【核持ち込みを主張する高市早苗自民党総裁は首相に就任出来ず、仮に首相に就任しても高市政権は短命で終わることについて】
【要約】
国民の多くは、高市早苗が自民党総裁に選出されたことで、高市早苗が次の首相になると思っているかも知れません。
しかしながら、現在の国会の構成を見ると、自公合わせても過半数に達していません。まして公明党が連立から離脱すれば、自民党は大きく過半数を割り込みます。
一方、野党は、10月15日の首相指名選挙へ向けて、統一候補擁立の話合いを着々と進めています。立憲民主党、国民民主党、維新の会がまとまり、そこに公明党も加われば、自民党に勝ち目はありません。
さらに，自民党から造反議員が出たり、大量の欠席者が出れば、野党統一候補の勝利は確実です。
たとえ万一野党統一候補が決まらず、高市早苗が首相になったとしても、小泉進次郎議員や林芳正議員が入閣すれば、小泉進次郎議員と林芳正議員は、事あるごとに高市首相と衝突し、閣内不一致で、野党からすぐに内閣不信任案を突きつけられるでしょう。
核持ち込みを主張する高市早苗は、首相に就任出来ません。仮に首相に就任しても、高市政権は来年までもちません。
【本文】
1. 総裁選での小泉候補敗退の要因
10月4日に実施された自民党総裁選挙では、高市早苗と小泉進次郎大臣の決戦投票の結果、保守派・タカ派で核持ち込みを主張する高市早苗が勝利しました。
[自民党の新総裁に選出され、あいさつする高市早苗]
小泉陣営は勝てる戦いであったにもかかわらず、敗北を喫しました。
敗因は、ひとつには小泉陣営の気の緩み、もうひとつは総裁選の時期が大きくずれ込んだことです。
小泉陣営は、勝ち馬に乗ろうとする様々な旧派閥出身議員の寄せ集めで、利害を共通にする戦う集団になっていませんでした。そのため、メディアの報道を真に受けて、勝ったつもりになり、最後の詰めを怠りました。[1]
また、政治はタイミングが全てです。もし小泉議員が農水大臣に就任し、米価格高騰問題をスピード感を持って解決した直後の7月上旬に、石破茂が内閣支持率低下を理由に辞任し、総裁選を行っていれば、7月下旬に行われる参議院選挙で勝てる総理総裁ということで、小泉大臣が勝利していたことでしょう。
さらに7月20日の参議院選挙大敗の直後に石破茂、森山裕幹事長が責任を取って辞任し、8月上旬に総裁選挙を実施していれば、選挙で大敗した記憶も生々しいため、とにかく選挙に勝てる総理総裁、選挙の顔になる総理総裁ということで、小泉候補が勝利していたことでしょう。
ところが、石破茂と森山幹事長は、突然起こった「石破やめるな」運動に惑わされ、辞任をずるずる先延ばしし続けました。
ちなみに、「石破やめるな」運動とメディアの世論調査による石破内閣の支持率上昇は、総裁選の時期を遅らせるためのアメリカの策謀と推測されます。石破茂と森山幹事長の総裁選先延ばしは、アメリカの思う壺だったわけです。
その結果、貴重なタイミングが失われ、アメリカとアメリカの犬麻生太郎に政治工作をする時間を与えてしまいました。
たとえば、小泉候補の評判をおとしめたステマ問題に関しても、小泉陣営に送り込まれた牧島かれん（麻生派）は確信犯と推測されます。[2]
これは、古代ギリシャ神話に出てくる「トロイの木馬」の手法です。日本にはなかった発想です。MI6かCIAが麻生に入れ知恵したのかも知れません。
そして、トランプ大統領が10月下旬に訪日するという情報が伝わると、アメリカの大統領が共和党のトランプであることから、保守派の総理総裁の方がアメリカの意に沿うという奴隷根性・忖度根性が自民党内で頭をもたげ、保守派・タカ派の高市早苗の勝利を許してしまいました。
今後、高市早苗は、野党の一部を取り込んで連立政権を樹立しようとするでしょう。高市早苗首相はすぐに解散総選挙を実施して、連立の組み換えを行い、参政党など極右政党と共にタカ派・反中国政権を確立するでしょう。
その上で、高市政権は日本版台湾関係法を成立させて台湾防衛に日本が責任を持つとした上で、自衛隊の現有戦力では不足として、核の持ち込み・核共有に突き進むでしょう。
アメリカは、日本が核共有したあと、来年の夏に台湾総統に台湾独立を宣言させ、中国の武力介入を誘発、台湾有事を勃発させます。
日本の高市政権は、直ちに自衛隊を参戦させ、中国に対し核奇襲攻撃を行うでしょう。
高市政権の成立を絶対に阻止すべきです。
2. 退任する森山裕幹事長と菅義偉副総裁
高市早苗が自民党総裁に就任したことで、森山幹事長と菅義偉副総裁が党執行部を離れることになります。
森山幹事長は日中友好議連会長です。菅義偉副総裁も親中国派で、日印協会会長でもあります。菅副総裁は親アジア派です。
今回の総裁選で小泉候補を応援していた最大の実力者は菅副総裁でした。
[親中国派の二階俊博元自民党幹事長と習近平中国主席]
菅副総裁は、首相当時、親中国派の二階俊博氏を自民党幹事長として重用しました。アメリカから、中国に対して強硬姿勢を取るよう要求がきても、菅元首相・二階元幹事長は、それを受け入れませんでした。
[菅義偉元首相と二階俊博元自民党幹事長]
２０２１年４月、菅首相は訪米し、アメリカのバイデン大統領と会談しました。会談後、日米首脳共同声明に、「（日米両国は）台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに両岸問題の平和的解決を促す」との文言が挿入されました。
[２０２１年４月、日米首脳会談における菅首相とバイデン大統領]
帰国後、国会で、菅首相がこの文言に関して質問された際、「当事者間の直接の対話によって、平和的に解決されることを期待するとの従来の立場を日米共通の立場としてより明確にするものだ。」と答え、事実上、日本が台湾問題に関し、中立の立場を取るとの姿勢を明らかにしました。[3]
しかしながら、これが対中強硬姿勢を取るアメリカの不興を買いました。菅政権の支持率は低下し、２０２１年９月、菅前首相は、総裁選への立候補をせず、首相を退任しました。
その後、自民党総裁選では、二階氏を幹事長から外すと明言した岸田氏が勝利しました。[4]
[菅義偉元首相とインドのモディ首相]
菅義偉元首相は、首相退任後、インド協会会長に就任しました。菅義偉元首相は親アジア派（親中国派、親インド派）です。なぜなら、それが日本の国益に資するからです。
今回の総裁選で小泉候補の最大の応援者は菅義偉副総裁でした。そのため、小泉進次郎大臣が総理総裁になっていたら、小泉政権は、中国に軍事的に対抗するのでなく、中国およびインドとの経済的・外交的関係を強化していたことでしょう。
トランプ大統領から核共有の要求があっても、小泉政権はこれを拒否していたことでしょう。
高市政権の核持ち込み・核共有を阻止する政治勢力は国内に存在するでしょうか？。
まず日中友好議連に所属する議員が核持ち込み・核共有に強く反対すべきです。
小泉進次郎大臣も日中友好議連に参加すべきです。林芳正元日中友好議連会長も日中友好議連に復帰すべきです。
さらに小渕優子日中友好議連事務局長が日中友好議連会長に就任することも考えられます。小渕優子議員は、長年日中友好議連事務局長を務め、中国の要人と強い人脈を持ちます。
[小渕優子日中友好議連事務局長と趙楽際全国人民代表大会常務委員長]
[中国の王毅外相と握手する小渕優子日中友好議連事務局長]
また、公明党も核持ち込み・核共有に反対します。
[公明党の山口那津男前代表と中国共産党最高指導部の蔡奇政治局常務委員、2023年11月]
さらに、各道府県知事・市区町村長も核持ち込み・核共有に反対します。
[吴江浩駐日中国大使と愛知県の大村秀章知事]
[香川県の池田豊人知事と吴江浩駐日中国大使]
そして、あらゆる市民団体・平和団体は、強力な反核・反戦運動を展開すべきです。
一方、中国は日本の核持ち込み・核共有を阻止するため、日本に対し経済制裁をかけるかも知れません。
北朝鮮、ロシアは日本の核持ち込み・核共有を阻止するため、弾道ミサイルを日本のEEZ内や領海内、さらに北海道に撃ち込むかも知れません。
3. 首相指名選挙で高市早苗首相就任を阻止する方法について
高市早苗は、自民党総裁に就任しましたが、10月15日の首相指名選挙で核持ち込み・核共有の高市が勝利し、首相になることを防ぐ方法はいろいろあります。
菅義偉前副総裁、森山裕前幹事長は、公明党および野党と太いパイプを持ちます。
[森山裕前幹事長と菅義偉前副総裁]
