場を尊重した認識を示すことが考えられます。
これまで日本政府は、台湾問題に関し、「台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話し合いを通じて、平和的に解決されることを希望する」という立場を取っています。
これを踏まえた上で、小渕優子外相は、さらに踏み込んで、「台湾は、1945年の日本降伏により、日本から中国に返還され、中国の領土となったのであり、したがって、台湾問題は中国の内政問題である」との認識を示すことが考えられます。（日本降伏文書、ポツダム宣言、カイロ宣言参照）[8][9][10]
台湾問題が中国の内政問題であるとすれば、台湾問題に外国が干渉することは国際法違反の内政干渉となります。日本は台湾問題に巻き込まれないことになります。
さらに、台湾問題が中国の内政問題であるとすれば、台湾有事の際に武力介入することは他国への侵略行為になります。したがって、日本は台湾有事に自衛隊を参戦させないことはもちろん、アメリカ軍が台湾有事に介入するために在日米軍基地を使用することも許可しないことになります。台湾戦争が起こらないことになります。
ちなみに、小泉農水大臣は、ゴールデンウィークに訪米し、アメリカ政府の安全保障担当者や上下両院議員と会談しています。
小泉氏は、ワシントンのシンクタンク「CSIS」で公開セミナーに登壇、ハドソン研究所（シンクタンクの中でもトランプ政権に近い）」でもパネルディスカッションに参加しました。
小泉氏は、アメリカ政府のエルブリッジ・コルビー国防次官、米国家安全保障会議（NSC）のイヴァン・カナパシー・アジア担当上級部長、国防総省のグレース・シュワブ日本部長と会談しました。[11]
[エルブリッジ・コルビー国防次官と小泉進次郎議員（左端）]
小泉氏は、アメリカ連邦議会のピート・リケッツ上院議員（共和党・ネブラスカ州）、元日本大使のビル・ハガティ上院議員（共和党・テネシー州）、アラスカのダン・サリバン上院議員（共和党・アラスカ州）、イリノイ州選出のタミー・ダックワース上院議員（民主党・イリノイ州）、ジョン・ムーレナー下院議員（共和党・ミシガン州）、エイドリアン・スミス下院議員（共和党・ネブラスカ州）とも会談しました。
[ビル・ハガティ上院議員と小泉進次郎議員（右端）]
[タミー・ダックワース上院議員と小泉進次郎議員（前列左から2人目）]
小泉農水大臣は、アメリカとの人脈も築きましたので、総理総裁となる準備は整っています。
小泉農水大臣が総理総裁となり、アメリカとの関係を維持しつつ、小渕優子議員が外務大臣に就任し、中国との経済的外交的関係を強化・発展させます。
ちなみに、過去の日本の首相と自民党幹事長を見ると、首相が安全保障を中心とするアメリカとの関係維持に腐心する一方で、自民党幹事長が中国との経済的関係強化に力を入れてきました。
安倍晋三首相と二階俊博自民党幹事長もそうでした。
石破茂首相と森山裕自民党幹事長もそうでした。
小泉進次郎首相と森山裕自民党幹事長もそうなるでしょう。
[小泉進次郎議員と小渕優子議員]
この数十年の間に、アメリカに対する中国の相対的国力が増すにつれ、日本の首相と自民党幹事長がより中国寄りになる傾向があります。
将来的に、小渕優子議員が外相から首相になり、小渕優子首相と森山裕自民党幹事長という布陣になれば、その傾向はますます強まるでしょう。
4. 参院選後に小泉進次郎総理総裁誕生のケース
以下のシナリオは、参院選で自民党が大幅に議席数を減らしたものの、かろうじて自公で参議院過半数を維持した場合のものです。
参院選で自公は参議院過半数割れになる危険性があります。そのため、上記の通り、参院選前に小泉総理総裁を誕生させることが、森山幹事長率いる自民党にとっては最善のシナリオです。
しかしながら、慎重居士の森山幹事長は動かないかも知れません。森山幹事長は、小泉農水大臣効果で多少自民党への支持率が上がることで満足するかも知れません。
その場合、石破首相のままで参院選に突入することになりますから、結局自民党は敗北し、その責任を取って石破首相は総理総裁を辞任します。また、森山幹事長も失職します。
