【日本の経済界・産業界は、小泉進次郎首相、小渕優子外相を中核とする親中国政権を成立させ、アメリカによる日本核武装、日中核戦争の策謀を阻止すべきことについて】
【要約】
アメリカの目的は、高市早苗または林芳正を首相にして日本に核武装させ、中国と核戦争をさせることです。
日本の経済界・産業界は、小泉進次郎首相、小渕優子外相を中核とする親中国政権を成立させ、アメリカによる日本核武装、日中核戦争の策謀を阻止し、日本の平和と繁栄を実現すべきです。
【本文】
1. 机上演習の際に文民統制を無視して米軍に「核の脅し」を要請した自衛隊とそれを黙認したアメリカ隷従の岸田前首相
報道によると、昨年2月に行われた台湾有事を想定した日米机上演習「キーン・エッジ」において、自衛隊が中国に対する「核の脅し」を米軍に再三求めたそうです。これは、重大かつ明らかな文民統制違反です。[1]
[横須賀で日米机上演習「キーン・エッジ」に参加する自衛隊将官]
[ハワイのヒッカム空軍基地で日米机上演習「キーン・エッジ」に参加する米軍将兵]
米軍に核抑止を求めるか否かは高度な政治判断であり、選挙で選ばれた政治家（文民）が行うべきものです。政治家の判断を求めず、核抑止を求めた自衛隊はかつての関東軍同様の暴走集団です。台湾有事の際、自衛隊は暴走します。
当時の岸田文雄首相は、事案の重要性に鑑み、吉田圭秀統合幕僚長を即刻解任すべきでした。
しかしながら、アメリカ隷従の岸田首相は、統合幕僚長を解任せず、事実上自衛隊の暴走を黙認しました。
かつて1931年の満州事変以降、日本政府は満州における関東軍の暴走を黙認しましたが、それと同じことが現在も行われているわけです。民主的文民統制が全く機能していません。
そもそも文民統制とは、軍事組織を選挙で選ばれた政治家（これを文民と呼びます）の統制下に置くことで、軍事組織を主権者である国民のコントロール下に置こうとする民主主義における原則です。
安全保障は、政治、外交、経済、軍事などの様々な要素を総合的に勘案する必要があるため、選挙で選ばれた政治家が、その決定を行います。決定を行うのは政治家です。軍人は政治家に軍事に関する助言を行い、政治家の決定を仰ぎ、その政治家の決定を軍事の専門家である軍人（日本の場合、自衛官）が遂行することになります。
というのも、軍人は往々にして軍事の論理だけで判断・行動するため、事態をエスカレートさせ、間違った安全保障の判断をしがちだからです。今回の事案がまさにそれにあたります。
自衛隊が形勢不利になった際、アメリカに「核の脅し」を要請し、アメリカがそれに応えて戦術核の使用を示唆すれば、相手は中国であれロシアであれ、必ず戦術核による報復を準備します。その結果、核戦争が切迫し現実的となり、極度の緊張状態に入ります。
アメリカは、戦術核による先制攻撃を受けて数万人のアメリカ兵が死傷するのが嫌ですから、先に戦術核を使用するかも知れません。アメリカは核の先制使用を否定していません。
大陸間弾道ミサイルのような戦略核と異なり、小型の戦術核であれば、その被害は極東にとどまり、アメリカ本土は被害を受けません。そのため、アメリカにとって戦術核使用のハードルは低いです。
これに対し、中国であれロシアであれ、アメリカから戦術核による攻撃を受ければ、必ず戦術核で日本本土にある米軍基地を攻撃します。日本本土が核戦争の戦場になります。アメリカ本土は、被害を受けません。壊滅するのは日本だけです。
[一貫してアメリカ隷従の岸田文雄前首相]
[日米机上演習「キーン・エッジ」の際に統合幕僚長だった吉田圭秀陸将（左）と次期統合幕僚長に内定している内倉浩昭空将]
このような重大な事態につながる「核の脅し」を机上演習とはいえ自衛隊レベルで決定・要請したことに関し、その重大な文民統制違反を黙認した岸田前首相の政治責任が厳しく問われるべきです。
今回、自民党総裁選挙に岸田は立候補しませんでしたが、その代わり、旧岸田派の林芳正官房長官が立候補しています。林芳正は、議員になる前、アメリカ上院議員および下院議員のスタッフを務めていました。アメリカの政財界人と深い関係を築いたものと推測されます。