そこで、まず菅前副総裁、森山前幹事長が公明党に働きかけ、数日内に公明党を連立から離脱させます。
公明党の斉藤鉄夫代表は、高市早苗の自民党総裁就任を受け、連立離脱をほのめかしました。公明党は、高市総裁が靖国神社参拝をしてきたこと、維新の会との連立の可能性があることに懸念を示しています。[5]
[憮然とした表情の公明党斉藤鉄夫代表と作り笑顔の高市早苗自民党総裁]
斉藤代表は、両党の連立協議が合意に至っていないことを踏まえ、「連立をしないということは『高市早苗』と書かないということだ」と述べました。[6]
これは相当踏み込んだ発言です。斉藤代表は、すでに連立離脱をほぼ決断していると推測されます。
一方、菅前副総裁、森山前幹事長は野党にも働きかけ、野党に統一候補を選定させます。たとえば玉木雄一郎が良いかも知れません。野田佳彦や吉村洋文では野党がまとまらないでしょう。
立民、維新、国民民主など野党の国対委員長会談で維新の遠藤敬国対委員長は「この際、首相指名で（国民民主の）玉木（雄一郎）代表の名前をみんなで書いたらどうなんだ」と持ちかけました。
立憲の笠浩史氏は「それも選択肢だ」と述べました。[7]
[野党7党派の国会対策委員長らによる会談]
また、立憲民主党の安住幹事長は維新の会との幹部協議に出席し、野党統一候補擁立について、野田代表にはこだわらない考えを維新の会に伝えました。[8]
さらに、安住幹事長は国民民主党の榛葉賀津也幹事長に野党候補の一本化を主張。「国民民主の玉木雄一郎代表で（野党各党が）まとまるなら有力候補と考える」と述べ、玉木氏を野党統一候補とする案を提起しました。[9]
流れは野党統一候補です。核持込みを主張する高市早苗の首相就任を阻止すべきです。
[（右から）立憲民主党の笠浩史国対委員長、安住淳幹事長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長、古川元久国対委員長]
その上で、10月15日の首相指名選挙で、菅グループ・森山グループ・旧岸田派が造反し、連立離脱する公明党と共に野党統一候補（玉木雄一郎？）に投票すれば、核持ち込み・核共有の高市早苗が首相になることを絶対阻止出来ます。
より具体的に言うと、首相指名選挙で、野党が統一候補（玉木雄一郎？）を擁立し、小渕優子日中友好議連事務局長など高市早苗を絶対に首相にしたくない自民党内の親中国議員が造反（または大量欠席）すれば、核持込み・核共有の高市早苗が首相に就任することを必ず阻止出来ます。
造反議員たちは、首相指名選挙後に記者会見を開き、「核持ち込みを主張する高市早苗が首相に就任すれば、近隣諸国との関係が決定的に悪化し、国を誤る。私たちは自民党員としての義務よりも、国の存立を守るという大義を優先した。」と説明した上で、新党を結党して野党統一候補の新政権に加わります。
新しい首相は、高市早苗の首相就任を阻止した小渕優子議員を論功行賞で外相に任命するでしょう。小渕優子議員は、長年日中友好議連事務局長を務め、中国の要人と強い人脈を持ちます。外相に最適任です。
[小渕優子日中友好議連事務局長]
高市執行部は造反議員を処分するでしょうが、痛くも痒くもありません。造反議員は新党を結党します。親米英派議員と親アジア派議員が同じ政党にいる方がおかしいです。
新党は、たとえば「進歩党」という名称にし、アジアとの共生を党是とします。親アジア派（親中国、親インド、親東南アジア、親中東諸国）の日本企業は成長が続きますからお金があります。親アジア企業から豊富な政治資金が集まり、新党は潤います。
一方、自民党は、麻生派、旧茂木派、旧安倍派などで構成される親米英派の政党となりますが、親米英派の日本企業はお金がないので、自民党は行き詰まります。
麻生派・旧茂木派・旧安倍派の議員は全国会議員の中ではすでに完全に少数派です。首相指名選挙で与野党が協力して麻生派・旧茂木派・旧安倍派を包囲すれば、高市早苗が首相になることを必ず阻止出来ます。
[追記]
なお、小渕優子日中友好議連事務局長を始めとする議員が首相指名選挙で造反または大量欠席しても、党の分裂を恐れる高市早苗は軽い処分で済ませ、造反または欠席した議員が自民党に留まるかも知れません。
その場合でも、野党統一候補の新政権は、小渕優子議員を外相に迎えるべきです。小渕優子議員は、長年日中友好議連事務局長を務め、中国の要人と強い人脈を持ちます。外相に最適任です。
与党が野党から、閣僚を迎えることはよく行われることです。たとえば，アメリカのオバマ民主党政権の国防長官は、共和党政権で国防長官を務めていた共和党系のロバート・ゲーツでした。
4. 高市早苗が首相に就任した場合に首相の座から追い落とす方法について
また、仮に高市早苗が首相になった場合でも、公明党が連立から離脱すれば、高市政権は少数内閣となり、政権運営に四苦八苦します。
しかも、小泉進次郎大臣や林芳正官房長官が高市内閣に入閣した場合、財政出動を唱える高市首相に対し、小泉大臣と林官房長官が批判的発言を繰り返せば、閣内不一致ですぐに内閣不信任案決議が行われます。
[小泉進次郎大臣、高市早苗総裁、林芳正官房長官]
その上で、核持ち込み・核共有に反対する国民の声を背景に、菅前副総裁、森山前幹事長、岸田元首相が野党と連携して内閣不信任案を可決させ、例えば玉木雄一郎を首相にかついで、高市早苗を首相の座から追い落とすことも考えられます。
菅グループ・森山グループ・旧岸田派の議員が造反すれば、高市内閣を倒せます。
5. 高市早苗が首相に在任し続けた場合
高市早苗は、仮に公明党および野党の一部との連立に成功し、首相に就任すれば、必ずすぐに解散総選挙に打って出ます。
[高市早苗自民党総裁]
高市早苗は、公明党が受け入れやすい国民民主党に連立を持ちかけているようです。重要大臣枠も提示しているでしょう。
ただし、高市早苗は首相指名選挙で勝利して、首相に就任した後、国民民主党の反対を完全に無視して、直ちに解散総選挙に打って出るでしょう。
その場合、アメリカの支配下にある日本のメディアが高市早苗と極右参政党を強力に応援します。その結果、自民党と参政党が議席を伸ばし、高市自民と極右参政党のタカ派・反中国連立政権が成立する危険性があります。
極右参政党は次の総選挙で40議席獲得することを目標としています。参政党は日本の核武装を主張しています。
[神谷宗幣参政党代表と高市早苗自民党総裁]
高市政権は、解散総選挙ののち、連立を組み換え、極右参政党や維新の会との連立政権を成立させるでしょう。
用無しとなった公明党と国民民主党は、連立から追い出されます。
そして、過半数を握った高市早苗自民党・参政党連立政権は、日本が台湾の防衛に責任を持つとする台湾関係法を成立させるでしょう。
[今年4月、高市早苗は訪台し、台湾の頼清徳総統と会談しました。高市早苗首相は、台湾有事の際、台湾防衛を口実にして自衛隊を参戦させ、中国を攻撃します]
10月9日、高市早苗は、税の専門家ではなく、“防衛族”の小野寺五典を自民党税制調査会会長に任命しました。明らかに「防衛増税」実現のための人事です。高市早苗自民党・参政党連立政権は、消費税を20%に引き上げて防衛費のGDP5%を実現するでしょう。[10][2025年10月9日追記追記]
その上で、高市政権は、アメリカの全面的支援を受け、核持ち込み・核共有に突き進みます。
ちなみに、高市首相が発動する解散総選挙期間中、高市自民党と極右参政党に投票が集まるよう、日中間の関係を悪化させる様々な謀略が実行されると予想されます。
たとえば報道によると、昨年7月、海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が中国浙江省沖の中国領海に侵入したのは、海図操作ミスに因るものだったそうです。[11]
[海上自衛隊の護衛艦「すずつき」]
しかしながら、海図操作ミスは“意図的”であった可能性があります。
中国側は、自国の領海に向かって進む「すずつき」を発見し、進路変更するよう何度も求めたあと、「すずつき」が中国領海に入る直前に警告のため砲弾を1発発射し、侵入後にさらに1発撃って退去を促したそうです。
一歩間違えば、日中間の軍事衝突に発展するところでした。今後、海自艦が中国領海にたびたび侵入したり、さらに海自艦が謎の爆沈を起こし、日本側が中国の攻撃があったと主張するような事件が起こるかも知れません。
アメリカは、アメリカが北爆を開始し、ベトナム戦争に本格的に介入するきっかけとなった1964年のトンキン湾事件を、日中間で再現させようとしていると思われます。