参院選後に石破首相が退陣し、総裁選があることを見越し、5月下旬、岸田文雄前首相が麻生、茂木と会談しました。岸田は、おそらく自分の旧派閥に所属していた林芳正官房長官を総理総裁候補として推すでしょう。岸田は、林官房長官を総理総裁候補とすることを条件として、麻生、茂木に対し協力を持ち掛けるでしょう。その場合、自民党議員の過半数を味方につけることが可能になるかも知れません。[12]
[岸田文雄前首相、麻生太郎自民党最高顧問、茂木敏充前自民党幹事長]
なお、岸田は、高市早苗を総理総裁候補とすることには反対するでしょう。
一方、小泉農水大臣を総理総裁候補に推す勢力は、一部野党も取り込み、参院選後に自民党中心の連立政権を成立させることを画策しているようです。
5月下旬、前回の自民党総裁選で小泉候補を支援した萩生田光一元政調会長と木原誠二選挙対策委員長など党幹部ら6人が会談し、小泉農水大臣の米問題への取り組みを高く評価したそうです。[13]
[萩生田光一元政調会長（中央）と木原誠二選挙対策委員長（左）]
さらに出席者らは、立憲民主党や国民民主党など野党にそれぞれパイプを持っており、選挙後の連立の枠組みのあり方についても検討を加えたそうです。
小泉農水大臣自身も、5月中旬、国民民主党とは政策的に近いと発言し、政権を安定させるため、一部野党を取り込み、連立政権を成立させることに言及していました。一部野党を連立政権に取り込めば、安定政権が実現されます。[14]
このような状況の下、参院選後に総裁選が実施された場合、林官房長官、小泉農水大臣、高市議員の三つどもえの戦いとなることが予想されます。
[林芳正官房長官と高市早苗議員]
参院選前と異なり、参院選後は時間的に余裕がありますから、総裁選は党員投票も含めた本格的な形になると思われます。
その場合、第一回投票において、国民的人気のある小泉農水大臣が党員票を集めて首位に立ち、高市早苗が二位、林官房長官は脱落するでしょう。
その結果、小泉農水大臣と高市早苗とで決選投票が行われることになります。
決選投票においては、タカ派の高市早苗を嫌う岸田前首相とそのグループが小泉農水大臣支持へ向かうことになるでしょう。そのため、国会議員票の過半数を制した小泉農水大臣が勝利し、小泉総理総裁が誕生します。
[小泉進次郎議員と小渕優子議員]
なお、小泉内閣が組閣される場合、日中友好議連事務局長の小渕優子議員が外務大臣に任命されるべきです。
ますます横暴化するアメリカに対し、日本は中国との経済的外交的関係を強化することで対抗すべきです。そのためには、長年日中友好議連事務局長を務め、中国の要人と強い人脈を持つ小渕優子議員が外相に最適任です。
親中国派の小渕優子議員が外相になれば、日本産海産物に対する中国の輸入禁止も解除され、日中間の経済交流が急速に進むことになるでしょう。
以上
参照資料:
(1) 「石破内閣支持率22％ 発足以降最低 毎日新聞世論調査」、２０２５年４月２９日、日本経済新聞
(2) 「『中国が台湾を侵攻した場合、日米同盟の弱点見る』 日米交渉巡り米ランド研のホーナン氏」、２０２５年５月２２日、産経新聞
(3) 「高市氏、麻生氏と連携アピール 『外交力強化』で石破首相に対抗」、２０２５年５月１５日、時事通信
(4) 「備蓄米、６０キロ１万１５５６円 ３０万トン、５キロ店頭２０００円へ 国が輸送費負担、農水省チーム発足」、２０２５年５月２６日、時事通信映像センター
(5) 「『現場を知ってるわけではない』小泉進次郎農相“コメ価格2000円”に森山裕幹事長が厳しい見解」、２０２５年５月２８日、文春オンライン
(6) 「田崎史郎氏 小泉進次郎農水相の“特殊能力”解説 自民党内に『頭がいい人、政策も詳しい人はいるけど…』」、２０２５年５月２９日、スポニチ Sponichi Annex
(7) 「中国、日本産水産物の輸入再開へ 両政府が手続き開始で合意」、２０２５年５月２９日、毎日新聞
(8) 日本降伏文書、１９４５年９月２日
(9) ポツダム宣言、１９４５年７月２６日