[林芳正官房長官がスタッフを務めていたアメリカのダン・サリバン上院議員と林芳正外相（当時）]
このため、もし林芳正が次期総理総裁となれば、岸田と同様、台湾有事の際、林芳正は自衛隊の暴走を黙認する可能性があります。なぜなら、それがアメリカの目的だからです。アメリカが必要としているのは、台湾有事の際、積極的に自衛隊を参戦させるタカ派首相または自衛隊の暴走を止められないアメリカ隷従の首相だからです。
2. 追い詰められたアメリカの最後の手段 ー 日本の核武装と日中核戦争
現在、アメリカは追い詰められています。
目覚ましい経済成長を続け、平和的台頭を進める中国に対し、アメリカは打つ手がありません。トランプ政権によるなりふり構わぬ高関税政策は、その表れです。トランプ政権による高関税政策は、アメリカの強さではなく、弱さの表れです。
[製造業輸出分野における中国の占める割合が急速な伸びを見せているのに対し、米独日の割合は下降するばかりです]
アメリカは、製造業の分野ですでに中国に完全に追い越されました。中国は、鉄鋼、自動車、造船、太陽電池、風力タービンなどの生産で世界一です。購買力平価に基づき計算すると、すでに中国はアメリカをGDPでも追い抜いており、2050年に中国のGDPはアメリカの2倍になると予想されています。
とくに先端技術分野での中国の躍進は目覚ましいものがあります。電気自動車、自動運転車、人間型ロボット、人工知能を搭載したドローンなどの分野で中国は世界市場を押さえつつあります。
[中国の全自動工場で生産される電気自動車シャオミSU7]
[中国の工場で作業に従事する人間型ロボット]
[中国のロボットは自分でバッテリーを交換して24時間働き続けます]
アメリカが優位を誇っていた兵器の分野でも、中国がアメリカを凌駕しつつあります。中国は、すでに軍艦の数でアメリカを追い越しています。中国は、次世代の第6世代戦闘機の開発でも先行し、すでにプロトタイプ（試作機）を飛ばしています。アメリカは、まだ開発企業を選定しイメージ画像を発表しただけです。
アメリカが頼みとする人工知能の分野でも、アメリカの人工知能「CHAT GPT」が毎月数万円の利用料に加え、使うたびに数千円を支払う必要があるのに対し、ほぼ同性能の中国の人工知能「DEEP SEEK」は無料で利用出来るだけでなく、オープンソースでソフトが公開されているため、利用者がそれぞれの都合に合わせ自由にカスタマイズ出来るようになっています。このため、アジア・アフリカ・南アメリカでは、「DEEP SEEK」が急速に普及しています。
[中国の人工知能「DEEP SEEK」は利用料が無料です]
中国は、製造工程に人工知能とロボットを実装し、生産の効率化・完全自動化を進めています。そのため、中国は、あらゆる分野で、より高性能でしかもより安い製品を大量に投入してきます。アメリカは市場競争では中国に到底勝てません。
このため、アメリカに残された手段は、軍事力で中国を叩くことだけです。
しかしながら、通常戦力ではアメリカは中国に勝てません。中国はすでに軍艦の数でアメリカを凌駕し、戦闘機および空対空ミサイルの性能も中国が上回っています。
通常戦力で勝てないアメリカは核兵器を使うしかありません。ただし、アメリカが中国を直接核攻撃すると、米中間で大陸間弾道ミサイルを打ち込み合う大規模核戦争になってしまいます。
そこで、アメリカは日本に核武装させ、中国と核戦争をさせることを画策しています。アメリカは、ウクライナを代理国として使いロシアを攻撃したように、日本を代理国として使い中国を攻撃しようとしています。
アメリカは、日本と戦術核を共有することを考えています。核共有であれば、最終的な起爆のボタンはアメリカが握ることになるからです。
また、大陸間弾道ミサイルのような戦略核と異なり、より小型の戦術核であれば、その被害地域は極東にとどまり、アメリカ本土は被害を受けません。そのため、アメリカにとって戦術核使用のハードルは低いです。