米国の目的は、このような謀略を繰り返し、それ通じて日本国民の対中感情を悪化させ、日本と中国を軍事衝突へ誘導することです。
6. 追い詰められたアメリカの最後の手段 ー 日本の核武装と日中核戦争
現在、アメリカは追い詰められています。
目覚ましい経済成長を続け、平和的台頭を進める中国に対し、アメリカは打つ手がありません。トランプ政権によるなりふり構わぬ高関税政策は、その表れです。トランプ政権による高関税政策は、アメリカの強さではなく、弱さの表れです。
[製造業輸出分野における中国の占める割合が急速な伸びを見せているのに対し、米独日の割合は下降するばかりです]
アメリカは、製造業の分野ですでに中国に完全に追い越されました。中国は、鉄鋼、自動車、造船、太陽電池、風力タービンなどの生産で世界一です。購買力平価に基づき計算すると、すでに中国はアメリカをGDPでも追い抜いており、2050年に中国のGDPはアメリカの2倍になると予想されています。
とくに先端技術分野での中国の躍進は目覚ましいものがあります。電気自動車、自動運転車、人間型ロボット、人工知能を搭載したドローンなどの分野で中国は世界市場を押さえつつあります。
[中国の全自動工場で生産される電気自動車シャオミSU7]
[中国の工場で作業に従事する人間型ロボット]
[中国のロボットは自分でバッテリーを交換して24時間働き続けます]
アメリカが優位を誇っていた兵器の分野でも、中国がアメリカを凌駕しつつあります。中国は、すでに軍艦の数でアメリカを追い越しています。中国は、次世代の第6世代戦闘機の開発でも先行し、すでにプロトタイプ（試作機）を飛ばしています。アメリカは、まだ開発企業を選定しイメージ画像を発表しただけです。
アメリカが頼みとする人工知能の分野でも、アメリカの人工知能「CHAT GPT」が毎月数万円の利用料に加え、使うたびに数千円を支払う必要があるのに対し、ほぼ同性能の中国の人工知能「DEEP SEEK」は無料で利用出来るだけでなく、オープンソースでソフトが公開されているため、利用者がそれぞれの都合に合わせ自由にカスタマイズ出来るようになっています。このため、アジア・アフリカ・南アメリカでは、「DEEP SEEK」が急速に普及しています。
[中国の人工知能「DEEP SEEK」は利用料が無料です]
中国は、製造工程に人工知能とロボットを実装し、生産の効率化・完全自動化を進めています。そのため、中国は、あらゆる分野で、より高性能でしかもより安い製品を大量に投入してきます。アメリカは市場競争では中国に到底勝てません。
このため、アメリカに残された手段は、軍事力で中国を叩くことだけです。
しかしながら、通常戦力ではアメリカは中国に勝てません。中国はすでに軍艦の数でアメリカを凌駕し、戦闘機および空対空ミサイルの性能も中国が上回っています。
通常戦力で勝てないアメリカは核兵器を使うしかありません。ただし、アメリカが中国を直接核攻撃すると、米中間で大陸間弾道ミサイルを打ち込み合う大規模核戦争になってしまいます。
そこで、アメリカは日本に核武装させ、中国と核戦争をさせることを画策しています。アメリカは、ウクライナを代理国として使いロシアを攻撃したように、日本を代理国として使い中国を攻撃しようとしています。
アメリカは、日本と戦術核を共有することを考えています。核共有であれば、最終的な起爆のボタンはアメリカが握ることになるからです。
また、大陸間弾道ミサイルのような戦略核と異なり、より小型の戦術核であれば、その被害地域は極東にとどまり、アメリカ本土は被害を受けません。そのため、アメリカにとって戦術核使用のハードルは低いです。
相手国は、中国であれロシアであれ、アメリカから戦術核による攻撃を受ければ、必ず戦術核で日本本土にある米軍基地を攻撃します。日本本土が核戦争の戦場になります。アメリカ本土は、被害を受けません。壊滅するのは日本だけです。
一方、日本サイドでも、日本の核武装を推進する勢力が策動しています。
今回総裁選で勝利した自民党保守派・タカ派の高市早苗は、長年、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを主張しています。
[総裁選で勝利した自民党保守派・タカ派の高市早苗]
参院選で議席を伸ばした参政党は、一貫して核武装を主張しています。参政党の神谷宗幣代表は、佐渡を独立国にして核武装させ、日本と同盟関係を結ばせて、事実上日本を核武装すると主張しています。参政党から参院選に立候補した塩入清香は、選挙期間中に「核武装が最も安上がり」と発言して当選しました。参政党は、次期衆議院選挙で40議席を目指すとしています。
「日本人ファースト」を標榜する参政党は、実際は「アメリカファースト」の政党です。
[反中国・核武装論者の参政党神谷宗幣代表と塩入清香]
自衛隊元幹部も核武装を主張しています。6月上旬、山崎幸二前統合幕僚長、河野克俊元統幕長、武居智久元海上幕僚長ら元自衛隊トップが参加したシンポジウムでは、アメリカとの「核共有」が提言されました。同シンポジウムを主催したのは、笹川“平和”財団です。[12]
[シンポジウムでアメリカとの核共有を提言する山崎幸二前統合幕僚長（右）武居智久元海上幕僚長（中央）]
同シンポジウムでは、下記の諸点が提言されました。
・非核三原則のうち「持ち込ませず」について見直し
・台湾有事などで核使用の事態を想定し、日米で運用などの具体的協議
・核戦略や作戦計画の専門知識をもつ自衛官の育成
・核ミサイルを搭載した米軍の原子力潜水艦の寄港や、自衛隊の戦闘機を活用した米軍の核兵器の運用の研究
とくに最後の提言「自衛隊の戦闘機を活用した米軍の核兵器の運用の研究」がきわめて重要です。これは、アメリカとの核共有を前提として、自衛隊のF-35AあるいはF-35Bがアメリカの核兵器を搭載し、核攻撃をするということです。
6月下旬、イギリスが「核攻撃機」としてF-35A戦闘機12機を購入し、アメリカとB61戦術核爆弾を核共有することを表明しました。イギリスの目的は、日本に先例を示し、日本に模倣させることです。アメリカ・イギリスの目的は、日本を核武装させ、中国と核戦争させることです。[13]
[「核攻撃機」としてF-35A戦闘機を購入することを発表するイギリスのスターマー首相]
伝統的に、日本人は客観的事実に基づいて論理的に判断・決定・行動することが出来ません。イギリスは日本人が真似でしか行動出来ないということを知っています。そこでイギリスは日本に真似させるために先例を示すことにしました。イギリスは日本人より日本人のことが分かっています。
自衛隊は、すでに39機のF-35Aを保有します。日本海側の三沢基地と小松基地に配備されています。また，空母艦載機として運用される4機のF-35Bが今年納入されます。宮崎県の新田原基地に配備される予定です。いずれも「核攻撃機」としての運用が可能です。
[航空自衛隊のF-35A戦闘機: F-35Aはステルス戦闘機のため敵国領土内に侵入して爆撃する能力があります]
[航空自衛隊に間も無く納入されるF-35B: 垂直離着陸が可能なステルス戦闘機であり、空母艦載機として運用されます]
[空母化改修が完了した海上自衛隊の「かが」: ちなみに同名の旧日本帝国海軍の空母「加賀」の艦載機は1937年の上海事変の際、中国の上海や広東を爆撃しました]
アメリカは、日本に核武装させ、中国と核戦争させるプロセスを着々と進めています。
7. トランプ大統領の来日
このような状況の下、辞任した石破茂総理総裁に代わる総裁を選出すべく、自民党総裁選が行われ、保守派・タカ派の高市早苗が自民党総裁に選出されました。
[トランプ大統領]
そして、タイミングを合わせたかのように、アメリカのトランプ大統領が10月下旬に来日します。そのときまでには、高市首相・高市政権が成立している可能性があります。
現在、アメリカは新しい「国家防衛戦略（National Defense Strategy）」（通称NDS）を策定中で、10月中にも発表される予定です。[14]
新しい国防戦略（NDS）の中で、アメリカは、保守派・タカ派の高市政権を前提とした戦略を打ち出してくるでしょう。
アメリカは、すでに海外の紛争に直接参戦することを止め、ヨーロッパでは代理国のウクライナにロシアを攻撃させ、中東では代理国イスラエルに攻撃をさせています。東アジアではどうでしょうか？。