(10) カイロ宣言、１９４３年１１月２７日
(11) 「昨日面会したコルビー国防次官が「Great discussion」だったとツイートしてくれました。」、２０２５年４月３０日、小泉進次郎議員Xアカウント
(12) 「麻生、岸田、茂木３氏が会食 政権巡り『連携を確認』」、２０２５年５月２８日、時事通信
(13) 「小泉農水相“応援団”萩生田元政調会長ら「米対策は成功」参院選後の連立のあり方など協議」、２０２５年５月２９日、FNNプライムオンライン
(14) 「自民・小泉進次郎氏、国民民主との連立を示唆「政策的にも近い」」、２０２５年５月１８日、神奈川新聞
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
1. 石破政権の支持率低下とアメリカの策謀
最新の世論調査で、石破内閣の支持率が22%にまで下落しました。30%を切ると危険水域となり、政権はもたないと言われていますが、石破内閣の支持率は30%どころか20%前半です。石破内閣は、すでに完全に死に体です。[1]
このまま、7月の参議院選挙に突入すれば、自民党は必ず敗北します。数十議席を失うでしょう。
すでに、自公は衆議院で過半数を失っていますから、参議院でも野党優勢となれば、自公は政権担当能力を失い、政権交代が起こるでしょう。
最大の元凶は、石破首相本人です。目つきが悪く、食べ方が下品、服装もだらしなく、ユーモアのセンスもありません。とくに女性に全く人気がありません。
[石破茂首相]
何よりも決断・行動の全てにおいて遅くて鈍重です。なぜ石破首相が決断・行動が遅いかというと、事実に関する知識がないからです。石破首相は、日本語しか分からないため、限られた事実しか頭に入って来ません。世界の現実が見えないから、どうしたら良いのか全く分からない状態です。
アメリカとの関税交渉でも日本は決められません。イギリス、中国が1回の交渉で合意に達したのに対し、日本は3回も交渉して、まだ決められません。そのあげく、石破内閣は、日本が後回しにされるのではないか、との懸念を持っているそうです。後回しにされているのでなく、決断が出来ないのです。
石破内閣は、全てが受け身です。石破首相は、依然として党内で孤立して一人きりだった時の発想・行動様式のままです。周りに流されているだけです。
6月中旬のG7の際に日米首脳会談が行われるそうですが、その際、トランプ大統領は、弱腰で受け身の石破首相に対し、関税交渉に安全保障を絡めて、「関税を下げて欲しかったら台湾有事に参戦しろ」と要求してくる可能性があります。
安全保障の分野でアメリカで最も影響力のあるランド研究所のジェフリー・ホーナン日本部長は、「台湾有事では、日本は関与する以外選択肢がないというのが米国の通説だ。」とまで豪語しています。[2]
アメリカは、日本を「アジアのウクライナ」にすることが目的です。
アメリカは、日本を台湾有事に参戦させて、中国と戦わせることが目的です。一方、アメリカは、中国と戦いません。アメリカと中国が戦えば、大規模な核戦争にエスカレートする危険性があるからです。アメリカは、日本に対し、アジアの安全保障にはアジアの国である日本が第一に責任を持てと命令します。日本は、拒めません。中国と戦うのは日本だけになります。
まずアメリカは、台湾総統の頼清徳に台湾独立を宣言させ、中国の軍事介入を誘引し、台湾有事を起こします。
しかしながら、台湾有事が起これば、アメリカの軍艦・軍用機は、グアム島やハワイまで退避します。中国の弾道ミサイルの射程範囲に居れば狙い撃ちにされ、アメリカ兵が犬死にするからです。アメリカ軍にとっては退避が軍事的に合理性を持ちます。
これに対し、日本の防衛に責任がある自衛隊は退避出来ません。アメリカは、「だから、自衛隊が中国攻撃の主力となれ。」と命令します。日本は、拒めません。アメリカは弾薬と軍事情報を提供して支援するだけです。そして、日本が壊滅します。