相手国は、中国であれロシアであれ、アメリカから戦術核による攻撃を受ければ、必ず戦術核で日本本土にある米軍基地を攻撃します。日本本土が核戦争の戦場になります。アメリカ本土は、被害を受けません。壊滅するのは日本だけです。
一方、日本サイドでも、日本の核武装を推進する勢力が策動しています。
自民党保守派・タカ派の高市早苗は、長年、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを主張しています。
[自民党保守派・タカ派の高市早苗]
参院選で議席を伸ばした参政党は、一貫して核武装を主張しています。参政党の神谷宗幣代表は、佐渡を独立国にして核武装させ、日本と同盟関係を結ばせて、事実上日本を核武装すると主張しています。参政党から参院選に立候補した塩入清香は、選挙期間中に「核武装が最も安上がり」と発言して当選しました。参政党は、次期衆議院選挙で40議席を目指すとしています。
「日本人ファースト」を標榜する参政党は、実際は「アメリカファースト」の政党です。
[反中国・核武装論者の参政党神谷宗幣代表と塩入清香]
自衛隊元幹部も核武装を主張しています。6月上旬、山崎幸二前統合幕僚長、河野克俊元統幕長、武居智久元海上幕僚長ら元自衛隊トップが参加したシンポジウムでは、アメリカとの「核共有」が提言されました。同シンポジウムを主催したのは、笹川“平和”財団です。[2]
[シンポジウムでアメリカとの核共有を提言する山崎幸二前統合幕僚長（右）武居智久元海上幕僚長（中央）]
同シンポジウムでは、下記の諸点が提言されました。
・非核三原則のうち「持ち込ませず」について見直し
・台湾有事などで核使用の事態を想定し、日米で運用などの具体的協議
・核戦略や作戦計画の専門知識をもつ自衛官の育成
・核ミサイルを搭載した米軍の原子力潜水艦の寄港や、自衛隊の戦闘機を活用した米軍の核兵器の運用の研究
とくに最後の提言「自衛隊の戦闘機を活用した米軍の核兵器の運用の研究」がきわめて重要です。これは、アメリカとの核共有を前提として、自衛隊のF-35AあるいはF-35Bがアメリカの核兵器を搭載し、核攻撃をするということです。
6月下旬、イギリスが「核攻撃機」としてF-35A戦闘機12機を購入し、アメリカとB61戦術核爆弾を核共有することを表明しました。イギリスの目的は、日本に先例を示し、日本に模倣させることです。アメリカ・イギリスの目的は、日本を核武装させ、中国と核戦争させることです。[3]
[「核攻撃機」としてF-35A戦闘機を購入することを発表するイギリスのスターマー首相]
伝統的に、日本人は客観的事実に基づいて論理的に判断・決定・行動することが出来ません。イギリスは日本人が真似でしか行動出来ないということを知っています。そこでイギリスは日本に真似させるために先例を示すことにしました。イギリスは日本人より日本人のことが分かっています。
自衛隊は、すでに39機のF-35Aを保有します。日本海側の三沢基地と小松基地に配備されています。また，空母艦載機として運用される4機のF-35Bが今年納入されます。宮崎県の新田原基地に配備される予定です。いずれも「核攻撃機」としての運用が可能です。
そして、上述したように、昨年2月に実施された日米机上演習「キーン・エッジ」は、事実上、自衛隊が文民統制を無視してアメリカ軍に「核の脅し」を要請し、アメリカ軍が戦術核を使うという自衛隊暴走の予行演習でした。
これらを総合すると、台湾有事の際、アメリカの核兵器を搭載した自衛隊のステルス戦闘機F-35AまたはF-35Bが、文民統制を無視して日本の基地または空母から出撃し、中国本土に対し戦術核攻撃を行う可能性があるということです。自衛隊の暴走により、日本が中国に対し、戦術核攻撃を行う可能性があるということです。
自衛隊は、首相の判断を仰ぐ時間的余裕はなかった、圧倒的に不利な形勢を挽回するため、戦術核の使用は軍事上やむを得ない選択だったと事後的に説明するでしょう。
自衛隊トップの次期統合幕僚長にはF-35AおよびF-35Bを運用する航空自衛隊出身の内倉浩昭空将が内定しています。
[航空自衛隊のF-35A戦闘機: F-35Aはステルス戦闘機のため敵国領土内に侵入して爆撃する能力があります]