[2022年に発表されたアメリカのNDS ー 新しいNDSが今月中に発表されます]
東アジアでは、中国がすでにアメリカを圧倒する陸海空宇宙の軍事力を確立しています。とくに中国は数千発の短距離・中距離弾道ミサイルを保有しており、もしアメリカと戦闘になれば、日本や韓国の米軍基地はあっという間に破壊されます。アメリカの軍艦は中国に近づくことさえ出来ません。
さらに、もしアメリカが台湾有事に介入すれば、アメリカは太平洋を横断して長距離の補給を続けねばならず、戦闘継続がきわめて困難です。当然、中国は脆弱なアメリカの補給線を潜水艦や航空機で徹底的に攻撃します。
[9月3日に中国の北京で行われた「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利80周年」の軍事パレード]
[対艦巡航ミサイルYJ-18]
[極超音速ミサイルDF-17]
[中距離弾道ミサイルDF-26]
[中距離弾道ミサイルDF-26は、日本全土はもちろん、グアム、フィリピンも射程に収めます]
[様々なドローン兵器]
このような状況の下、アメリカは、新たなNDSの中で、たとえ台湾有事が起こってもアメリカは直接介入せず、台湾および日本、韓国、フィリピン、オーストラリアなど地域同盟国に対応させるという方針を打ち出すと思われます。
台湾有事の際、米軍はすぐに東アジアから撤収し、そのあとアメリカは、台湾や地域同盟国に軍事情報や武器・弾薬の提供をするのみとなります。
[9月30日、世界中から急遽召集された。約 800人の最上層の将軍、提督らを前に演説すらヘグセス国防長官 ー 召集された将軍、提督らに新しいNDSの内容が個別に説明された可能性があります]
このため、トランプ大統領は、10月下旬に訪日した際、就任早々の日本の高市首相に対し、「仮に台湾有事が起こっても米中間の核戦争を避けるため、アメリカが介入しない可能性がある。そのため、アメリカに代わり、日本がアジアのリーダーとして、台湾防衛に責任を持て。そして、日本が中国に軍事力で対抗して台湾を防衛出来るよう、大幅に防衛費を増額するとともに、直ちに”核共有”しろ。」と命令すると予想されます。高市首相は、喜んで承諾します。あるいは、逆に高市首相から、アメリカは核の持ち込みをして下さい、核共有させて下さいと申し入れるかも知れません。[15]
[高市早苗自民党総裁とトランプ大統領]
その場合、瞬く間にアメリカの日本への核持ち込みが実現し、日本は持ち込まれたアメリカの核をすぐに共有するでしょう。事態が急速に進行します。
そして、来年11月の中間選挙の前に台湾が独立を宣言し、台湾有事が勃発します。航空自衛隊のF-35AまたはF-35Bが中国本土に対しアメリカの核兵器を搭載して、戦術核奇襲攻撃を実行するでしょう。
なお、トランプ大統領は訪日のあと、中国を訪れる予定ですが、おそらくトランプ大統領は中国に対し、日本に核持ち込み・核共有してほしくなかったら、台湾の独立を認めろと脅迫するでしょう。もちろん、中国はトランプの提案を拒否します。
8. 台湾有事の見通し
現在、トランプ大統領は合衆国憲法を無視して、まるで王様のように振る舞っています。これは、現在、連邦議会の上院も下院も共和党が過半数を占めているからです。また、最高裁判所も、トランプが1期目に保守派判事を次々と任命したため、保守派判事が多数を占め、トランプの憲法違反行為を黙認しています。
しかしながら、それも来年2026年11月の中間選挙までです。その頃までに、インフレと個人消費低迷による景気後退でアメリカはスタグフレーションに陥り、中間選挙では、民主党が勝利するでしょう。そうなれば、トランプ大統領ば何も出来ないレームダックになります。
そのため、トランプ大統領は来年11月の中間選挙の前に動きます。
[アメリカの傀儡: 頼清徳台湾総統]
来年の夏までに、トランプ大統領は台湾の頼清徳総統に命令して台湾に独立宣言させるでしょう。
その場合、中国は中国国内法の反国家分裂法に基づき、ほぼ自動的に台湾の独立阻止のため武力介入します。
つまり、アメリカの策謀で台湾有事が勃発するわけです。
台湾有事が勃発した場合、日本で高市政権が続いていれば、安保法と台湾関係法を発動し、自衛隊を参戦させるでしょう。
日本は通常戦力では中国に到底かないませんから、高市政権は中国に対する核奇襲攻撃を決行し、核の一撃を加えることで中国の戦意喪失・台湾独立容認を導こうとするでしょう。いわば、旧日本陸軍が第2次大戦中に実行した「大陸打通作戦」の21世紀版です。
しかしながら、中国は日本と戦う覚悟と準備ができています。今年、中国では、日中戦争・第2次大戦中の日本軍の残虐な非道行為を描く映画「南京照相舘」と「731」が公開されました。「南京照相舘」は日本軍による南京大虐殺を描き、「731」は細菌を使った人体実験で悪名高い日本軍の731部隊を描いた映画です。
もし台湾有事に日本が参戦すれば、中国国民の圧倒的支持を受け、中国共産党・中国人民解放軍は日本を徹底的に叩きます。
中国は、まず弾道ミサイル迎撃用のスタンダードミサイルを搭載した海上自衛隊のイージス艦を対艦巡航ミサイルと極超音速ミサイルで撃破します。極超音速ミサイルに対する防御方法を自衛隊は持ちません。
[対艦巡航ミサイルYJ-18]
[極超音速ミサイルDF-17]
そのあとDF-26中距離弾道ミサイルや各種短距離弾道ミサイル、対地巡航ミサイルで各地の自衛隊基地を破壊するでしょう。
[中距離弾道ミサイルDF-26]
[中距離弾道ミサイルDF-26は、日本全土はもちろん、グアム、フィリピンも射程に収めます]
中国共産党は攻撃目標を自衛隊基地への攻撃に限定しようとすると思われますが、もし高市政権が核奇襲攻撃を行えば、激高した一部司令官が、中国共産党の命令を敢えて無視して、中国の軍事法廷で命令違反で有罪になること覚悟で、日本に対する大規模核攻撃を実行するかも知れません。
その場合、東京、大阪、京都が核攻撃を受け、数千万人の日本人が死亡することになるでしょう。日本は第2次大戦で軍人200万人、市民100万人が死亡しましたが、21世紀の核戦争は1桁上の死亡者を生み出します。
以上
参照資料:
(1) 「宮崎謙介氏ぶっちゃけ『小泉陣営、勝った気でいましたから』 ポストの話題もポロポロ…チーム力の弱さ指摘」、２０２５年１０月５日、スポニチ Sponichi Annex
(2) 「小泉陣営のステマに“スパイ”の存在？元議員が指摘『他陣営が小泉陣営を落とすために週刊誌にリークしたか』」、２０２５年９月３０日、ABEMA TIMES
(3) "日米首脳共同声明は台湾問題の平和的解決を目指すものか?"、２０２１年５月８日、NPJ
(4) 「「あいつは政治家じゃねぇよ」菅氏vs岸田氏の戦い…生殺与奪の権利を握る幹事長 総裁選“命がけ”の歴史」、２０２５年９月２６日、ABEMA TIMES
(5) 「公明・斉藤鉄夫代表、連立離脱ほのめかす 高市氏の自民総裁就任に」、２０２５年１０月４日、毎日新聞
(6) 「連立協議が決裂なら、首相指名選挙で「高市早苗と書かないということ」…公明・斉藤代表」、２０２５年１０月９日、読売新聞
(7) 「『玉木首相』案、『冗談』か『選択肢』か 維新が野党会合で言及」、２０２５年１０月７日、毎日新聞
(8) 「立憲・安住氏「野田代表にはこだわらず」首相指名選挙での野党統一候補 維新に伝達」、２０２５年１０月７日、FNNプライムオンライン
(9) 「立民、玉木氏での一本化提案 首相指名、国民民主は慎重姿勢」、２０２５年１０月８日、時時通信
(10) 「自民税調会長に小野寺氏就任へ 宮沢氏後任 異例の『インナー」以外」、２０２５年１０月９日、毎日新聞
(11) 「中国、海自艦に警告射撃2発 海図操作ミスで領海誤侵入」、２０２５年8月10日、共同通信
(12) 「非核三原則見直し「核共有も検討を」 元政府・自衛隊高官が」、２０２５年6月２日、日本経済新聞
(13) 「英国が最新鋭ステルス機を米国から購入へ 核搭載可能 NATOと共同任務も」、２０２５年6月２6日、テレ朝NEWS
(14) 「『太った将軍は容認できない』と言い放ったヘグセス氏 危ぶまれる日米『ワンチーム』の崩壊」、２０２５年１０月１日、Forbes JAPAN
(15) 「『日本独自の核武装も理解』と米軍事専門家 中国の中距離戦力増強で『核の傘』揺らぐ危険」、２０２５年９月２４日、毎日新聞