中国がこのまま台頭すれば、2050年には、中国の経済規模がアメリカの2倍になります。アメリカは、経済でも外交でも軍事でも中国に全くかなわなくなります。アメリカに残された中国の台頭を阻止する唯一の方法は、日本に反中国の極右政権を成立させて、中国を攻撃させることだけです。
[ドナルド・トランプ大統領とピート・ヘグセス国防長官]
アメリカは、今後、アメリカの言いなりになる政治家が日本で権力を握るよう、ありとあらゆる手を使うでしょう。
平和主義の政治家は、選挙で落選し、スキャンダルで撃ち落とされ、暗殺され、排除されます。
平和主義のコメンテーターや学者は排除されます。
日本の親中国企業の幹部が暗殺され、排除される可能性があります。
アメリカは、自衛隊の海将・陸将・空将の政治的影響力が拡大するよう、あらゆる手を使うでしょう。アメリカのコントロール下にあるメディアが軍を美化し、礼賛します。
日本でクーデターまたはクーデター未遂事件が起こり、反中国の軍事政権あるいは極右政権が成立するかも知れません。
これらは、全て戦前の日本で起こったことです。アメリカは、それを再現します。
2. 自民党内売国奴および野党内売国奴の蠢動
参院選で自民党が敗北し、石破首相が退任に追い込まれることを見越して、5月上旬、アメリカ・イギリスの犬の老害麻生太郎自民党最高顧問が勉強会を開催しました。勉強会には保守派タカ派の高市早苗やアメリカ隷従派の茂木敏充が参加しました。麻生は、高市早苗を総理総裁にかつごうとしています。[3]
[麻生太郎の開催した勉強会に参加する高市早苗、茂木敏充]
もし党内保守派が推す高市早苗が総理総裁になれば、アメリカの指示に従い、防衛費大幅増額ののち、台湾有事を口実にして、中国との戦争になるでしょう。日本が壊滅します
また、参院選で自民党が敗北し、野党が参議院で優勢になれば、すでに衆議院で過半数を割っている自公に代わり、野党による連立政権が成立するかも知れません。その場合、野党第一党の立憲民主党代表の野田佳彦が首相となるでしょう。野田は、かつて野田政権当時、尖閣諸島国有化を断行し、日中関係を決定的に悪化させた前科があります。アメリカのために、何でもするでしょう。
[野田佳彦（左）は、かつて野田政権当時、尖閣諸島国有化を断行し、日中関係を決定的に悪化させました]
野田は、防衛費の大幅増額を宣言し、防衛増税を実施するでしょう。
さらに野田は、台湾有事に際し、アメリカの指示に従い、自衛隊を参戦させるでしょう。日本が戦場になり、日本が壊滅します。
3. 参院選前に小泉進次郎総理総裁誕生
このような状況の下、江藤拓農水大臣が自分は米を買ったことがない、との失言を発し、国民の強い批判を浴びて辞任に追い込まれました。石破首相の任命責任が問われます。
新しく農水大臣に任命されたのは小泉進次郎議員です。小泉農水大臣は就任するやいなや、高騰している米価格引き下げのため、従来の入札方式に代え、随意契約による備蓄米放出を実施。小泉農水大臣は、6月上旬に店頭に米が5キロ2000円で並ぶようにすると明言しています。そのスピード感とともに、国民のための政治を実施するという姿勢が高い評価を受けています。[4]
[随意契約による政府備蓄米放出を発表する小泉進次郎農水大臣]
[古古古米の品質を懸念する報道のあった翌日、古古古米備蓄米倉庫を視察し、品質管理の高さを確認する小泉進次郎農水大臣]
小泉進次郎議員の農水大臣起用は、小泉進次郎議員を総理総裁にする森山裕自民党幹事長の狙いの可能性があります。
森山幹事長は、「現場を知ってるわけではない」と、小泉進次郎農水大臣の「コメ価格2000円」に厳しい見解を示したと報道されていますが、これはあくまでも森山幹事長が農水族のドンとしての立場上発言したものです。小泉農水大臣が随意契約による備蓄米放出を行うにあたり、当然森山幹事長の了解を得ています。[5]
[森山裕自民党幹事長・日中友好議連会長]
発信力のある小泉進次郎議員は、参院選を戦う選挙の顔として最適任です。 米価格を引き下げて、国民的人気を得た小泉農水大臣が石破首相に代わり総理総裁に就任すれば、参院選で自民党が勝利します。