[航空自衛隊のF-35B戦闘機: 垂直離着陸が可能なステルス戦闘機であり、空母艦載機として運用されます]
[空母化改修が完了した海上自衛隊の「かが」: ちなみに同名の旧日本帝国海軍の空母「加賀」の艦載機は1937年の上海事変の際、中国の上海や広東を爆撃しました]
アメリカは、日本に核武装させ、中国と核戦争させるプロセスを着々と進めています。
3. 自民党総裁選の見通しと極右の動向
ちなみに、参院選後に石破首相が退陣し、総裁選があることを見越し、5月下旬、岸田文雄前首相が麻生太郎最高顧問、茂木敏充前幹事長と会談しました。岸田は、自分自身が総裁選に立候補するはあきらめ、旧岸田派の林芳正官房長官を総理総裁候補とすることにしました。林芳正は岸田内閣で外務大臣を務めていました。麻生、茂木に対し協力を持ち掛けるでしょう。その場合、自民党議員の過半数を味方につけることが可能になるかも知れません。[4]
[岸田文雄前首相、麻生太郎自民党最高顧問、茂木敏充前自民党幹事長]
一方、5月上旬、麻生の開催した勉強会に高市早苗、茂木敏充が参加しました。麻生太郎は、曾養祖父の吉田健三（ジャーディン・マセソン商会横浜支店長）、祖父の吉田茂（元首相）から代々続く英米の犬です。麻生と茂木は、7月下旬にも会合を持ちました。麻生と茂木はタカ派の高市早苗を総理総裁にすることを画策しています。[5]
[5月上旬、麻生太郎の開催した勉強会に参加する高市早苗、茂木敏充]
仮に高市早苗が総理総裁になった場合、瞬く間にアメリカの日本への核持ち込みが実現し、日本は持ち込まれたアメリカの核をすぐに共有するでしょう。事態が急速に進行します。
そして、来年11月の中間選挙の前に台湾が独立を宣言し、台湾有事が勃発します。航空自衛隊のF-35AまたはF-35Bが中国本土に対しアメリカの核兵器を搭載して、戦術核奇襲攻撃を実行するでしょう。
[今年4月、高市早苗は訪台し、台湾の頼清徳総統と会談しました。高市早苗が首相になれば、台湾有事の際、日本は台湾防衛を口実にして中国を攻撃します]
林芳正が総理総裁になった場合はどうでしょうか？。林芳正は、岸田政権で外務大臣を務めていた当時、核共有に否定的な答弁をしていました。
当時、林外相は「安全保障施策において日米間の緊密な連携がとられているのは事実」とした一方、米軍を指揮するアメリカ大統領を「核兵器使用の権限を有する唯一の存在」と表現し、両国の「指揮権独立」の観点から「日本が使用権限を有することはない」と「核共有論」の実効性を否定し「非核三原則を厳守する」と答弁していました。[6]
しかしながら、林芳正が外相だった当時のバイデン政権と異なり、現在のアメリカはトランプ政権です。トランプ政権は、アメリカファーストに基づき、外交安全保障政策を大きく変更してくる可能性があります。
アメリカの国防総省は10月中に、新たな「国家防衛戦略（NDS）」を発表するそうです。[7]
アメリカは、すでに海外の紛争に直接参戦することを止め、ヨーロッパでは代理国のウクライナにロシアを攻撃させ、中東では代理国イスラエルに攻撃をさせています。東アジアではどうでしょうか？。
[2022年に発表されたアメリカのNDS ー 新しいNDSが今月中に発表されます]
東アジアでは、中国がすでにアメリカを圧倒する陸海空宇宙の軍事力を確立しています。とくに中国は数千発の短距離・中距離弾道ミサイルを保有しており、もしアメリカと戦闘になれば、日本や韓国の米軍基地はあっという間に破壊されます。アメリカの軍艦は中国に近づくことさえ出来ません。
さらに、もしアメリカが台湾有事に介入すれば、アメリカは太平洋を横断して長距離の補給を続けねばならず、戦闘継続がきわめて困難です。当然、中国は脆弱なアメリカの補給線を潜水艦や航空機で徹底的に攻撃します。
[9月3日に中国の北京で行われた「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利80周年」の軍事パレード]
[対艦巡航ミサイルYJ-18]
[極超音速ミサイルDF-17]