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
【要約】
国民の多くは、高市早苗が自民党総裁に選出されたことで、高市早苗が次の首相になると思っているかも知れません。
しかしながら、現在の国会の構成を見ると、自公合わせても過半数に達していません。まして公明党が連立から離脱すれば、自民党は大きく過半数を割り込みます。
一方、野党は、10月15日の首相指名選挙へ向けて、統一候補擁立の話合いを着々と進めています。立憲民主党、国民民主党、維新の会がまとまり、そこに公明党も加われば、自民党に勝ち目はありません。
さらに，自民党から造反議員が出たり、大量の欠席者が出れば、野党統一候補の勝利は確実です。
たとえ万一野党統一候補が決まらず、高市早苗が首相になったとしても、小泉進次郎議員や林芳正議員が入閣すれば、小泉進次郎議員と林芳正議員は、事あるごとに高市首相と衝突し、閣内不一致で、野党からすぐに内閣不信任案を突きつけられるでしょう。
核持ち込みを主張する高市早苗は、首相に就任出来ません。仮に首相に就任しても、高市政権は来年までもちません。
【本文】
1. 総裁選での小泉候補敗退の要因
10月4日に実施された自民党総裁選挙では、高市早苗と小泉進次郎大臣の決戦投票の結果、保守派・タカ派で核持ち込みを主張する高市早苗が勝利しました。
[自民党の新総裁に選出され、あいさつする高市早苗]
小泉陣営は勝てる戦いであったにもかかわらず、敗北を喫しました。
敗因は、ひとつには小泉陣営の気の緩み、もうひとつは総裁選の時期が大きくずれ込んだことです。
小泉陣営は、勝ち馬に乗ろうとする様々な旧派閥出身議員の寄せ集めで、利害を共通にする戦う集団になっていませんでした。そのため、メディアの報道を真に受けて、勝ったつもりになり、最後の詰めを怠りました。[1]
また、政治はタイミングが全てです。もし小泉議員が農水大臣に就任し、米価格高騰問題をスピード感を持って解決した直後の7月上旬に、石破茂が内閣支持率低下を理由に辞任し、総裁選を行っていれば、7月下旬に行われる参議院選挙で勝てる総理総裁ということで、小泉大臣が勝利していたことでしょう。
さらに7月20日の参議院選挙大敗の直後に石破茂、森山裕幹事長が責任を取って辞任し、8月上旬に総裁選挙を実施していれば、選挙で大敗した記憶も生々しいため、とにかく選挙に勝てる総理総裁、選挙の顔になる総理総裁ということで、小泉候補が勝利していたことでしょう。
ところが、石破茂と森山幹事長は、突然起こった「石破やめるな」運動に惑わされ、辞任をずるずる先延ばしし続けました。
ちなみに、「石破やめるな」運動とメディアの世論調査による石破内閣の支持率上昇は、総裁選の時期を遅らせるためのアメリカの策謀と推測されます。石破茂と森山幹事長の総裁選先延ばしは、アメリカの思う壺だったわけです。
その結果、貴重なタイミングが失われ、アメリカとアメリカの犬麻生太郎に政治工作をする時間を与えてしまいました。
たとえば、小泉候補の評判をおとしめたステマ問題に関しても、小泉陣営に送り込まれた牧島かれん（麻生派）は確信犯と推測されます。[2]
これは、古代ギリシャ神話に出てくる「トロイの木馬」の手法です。日本にはなかった発想です。MI6かCIAが麻生に入れ知恵したのかも知れません。
そして、トランプ大統領が10月下旬に訪日するという情報が伝わると、アメリカの大統領が共和党のトランプであることから、保守派の総理総裁の方がアメリカの意に沿うという奴隷根性・忖度根性が自民党内で頭をもたげ、保守派・タカ派の高市早苗の勝利を許してしまいました。
今後、高市早苗は、野党の一部を取り込んで連立政権を樹立しようとするでしょう。高市早苗首相はすぐに解散総選挙を実施して、連立の組み換えを行い、参政党など極右政党と共にタカ派・反中国政権を確立するでしょう。
その上で、高市政権は日本版台湾関係法を成立させて台湾防衛に日本が責任を持つとした上で、自衛隊の現有戦力では不足として、核の持ち込み・核共有に突き進むでしょう。
アメリカは、日本が核共有したあと、来年の夏に台湾総統に台湾独立を宣言させ、中国の武力介入を誘発、台湾有事を勃発させます。
日本の高市政権は、直ちに自衛隊を参戦させ、中国に対し核奇襲攻撃を行うでしょう。
高市政権の成立を絶対に阻止すべきです。
2. 退任する森山裕幹事長と菅義偉副総裁
高市早苗が自民党総裁に就任したことで、森山幹事長と菅義偉副総裁が党執行部を離れることになります。
森山幹事長は日中友好議連会長です。菅義偉副総裁も親中国派で、日印協会会長でもあります。菅副総裁は親アジア派です。
今回の総裁選で小泉候補を応援していた最大の実力者は菅副総裁でした。
[親中国派の二階俊博元自民党幹事長と習近平中国主席]
菅副総裁は、首相当時、親中国派の二階俊博氏を自民党幹事長として重用しました。アメリカから、中国に対して強硬姿勢を取るよう要求がきても、菅元首相・二階元幹事長は、それを受け入れませんでした。
[菅義偉元首相と二階俊博元自民党幹事長]
２０２１年４月、菅首相は訪米し、アメリカのバイデン大統領と会談しました。会談後、日米首脳共同声明に、「（日米両国は）台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに両岸問題の平和的解決を促す」との文言が挿入されました。
[２０２１年４月、日米首脳会談における菅首相とバイデン大統領]
帰国後、国会で、菅首相がこの文言に関して質問された際、「当事者間の直接の対話によって、平和的に解決されることを期待するとの従来の立場を日米共通の立場としてより明確にするものだ。」と答え、事実上、日本が台湾問題に関し、中立の立場を取るとの姿勢を明らかにしました。[3]
しかしながら、これが対中強硬姿勢を取るアメリカの不興を買いました。菅政権の支持率は低下し、２０２１年９月、菅前首相は、総裁選への立候補をせず、首相を退任しました。
その後、自民党総裁選では、二階氏を幹事長から外すと明言した岸田氏が勝利しました。[4]
[菅義偉元首相とインドのモディ首相]
菅義偉元首相は、首相退任後、インド協会会長に就任しました。菅義偉元首相は親アジア派（親中国派、親インド派）です。なぜなら、それが日本の国益に資するからです。
今回の総裁選で小泉候補の最大の応援者は菅義偉副総裁でした。そのため、小泉進次郎大臣が総理総裁になっていたら、小泉政権は、中国に軍事的に対抗するのでなく、中国およびインドとの経済的・外交的関係を強化していたことでしょう。
トランプ大統領から核共有の要求があっても、小泉政権はこれを拒否していたことでしょう。
高市政権の核持ち込み・核共有を阻止する政治勢力は国内に存在するでしょうか？。
まず日中友好議連に所属する議員が核持ち込み・核共有に強く反対すべきです。
小泉進次郎大臣も日中友好議連に参加すべきです。林芳正元日中友好議連会長も日中友好議連に復帰すべきです。
さらに小渕優子日中友好議連事務局長が日中友好議連会長に就任することも考えられます。小渕優子議員は、長年日中友好議連事務局長を務め、中国の要人と強い人脈を持ちます。
[小渕優子日中友好議連事務局長と趙楽際全国人民代表大会常務委員長]
[中国の王毅外相と握手する小渕優子日中友好議連事務局長]
また、公明党も核持ち込み・核共有に反対します。
[公明党の山口那津男前代表と中国共産党最高指導部の蔡奇政治局常務委員、2023年11月]
さらに、各道府県知事・市区町村長も核持ち込み・核共有に反対します。
[吴江浩駐日中国大使と愛知県の大村秀章知事]
[香川県の池田豊人知事と吴江浩駐日中国大使]
そして、あらゆる市民団体・平和団体は、強力な反核・反戦運動を展開すべきです。
一方、中国は日本の核持ち込み・核共有を阻止するため、日本に対し経済制裁をかけるかも知れません。
北朝鮮、ロシアは日本の核持ち込み・核共有を阻止するため、弾道ミサイルを日本のEEZ内や領海内、さらに北海道に撃ち込むかも知れません。
3. 首相指名選挙で高市早苗首相就任を阻止する方法について
高市早苗は、自民党総裁に就任しましたが、10月15日の首相指名選挙で核持ち込み・核共有の高市が勝利し、首相になることを防ぐ方法はいろいろあります。
菅義偉前副総裁、森山裕前幹事長は、公明党および野党と太いパイプを持ちます。
[森山裕前幹事長と菅義偉前副総裁]
そこで、まず菅前副総裁、森山前幹事長が公明党に働きかけ、数日内に公明党を連立から離脱させます。