政治ジャーナリスト田崎史郎氏も「小泉さんが先週半ばに登場されて、それまでコメ政策について非常に批判が多かった。批判が多かったのが、期待感に変わった。コメの値段が下がるんじゃないかとか、小泉さんに期待するというのが、世論調査で6割超えてますよね。これは大きいんですよ」と解説しました。
田崎氏は、さらに自民党議員の顔ぶれについて、「頭がいい人はいっぱいいるし、政策も詳しい人はいる」としつつ、「しかし、世の中の雰囲気を変えられる人というのはそんなにいないんですよ。だから自民党の方でも期待感はあるんですよ。小泉さんにやって欲しいと」と説明。小泉氏の求心力に、党内から期待の声が大きいと絶賛しました。[6]
前回の自民党総裁選では、40代の小泉議員に対しまだ若いという批判が浴びせられましたが、現在のスペイン首相は40代で首相に就任しました。オーストリアやフィンランドでは30代の首相が誕生しています。全く問題ありません。
何よりも若いからこそ、スピード感のある政策決断と実行が可能となります。
また、小泉総理総裁を、老練な森山幹事長、菅義偉副総裁がサポートするので大丈夫です。
20%前半の低い支持率にあえぐ石破首相に代わり国民的人気を得た小泉農水大臣が総理総裁に就任すれば、高い国民の支持率を背景にアメリカに押され気味の関税交渉でも強い姿勢で臨むことが可能となります。
空気が読めない石破首相は首相職にしがみつこうとするかも知れませんが、もし仮に失言で辞任した江藤農水大臣に続き、もう一人石破内閣の大臣が失言あるいはスキャンダルで辞任に追い込まれれば、石破首相の任命責任が厳しく問われ、石破首相退任の流れは規定の事実となり、止まらなくなるでしょう。
あるいは、石破首相が自分が首相のままでは自民党が参院選で惨敗することを自覚し、体調不良を理由として身を引くかも知れません。
石破首相が退任した場合、6月中に自民党総裁選が実施され、新しい総理総裁が選出されることになるでしょう。参院選まで時間がないため、国会議員投票による総裁選が実施され、選挙に勝ちたい自民党議員たちは小泉候補にこぞって投票するでしょう。その結果、小泉農水大臣が総理総裁に選出され、その勢いで7月の参院選で自民党が勝利します。
なお、小泉内閣が組閣される場合、日中友好議連事務局長の小渕優子議員が外務大臣に任命されるべきです。
ますます横暴化するアメリカに対し、日本は中国との経済的外交的関係を強化することで対抗すべきです。そのためには、長年日中友好議連事務局長を務め、中国の要人と強い人脈を持つ小渕優子議員が外相に最適任です。
[小渕優子議員・日中友好議連事務局長]
[小渕優子日中友好議連事務局長と趙楽際全国人民代表大会常務委員長]
[中国の王毅外相と握手する小渕優子日中友好議連事務局長]
親中国派の小渕優子議員が外相になれば、日本産海産物に対する中国の輸入禁止も解除され、日中間の経済交流が急速に進むことになるでしょう。[7]
日中間の経済的外交的関係が強化されれば、アメリカは日本に対し強く出れません。仮にアメリカが強く出れば、日本はますます中国との関係を強化して対抗するからです。
小渕優子議員が外務大臣に就任した場合、小渕優子外相は、日中関係をより強固にするため、中国にとって最大の懸念事項である台湾問題に関し、従来の日本政府の見解から一歩踏み込んで、より中国の立場を尊重した認識を示すことが考えられます。
これまで日本政府は、台湾問題に関し、「台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話し合いを通じて、平和的に解決されることを希望する」という立場を取っています。
これを踏まえた上で、小渕優子外相は、さらに踏み込んで、「台湾は、1945年の日本降伏により、日本から中国に返還され、中国の領土となったのであり、したがって、台湾問題は中国の内政問題である」との認識を示すことが考えられます。（日本降伏文書、ポツダム宣言、カイロ宣言参照）[8][9][10]
台湾問題が中国の内政問題であるとすれば、台湾問題に外国が干渉することは国際法違反の内政干渉となります。日本は台湾問題に巻き込まれないことになります。