公明党の斉藤鉄夫代表は、高市早苗の自民党総裁就任を受け、連立離脱をほのめかしました。公明党は、高市総裁が靖国神社参拝をしてきたこと、維新の会との連立の可能性があることに懸念を示しています。[5]
[憮然とした表情の公明党斉藤鉄夫代表と作り笑顔の高市早苗自民党総裁]
斉藤代表は、両党の連立協議が合意に至っていないことを踏まえ、「連立をしないということは『高市早苗』と書かないということだ」と述べました。[6]
これは相当踏み込んだ発言です。斉藤代表は、すでに連立離脱をほぼ決断していると推測されます。
一方、菅前副総裁、森山前幹事長は野党にも働きかけ、野党に統一候補を選定させます。たとえば玉木雄一郎が良いかも知れません。野田佳彦や吉村洋文では野党がまとまらないでしょう。
立民、維新、国民民主など野党の国対委員長会談で維新の遠藤敬国対委員長は「この際、首相指名で（国民民主の）玉木（雄一郎）代表の名前をみんなで書いたらどうなんだ」と持ちかけました。
立憲の笠浩史氏は「それも選択肢だ」と述べました。[7]
[野党7党派の国会対策委員長らによる会談]
また、立憲民主党の安住幹事長は維新の会との幹部協議に出席し、野党統一候補擁立について、野田代表にはこだわらない考えを維新の会に伝えました。[8]
さらに、安住幹事長は国民民主党の榛葉賀津也幹事長に野党候補の一本化を主張。「国民民主の玉木雄一郎代表で（野党各党が）まとまるなら有力候補と考える」と述べ、玉木氏を野党統一候補とする案を提起しました。[9]
流れは野党統一候補です。核持込みを主張する高市早苗の首相就任を阻止すべきです。
[（右から）立憲民主党の笠浩史国対委員長、安住淳幹事長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長、古川元久国対委員長]
その上で、10月15日の首相指名選挙で、菅グループ・森山グループ・旧岸田派が造反し、連立離脱する公明党と共に野党統一候補（玉木雄一郎？）に投票すれば、核持ち込み・核共有の高市早苗が首相になることを絶対阻止出来ます。
より具体的に言うと、首相指名選挙で、野党が統一候補（玉木雄一郎？）を擁立し、小渕優子日中友好議連事務局長など高市早苗を絶対に首相にしたくない自民党内の親中国議員が造反（または大量欠席）すれば、核持込み・核共有の高市早苗が首相に就任することを必ず阻止出来ます。
造反議員たちは、首相指名選挙後に記者会見を開き、「核持ち込みを主張する高市早苗が首相に就任すれば、近隣諸国との関係が決定的に悪化し、国を誤る。私たちは自民党員としての義務よりも、国の存立を守るという大義を優先した。」と説明した上で、新党を結党して野党統一候補の新政権に加わります。
新しい首相は、高市早苗の首相就任を阻止した小渕優子議員を論功行賞で外相に任命するでしょう。小渕優子議員は、長年日中友好議連事務局長を務め、中国の要人と強い人脈を持ちます。外相に最適任です。
[小渕優子日中友好議連事務局長]
高市執行部は造反議員を処分するでしょうが、痛くも痒くもありません。造反議員は新党を結党します。親米英派議員と親アジア派議員が同じ政党にいる方がおかしいです。
新党は、たとえば「進歩党」という名称にし、アジアとの共生を党是とします。親アジア派（親中国、親インド、親東南アジア、親中東諸国）の日本企業は成長が続きますからお金があります。親アジア企業から豊富な政治資金が集まり、新党は潤います。
一方、自民党は、麻生派、旧茂木派、旧安倍派などで構成される親米英派の政党となりますが、親米英派の日本企業はお金がないので、自民党は行き詰まります。
麻生派・旧茂木派・旧安倍派の議員は全国会議員の中ではすでに完全に少数派です。首相指名選挙で与野党が協力して麻生派・旧茂木派・旧安倍派を包囲すれば、高市早苗が首相になることを必ず阻止出来ます。
[追記]
なお、小渕優子日中友好議連事務局長を始めとする議員が首相指名選挙で造反または大量欠席しても、党の分裂を恐れる高市早苗は軽い処分で済ませ、造反または欠席した議員が自民党に留まるかも知れません。
その場合でも、野党統一候補の新政権は、小渕優子議員を外相に迎えるべきです。小渕優子議員は、長年日中友好議連事務局長を務め、中国の要人と強い人脈を持ちます。外相に最適任です。
与党が野党から、閣僚を迎えることはよく行われることです。たとえば，アメリカのオバマ民主党政権の国防長官は、共和党政権で国防長官を務めていた共和党系のロバート・ゲーツでした。
4. 高市早苗が首相に就任した場合に首相の座から追い落とす方法について
また、仮に高市早苗が首相になった場合でも、公明党が連立から離脱すれば、高市政権は少数内閣となり、政権運営に四苦八苦します。
しかも、小泉進次郎大臣や林芳正官房長官が高市内閣に入閣した場合、財政出動を唱える高市首相に対し、小泉大臣と林官房長官が批判的発言を繰り返せば、閣内不一致ですぐに内閣不信任案決議が行われます。
[小泉進次郎大臣、高市早苗総裁、林芳正官房長官]
その上で、核持ち込み・核共有に反対する国民の声を背景に、菅前副総裁、森山前幹事長、岸田元首相が野党と連携して内閣不信任案を可決させ、例えば玉木雄一郎を首相にかついで、高市早苗を首相の座から追い落とすことも考えられます。
菅グループ・森山グループ・旧岸田派の議員が造反すれば、高市内閣を倒せます。
5. 高市早苗が首相に在任し続けた場合
高市早苗は、仮に公明党および野党の一部との連立に成功し、首相に就任すれば、必ずすぐに解散総選挙に打って出ます。
[高市早苗自民党総裁]
高市早苗は、公明党が受け入れやすい国民民主党に連立を持ちかけているようです。重要大臣枠も提示しているでしょう。
ただし、高市早苗は首相指名選挙で勝利して、首相に就任した後、国民民主党の反対を完全に無視して、直ちに解散総選挙に打って出るでしょう。
その場合、アメリカの支配下にある日本のメディアが高市早苗と極右参政党を強力に応援します。その結果、自民党と参政党が議席を伸ばし、高市自民と極右参政党のタカ派・反中国連立政権が成立する危険性があります。
極右参政党は次の総選挙で40議席獲得することを目標としています。参政党は日本の核武装を主張しています。
[神谷宗幣参政党代表と高市早苗自民党総裁]
高市政権は、解散総選挙ののち、連立を組み換え、極右参政党や維新の会との連立政権を成立させるでしょう。
用無しとなった公明党と国民民主党は、連立から追い出されます。
そして、過半数を握った高市早苗自民党・参政党連立政権は、日本が台湾の防衛に責任を持つとする台湾関係法を成立させるでしょう。
[今年4月、高市早苗は訪台し、台湾の頼清徳総統と会談しました。高市早苗首相は、台湾有事の際、台湾防衛を口実にして自衛隊を参戦させ、中国を攻撃します]
10月9日、高市早苗は、税の専門家ではなく、“防衛族”の小野寺五典を自民党税制調査会会長に任命しました。明らかに「防衛増税」実現のための人事です。高市早苗自民党・参政党連立政権は、消費税を20%に引き上げて防衛費のGDP5%を実現するでしょう。[10][2025年10月9日追記追記]
その上で、高市政権は、アメリカの全面的支援を受け、核持ち込み・核共有に突き進みます。
ちなみに、高市首相が発動する解散総選挙期間中、高市自民党と極右参政党に投票が集まるよう、日中間の関係を悪化させる様々な謀略が実行されると予想されます。
たとえば報道によると、昨年7月、海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が中国浙江省沖の中国領海に侵入したのは、海図操作ミスに因るものだったそうです。[11]
[海上自衛隊の護衛艦「すずつき」]
しかしながら、海図操作ミスは“意図的”であった可能性があります。
中国側は、自国の領海に向かって進む「すずつき」を発見し、進路変更するよう何度も求めたあと、「すずつき」が中国領海に入る直前に警告のため砲弾を1発発射し、侵入後にさらに1発撃って退去を促したそうです。
一歩間違えば、日中間の軍事衝突に発展するところでした。今後、海自艦が中国領海にたびたび侵入したり、さらに海自艦が謎の爆沈を起こし、日本側が中国の攻撃があったと主張するような事件が起こるかも知れません。
アメリカは、アメリカが北爆を開始し、ベトナム戦争に本格的に介入するきっかけとなった1964年のトンキン湾事件を、日中間で再現させようとしていると思われます。
米国の目的は、このような謀略を繰り返し、それ通じて日本国民の対中感情を悪化させ、日本と中国を軍事衝突へ誘導することです。
6. 追い詰められたアメリカの最後の手段 ー 日本の核武装と日中核戦争
現在、アメリカは追い詰められています。
目覚ましい経済成長を続け、平和的台頭を進める中国に対し、アメリカは打つ手がありません。トランプ政権によるなりふり構わぬ高関税政策は、その表れです。トランプ政権による高関税政策は、アメリカの強さではなく、弱さの表れです。
[製造業輸出分野における中国の占める割合が急速な伸びを見せているのに対し、米独日の割合は下降するばかりです]
アメリカは、製造業の分野ですでに中国に完全に追い越されました。中国は、鉄鋼、自動車、造船、太陽電池、風力タービンなどの生産で世界一です。購買力平価に基づき計算すると、すでに中国はアメリカをGDPでも追い抜いており、2050年に中国のGDPはアメリカの2倍になると予想されています。
とくに先端技術分野での中国の躍進は目覚ましいものがあります。電気自動車、自動運転車、人間型ロボット、人工知能を搭載したドローンなどの分野で中国は世界市場を押さえつつあります。
[中国の全自動工場で生産される電気自動車シャオミSU7]
[中国の工場で作業に従事する人間型ロボット]
[中国のロボットは自分でバッテリーを交換して24時間働き続けます]
アメリカが優位を誇っていた兵器の分野でも、中国がアメリカを凌駕しつつあります。中国は、すでに軍艦の数でアメリカを追い越しています。中国は、次世代の第6世代戦闘機の開発でも先行し、すでにプロトタイプ（試作機）を飛ばしています。アメリカは、まだ開発企業を選定しイメージ画像を発表しただけです。
アメリカが頼みとする人工知能の分野でも、アメリカの人工知能「CHAT GPT」が毎月数万円の利用料に加え、使うたびに数千円を支払う必要があるのに対し、ほぼ同性能の中国の人工知能「DEEP SEEK」は無料で利用出来るだけでなく、オープンソースでソフトが公開されているため、利用者がそれぞれの都合に合わせ自由にカスタマイズ出来るようになっています。このため、アジア・アフリカ・南アメリカでは、「DEEP SEEK」が急速に普及しています。
[中国の人工知能「DEEP SEEK」は利用料が無料です]
中国は、製造工程に人工知能とロボットを実装し、生産の効率化・完全自動化を進めています。そのため、中国は、あらゆる分野で、より高性能でしかもより安い製品を大量に投入してきます。アメリカは市場競争では中国に到底勝てません。
このため、アメリカに残された手段は、軍事力で中国を叩くことだけです。
しかしながら、通常戦力ではアメリカは中国に勝てません。中国はすでに軍艦の数でアメリカを凌駕し、戦闘機および空対空ミサイルの性能も中国が上回っています。
通常戦力で勝てないアメリカは核兵器を使うしかありません。ただし、アメリカが中国を直接核攻撃すると、米中間で大陸間弾道ミサイルを打ち込み合う大規模核戦争になってしまいます。
そこで、アメリカは日本に核武装させ、中国と核戦争をさせることを画策しています。アメリカは、ウクライナを代理国として使いロシアを攻撃したように、日本を代理国として使い中国を攻撃しようとしています。
アメリカは、日本と戦術核を共有することを考えています。核共有であれば、最終的な起爆のボタンはアメリカが握ることになるからです。
また、大陸間弾道ミサイルのような戦略核と異なり、より小型の戦術核であれば、その被害地域は極東にとどまり、アメリカ本土は被害を受けません。そのため、アメリカにとって戦術核使用のハードルは低いです。
相手国は、中国であれロシアであれ、アメリカから戦術核による攻撃を受ければ、必ず戦術核で日本本土にある米軍基地を攻撃します。日本本土が核戦争の戦場になります。アメリカ本土は、被害を受けません。壊滅するのは日本だけです。
一方、日本サイドでも、日本の核武装を推進する勢力が策動しています。
今回総裁選で勝利した自民党保守派・タカ派の高市早苗は、長年、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを主張しています。
[総裁選で勝利した自民党保守派・タカ派の高市早苗]
参院選で議席を伸ばした参政党は、一貫して核武装を主張しています。参政党の神谷宗幣代表は、佐渡を独立国にして核武装させ、日本と同盟関係を結ばせて、事実上日本を核武装すると主張しています。参政党から参院選に立候補した塩入清香は、選挙期間中に「核武装が最も安上がり」と発言して当選しました。参政党は、次期衆議院選挙で40議席を目指すとしています。
「日本人ファースト」を標榜する参政党は、実際は「アメリカファースト」の政党です。
[反中国・核武装論者の参政党神谷宗幣代表と塩入清香]
自衛隊元幹部も核武装を主張しています。6月上旬、山崎幸二前統合幕僚長、河野克俊元統幕長、武居智久元海上幕僚長ら元自衛隊トップが参加したシンポジウムでは、アメリカとの「核共有」が提言されました。同シンポジウムを主催したのは、笹川“平和”財団です。[12]
[シンポジウムでアメリカとの核共有を提言する山崎幸二前統合幕僚長（右）武居智久元海上幕僚長（中央）]
同シンポジウムでは、下記の諸点が提言されました。
・非核三原則のうち「持ち込ませず」について見直し
・台湾有事などで核使用の事態を想定し、日米で運用などの具体的協議
・核戦略や作戦計画の専門知識をもつ自衛官の育成
・核ミサイルを搭載した米軍の原子力潜水艦の寄港や、自衛隊の戦闘機を活用した米軍の核兵器の運用の研究
とくに最後の提言「自衛隊の戦闘機を活用した米軍の核兵器の運用の研究」がきわめて重要です。これは、アメリカとの核共有を前提として、自衛隊のF-35AあるいはF-35Bがアメリカの核兵器を搭載し、核攻撃をするということです。
6月下旬、イギリスが「核攻撃機」としてF-35A戦闘機12機を購入し、アメリカとB61戦術核爆弾を核共有することを表明しました。イギリスの目的は、日本に先例を示し、日本に模倣させることです。アメリカ・イギリスの目的は、日本を核武装させ、中国と核戦争させることです。[13]
[「核攻撃機」としてF-35A戦闘機を購入することを発表するイギリスのスターマー首相]
伝統的に、日本人は客観的事実に基づいて論理的に判断・決定・行動することが出来ません。イギリスは日本人が真似でしか行動出来ないということを知っています。そこでイギリスは日本に真似させるために先例を示すことにしました。イギリスは日本人より日本人のことが分かっています。
自衛隊は、すでに39機のF-35Aを保有します。日本海側の三沢基地と小松基地に配備されています。また，空母艦載機として運用される4機のF-35Bが今年納入されます。宮崎県の新田原基地に配備される予定です。いずれも「核攻撃機」としての運用が可能です。
[航空自衛隊のF-35A戦闘機: F-35Aはステルス戦闘機のため敵国領土内に侵入して爆撃する能力があります]
[航空自衛隊に間も無く納入されるF-35B: 垂直離着陸が可能なステルス戦闘機であり、空母艦載機として運用されます]
[空母化改修が完了した海上自衛隊の「かが」: ちなみに同名の旧日本帝国海軍の空母「加賀」の艦載機は1937年の上海事変の際、中国の上海や広東を爆撃しました]
アメリカは、日本に核武装させ、中国と核戦争させるプロセスを着々と進めています。
7. トランプ大統領の来日
このような状況の下、辞任した石破茂総理総裁に代わる総裁を選出すべく、自民党総裁選が行われ、保守派・タカ派の高市早苗が自民党総裁に選出されました。
[トランプ大統領]
そして、タイミングを合わせたかのように、アメリカのトランプ大統領が10月下旬に来日します。そのときまでには、高市首相・高市政権が成立している可能性があります。
現在、アメリカは新しい「国家防衛戦略（National Defense Strategy）」（通称NDS）を策定中で、10月中にも発表される予定です。[14]
新しい国防戦略（NDS）の中で、アメリカは、保守派・タカ派の高市政権を前提とした戦略を打ち出してくるでしょう。
アメリカは、すでに海外の紛争に直接参戦することを止め、ヨーロッパでは代理国のウクライナにロシアを攻撃させ、中東では代理国イスラエルに攻撃をさせています。東アジアではどうでしょうか？。
[2022年に発表されたアメリカのNDS ー 新しいNDSが今月中に発表されます]