さらに、台湾問題が中国の内政問題であるとすれば、台湾有事の際に武力介入することは他国への侵略行為になります。したがって、日本は台湾有事に自衛隊を参戦させないことはもちろん、アメリカ軍が台湾有事に介入するために在日米軍基地を使用することも許可しないことになります。台湾戦争が起こらないことになります。
ちなみに、小泉農水大臣は、ゴールデンウィークに訪米し、アメリカ政府の安全保障担当者や上下両院議員と会談しています。
小泉氏は、ワシントンのシンクタンク「CSIS」で公開セミナーに登壇、ハドソン研究所（シンクタンクの中でもトランプ政権に近い）」でもパネルディスカッションに参加しました。
小泉氏は、アメリカ政府のエルブリッジ・コルビー国防次官、米国家安全保障会議（NSC）のイヴァン・カナパシー・アジア担当上級部長、国防総省のグレース・シュワブ日本部長と会談しました。[11]
[エルブリッジ・コルビー国防次官と小泉進次郎議員（左端）]
小泉氏は、アメリカ連邦議会のピート・リケッツ上院議員（共和党・ネブラスカ州）、元日本大使のビル・ハガティ上院議員（共和党・テネシー州）、アラスカのダン・サリバン上院議員（共和党・アラスカ州）、イリノイ州選出のタミー・ダックワース上院議員（民主党・イリノイ州）、ジョン・ムーレナー下院議員（共和党・ミシガン州）、エイドリアン・スミス下院議員（共和党・ネブラスカ州）とも会談しました。
[ビル・ハガティ上院議員と小泉進次郎議員（右端）]
[タミー・ダックワース上院議員と小泉進次郎議員（前列左から2人目）]
小泉農水大臣は、アメリカとの人脈も築きましたので、総理総裁となる準備は整っています。
小泉農水大臣が総理総裁となり、アメリカとの関係を維持しつつ、小渕優子議員が外務大臣に就任し、中国との経済的外交的関係を強化・発展させます。
ちなみに、過去の日本の首相と自民党幹事長を見ると、首相が安全保障を中心とするアメリカとの関係維持に腐心する一方で、自民党幹事長が中国との経済的関係強化に力を入れてきました。
安倍晋三首相と二階俊博自民党幹事長もそうでした。
石破茂首相と森山裕自民党幹事長もそうでした。
小泉進次郎首相と森山裕自民党幹事長もそうなるでしょう。
[小泉進次郎議員と小渕優子議員]
この数十年の間に、アメリカに対する中国の相対的国力が増すにつれ、日本の首相と自民党幹事長がより中国寄りになる傾向があります。
将来的に、小渕優子議員が外相から首相になり、小渕優子首相と森山裕自民党幹事長という布陣になれば、その傾向はますます強まるでしょう。
4. 参院選後に小泉進次郎総理総裁誕生のケース
以下のシナリオは、参院選で自民党が大幅に議席数を減らしたものの、かろうじて自公で参議院過半数を維持した場合のものです。
参院選で自公は参議院過半数割れになる危険性があります。そのため、上記の通り、参院選前に小泉総理総裁を誕生させることが、森山幹事長率いる自民党にとっては最善のシナリオです。
しかしながら、慎重居士の森山幹事長は動かないかも知れません。森山幹事長は、小泉農水大臣効果で多少自民党への支持率が上がることで満足するかも知れません。
その場合、石破首相のままで参院選に突入することになりますから、結局自民党は敗北し、その責任を取って石破首相は総理総裁を辞任します。また、森山幹事長も失職します。
参院選後に石破首相が退陣し、総裁選があることを見越し、5月下旬、岸田文雄前首相が麻生、茂木と会談しました。岸田は、おそらく自分の旧派閥に所属していた林芳正官房長官を総理総裁候補として推すでしょう。岸田は、林官房長官を総理総裁候補とすることを条件として、麻生、茂木に対し協力を持ち掛けるでしょう。その場合、自民党議員の過半数を味方につけることが可能になるかも知れません。[12]
[岸田文雄前首相、麻生太郎自民党最高顧問、茂木敏充前自民党幹事長]
なお、岸田は、高市早苗を総理総裁候補とすることには反対するでしょう。
一方、小泉農水大臣を総理総裁候補に推す勢力は、一部野党も取り込み、参院選後に自民党中心の連立政権を成立させることを画策しているようです。