東アジアでは、中国がすでにアメリカを圧倒する陸海空宇宙の軍事力を確立しています。とくに中国は数千発の短距離・中距離弾道ミサイルを保有しており、もしアメリカと戦闘になれば、日本や韓国の米軍基地はあっという間に破壊されます。アメリカの軍艦は中国に近づくことさえ出来ません。
さらに、もしアメリカが台湾有事に介入すれば、アメリカは太平洋を横断して長距離の補給を続けねばならず、戦闘継続がきわめて困難です。当然、中国は脆弱なアメリカの補給線を潜水艦や航空機で徹底的に攻撃します。
[9月3日に中国の北京で行われた「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利80周年」の軍事パレード]
[対艦巡航ミサイルYJ-18]
[極超音速ミサイルDF-17]
[中距離弾道ミサイルDF-26]
[中距離弾道ミサイルDF-26は、日本全土はもちろん、グアム、フィリピンも射程に収めます]
[様々なドローン兵器]
このような状況の下、アメリカは、新たなNDSの中で、たとえ台湾有事が起こってもアメリカは直接介入せず、台湾および日本、韓国、フィリピン、オーストラリアなど地域同盟国に対応させるという方針を打ち出すと思われます。
台湾有事の際、米軍はすぐに東アジアから撤収し、そのあとアメリカは、台湾や地域同盟国に軍事情報や武器・弾薬の提供をするのみとなります。
[9月30日、世界中から急遽召集された。約 800人の最上層の将軍、提督らを前に演説すらヘグセス国防長官 ー 召集された将軍、提督らに新しいNDSの内容が個別に説明された可能性があります]
このため、トランプ大統領は、10月下旬に訪日した際、就任早々の日本の高市首相に対し、「仮に台湾有事が起こっても米中間の核戦争を避けるため、アメリカが介入しない可能性がある。そのため、アメリカに代わり、日本がアジアのリーダーとして、台湾防衛に責任を持て。そして、日本が中国に軍事力で対抗して台湾を防衛出来るよう、大幅に防衛費を増額するとともに、直ちに”核共有”しろ。」と命令すると予想されます。高市首相は、喜んで承諾します。あるいは、逆に高市首相から、アメリカは核の持ち込みをして下さい、核共有させて下さいと申し入れるかも知れません。[15]
[高市早苗自民党総裁とトランプ大統領]
その場合、瞬く間にアメリカの日本への核持ち込みが実現し、日本は持ち込まれたアメリカの核をすぐに共有するでしょう。事態が急速に進行します。
そして、来年11月の中間選挙の前に台湾が独立を宣言し、台湾有事が勃発します。航空自衛隊のF-35AまたはF-35Bが中国本土に対しアメリカの核兵器を搭載して、戦術核奇襲攻撃を実行するでしょう。
なお、トランプ大統領は訪日のあと、中国を訪れる予定ですが、おそらくトランプ大統領は中国に対し、日本に核持ち込み・核共有してほしくなかったら、台湾の独立を認めろと脅迫するでしょう。もちろん、中国はトランプの提案を拒否します。
8. 台湾有事の見通し
現在、トランプ大統領は合衆国憲法を無視して、まるで王様のように振る舞っています。これは、現在、連邦議会の上院も下院も共和党が過半数を占めているからです。また、最高裁判所も、トランプが1期目に保守派判事を次々と任命したため、保守派判事が多数を占め、トランプの憲法違反行為を黙認しています。
しかしながら、それも来年2026年11月の中間選挙までです。その頃までに、インフレと個人消費低迷による景気後退でアメリカはスタグフレーションに陥り、中間選挙では、民主党が勝利するでしょう。そうなれば、トランプ大統領ば何も出来ないレームダックになります。
そのため、トランプ大統領は来年11月の中間選挙の前に動きます。
[アメリカの傀儡: 頼清徳台湾総統]
来年の夏までに、トランプ大統領は台湾の頼清徳総統に命令して台湾に独立宣言させるでしょう。
その場合、中国は中国国内法の反国家分裂法に基づき、ほぼ自動的に台湾の独立阻止のため武力介入します。
つまり、アメリカの策謀で台湾有事が勃発するわけです。
台湾有事が勃発した場合、日本で高市政権が続いていれば、安保法と台湾関係法を発動し、自衛隊を参戦させるでしょう。
日本は通常戦力では中国に到底かないませんから、高市政権は中国に対する核奇襲攻撃を決行し、核の一撃を加えることで中国の戦意喪失・台湾独立容認を導こうとするでしょう。いわば、旧日本陸軍が第2次大戦中に実行した「大陸打通作戦」の21世紀版です。
しかしながら、中国は日本と戦う覚悟と準備ができています。今年、中国では、日中戦争・第2次大戦中の日本軍の残虐な非道行為を描く映画「南京照相舘」と「731」が公開されました。「南京照相舘」は日本軍による南京大虐殺を描き、「731」は細菌を使った人体実験で悪名高い日本軍の731部隊を描いた映画です。
もし台湾有事に日本が参戦すれば、中国国民の圧倒的支持を受け、中国共産党・中国人民解放軍は日本を徹底的に叩きます。
中国は、まず弾道ミサイル迎撃用のスタンダードミサイルを搭載した海上自衛隊のイージス艦を対艦巡航ミサイルと極超音速ミサイルで撃破します。極超音速ミサイルに対する防御方法を自衛隊は持ちません。
[対艦巡航ミサイルYJ-18]
[極超音速ミサイルDF-17]
そのあとDF-26中距離弾道ミサイルや各種短距離弾道ミサイル、対地巡航ミサイルで各地の自衛隊基地を破壊するでしょう。
[中距離弾道ミサイルDF-26]
[中距離弾道ミサイルDF-26は、日本全土はもちろん、グアム、フィリピンも射程に収めます]
中国共産党は攻撃目標を自衛隊基地への攻撃に限定しようとすると思われますが、もし高市政権が核奇襲攻撃を行えば、激高した一部司令官が、中国共産党の命令を敢えて無視して、中国の軍事法廷で命令違反で有罪になること覚悟で、日本に対する大規模核攻撃を実行するかも知れません。
その場合、東京、大阪、京都が核攻撃を受け、数千万人の日本人が死亡することになるでしょう。日本は第2次大戦で軍人200万人、市民100万人が死亡しましたが、21世紀の核戦争は1桁上の死亡者を生み出します。
以上
参照資料:
(1) 「宮崎謙介氏ぶっちゃけ『小泉陣営、勝った気でいましたから』 ポストの話題もポロポロ…チーム力の弱さ指摘」、２０２５年１０月５日、スポニチ Sponichi Annex
(2) 「小泉陣営のステマに“スパイ”の存在？元議員が指摘『他陣営が小泉陣営を落とすために週刊誌にリークしたか』」、２０２５年９月３０日、ABEMA TIMES
(3) "日米首脳共同声明は台湾問題の平和的解決を目指すものか?"、２０２１年５月８日、NPJ
(4) 「「あいつは政治家じゃねぇよ」菅氏vs岸田氏の戦い…生殺与奪の権利を握る幹事長 総裁選“命がけ”の歴史」、２０２５年９月２６日、ABEMA TIMES
(5) 「公明・斉藤鉄夫代表、連立離脱ほのめかす 高市氏の自民総裁就任に」、２０２５年１０月４日、毎日新聞
(6) 「連立協議が決裂なら、首相指名選挙で「高市早苗と書かないということ」…公明・斉藤代表」、２０２５年１０月９日、読売新聞
(7) 「『玉木首相』案、『冗談』か『選択肢』か 維新が野党会合で言及」、２０２５年１０月７日、毎日新聞
(8) 「立憲・安住氏「野田代表にはこだわらず」首相指名選挙での野党統一候補 維新に伝達」、２０２５年１０月７日、FNNプライムオンライン
(9) 「立民、玉木氏での一本化提案 首相指名、国民民主は慎重姿勢」、２０２５年１０月８日、時時通信
(10) 「自民税調会長に小野寺氏就任へ 宮沢氏後任 異例の『インナー」以外」、２０２５年１０月９日、毎日新聞
(11) 「中国、海自艦に警告射撃2発 海図操作ミスで領海誤侵入」、２０２５年8月10日、共同通信
(12) 「非核三原則見直し「核共有も検討を」 元政府・自衛隊高官が」、２０２５年6月２日、日本経済新聞
(13) 「英国が最新鋭ステルス機を米国から購入へ 核搭載可能 NATOと共同任務も」、２０２５年6月２6日、テレ朝NEWS
(14) 「『太った将軍は容認できない』と言い放ったヘグセス氏 危ぶまれる日米『ワンチーム』の崩壊」、２０２５年１０月１日、Forbes JAPAN
(15) 「『日本独自の核武装も理解』と米軍事専門家 中国の中距離戦力増強で『核の傘』揺らぐ危険」、２０２５年９月２４日、毎日新聞
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。