5月下旬、前回の自民党総裁選で小泉候補を支援した萩生田光一元政調会長と木原誠二選挙対策委員長など党幹部ら6人が会談し、小泉農水大臣の米問題への取り組みを高く評価したそうです。[13]
[萩生田光一元政調会長（中央）と木原誠二選挙対策委員長（左）]
さらに出席者らは、立憲民主党や国民民主党など野党にそれぞれパイプを持っており、選挙後の連立の枠組みのあり方についても検討を加えたそうです。
小泉農水大臣自身も、5月中旬、国民民主党とは政策的に近いと発言し、政権を安定させるため、一部野党を取り込み、連立政権を成立させることに言及していました。一部野党を連立政権に取り込めば、安定政権が実現されます。[14]
このような状況の下、参院選後に総裁選が実施された場合、林官房長官、小泉農水大臣、高市議員の三つどもえの戦いとなることが予想されます。
[林芳正官房長官と高市早苗議員]
参院選前と異なり、参院選後は時間的に余裕がありますから、総裁選は党員投票も含めた本格的な形になると思われます。
その場合、第一回投票において、国民的人気のある小泉農水大臣が党員票を集めて首位に立ち、高市早苗が二位、林官房長官は脱落するでしょう。
その結果、小泉農水大臣と高市早苗とで決選投票が行われることになります。
決選投票においては、タカ派の高市早苗を嫌う岸田前首相とそのグループが小泉農水大臣支持へ向かうことになるでしょう。そのため、国会議員票の過半数を制した小泉農水大臣が勝利し、小泉総理総裁が誕生します。
[小泉進次郎議員と小渕優子議員]
なお、小泉内閣が組閣される場合、日中友好議連事務局長の小渕優子議員が外務大臣に任命されるべきです。
ますます横暴化するアメリカに対し、日本は中国との経済的外交的関係を強化することで対抗すべきです。そのためには、長年日中友好議連事務局長を務め、中国の要人と強い人脈を持つ小渕優子議員が外相に最適任です。
親中国派の小渕優子議員が外相になれば、日本産海産物に対する中国の輸入禁止も解除され、日中間の経済交流が急速に進むことになるでしょう。
以上
参照資料:
(1) 「石破内閣支持率22％ 発足以降最低 毎日新聞世論調査」、２０２５年４月２９日、日本経済新聞
(2) 「『中国が台湾を侵攻した場合、日米同盟の弱点見る』 日米交渉巡り米ランド研のホーナン氏」、２０２５年５月２２日、産経新聞
(3) 「高市氏、麻生氏と連携アピール 『外交力強化』で石破首相に対抗」、２０２５年５月１５日、時事通信
(4) 「備蓄米、６０キロ１万１５５６円 ３０万トン、５キロ店頭２０００円へ 国が輸送費負担、農水省チーム発足」、２０２５年５月２６日、時事通信映像センター
(5) 「『現場を知ってるわけではない』小泉進次郎農相“コメ価格2000円”に森山裕幹事長が厳しい見解」、２０２５年５月２８日、文春オンライン
(6) 「田崎史郎氏 小泉進次郎農水相の“特殊能力”解説 自民党内に『頭がいい人、政策も詳しい人はいるけど…』」、２０２５年５月２９日、スポニチ Sponichi Annex
(7) 「中国、日本産水産物の輸入再開へ 両政府が手続き開始で合意」、２０２５年５月２９日、毎日新聞
(8) 日本降伏文書、１９４５年９月２日
(9) ポツダム宣言、１９４５年７月２６日
(10) カイロ宣言、１９４３年１１月２７日
(11) 「昨日面会したコルビー国防次官が「Great discussion」だったとツイートしてくれました。」、２０２５年４月３０日、小泉進次郎議員Xアカウント
(12) 「麻生、岸田、茂木３氏が会食 政権巡り『連携を確認』」、２０２５年５月２８日、時事通信
(13) 「小泉農水相“応援団”萩生田元政調会長ら「米対策は成功」参院選後の連立のあり方など協議」、２０２５年５月２９日、FNNプライムオンライン
(14) 「自民・小泉進次郎氏、国民民主との連立を示唆「政策的にも近い」」、２０２５年５月１８日、神奈川新聞
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。