[中距離弾道ミサイルDF-26]
[中距離弾道ミサイルDF-26は、日本全土はもちろん、グアム、フィリピンも射程に収めます]
[様々なドローン兵器]
このような状況の下、アメリカは、新たなNDSの中で、たとえ台湾有事が起こってもアメリカは直接介入せず、台湾および日本、韓国、フィリピン、オーストラリアなど地域同盟国に対応させるという方針を打ち出す可能性があります。
台湾有事の際、米軍はすぐに東アジアから撤収し、そのあとアメリカは、台湾や地域同盟国に軍事情報や武器・弾薬の提供をするのみとなります。
[9月30日、世界中から急遽召集された。約 800人の最上層の将軍、提督らを前に演説すらヘグセス国防長官 ー 召集された将軍、提督らに新しいNDSの内容が個別に説明された可能性があります]
トランプ大統領は、10月下旬に訪日の予定だそうですが、その際、トランプ大統領は就任早々の日本の首相に対し、「仮に台湾有事が起こってもアメリカが介入しない可能性がある。そのため、日本は、アジアのリーダーとして、中国に軍事力で対抗して台湾を防衛出来るよう、大幅に防衛費を増額するとともに、直ちに”核共有”しろ。」と恫喝するかも知れません。[8]
[林芳正官房長官とトランプ大統領]
ちなみに、林芳正は、日本で議員になる前に、アメリカ上院議員および下院議員のスタッフを務めていました。アメリカの政財界人と深い関係を築いたものと推測されます。
[林芳正官房長官がスタッフを務めていたアメリカのダン・サリバン上院議員と林芳正外相（当時）]
林は、2017年から日中友好議連会長を務めていましたが、わずか4年で離任しました。今回の総裁選でも、林は「米国に費やした時間の方が人生において、留学も含めて圧倒的に長い。」と明言しています。したがって、林は本質的に親米派と考えられます。[9]
このため、林芳正が総理総裁になった場合、林はアメリカの要求に素直に従い、現有の自衛隊の通常戦力では不十分として、「非核三原則を厳守する」との外相当時の答弁をあっさり撤回し、核持ち込み・核共有論に変節する可能性が高いです。
その場合、瞬く間にアメリカの日本への核持ち込みが実現し、日本は持ち込まれたアメリカの核をすぐに共有するでしょう。事態が急速に進行します。
そして、来年11月の中間選挙の前に台湾が独立を宣言し、台湾有事が勃発します。航空自衛隊のF-35AまたはF-35Bが中国本土に対しアメリカの核兵器を搭載して、戦術核奇襲攻撃を実行するでしょう。
これに対し、小泉進次郎農水大臣が総理総裁になった場合はどうでしょうか？。小泉農水大臣を推すキングメーカーは、菅義偉元首相です。菅元首相は、親アジア派です。
[親中国派の二階俊博元自民党幹事長と習近平中国主席]
菅義偉元首相は、首相当時、親中国派の二階俊博氏を自民党幹事長として重用しました。アメリカから、中国に対して強硬姿勢を取るよう要求がきても、菅元首相・二階元幹事長は、それを受け入れませんでした。
[菅義偉元首相と二階俊博元自民党幹事長]
２０２１年４月、菅首相は訪米し、アメリカのバイデン大統領と会談しました。会談後、日米首脳共同声明に、「（日米両国は）台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに両岸問題の平和的解決を促す」との文言が挿入されました。
[２０２１年４月、日米首脳会談における菅首相とバイデン大統領]
帰国後、国会で、菅首相がこの文言に関して質問された際、「当事者間の直接の対話によって、平和的に解決されることを期待するとの従来の立場を日米共通の立場としてより明確にするものだ。」と答え、事実上、日本が台湾問題に関し、中立の立場を取るとの姿勢を明らかにしました。[10]
しかしながら、これが対中強硬姿勢を取るアメリカの不興を買いました。菅政権の支持率は低下し、２０２１年９月、菅前首相は、総裁選への立候補をせず、首相を退任しました。
その後、自民党総裁選では、二階氏を幹事長から外すと明言した岸田氏が勝利しました。[11]
[菅義偉元首相とインドのモディ首相]
菅義偉元首相は、首相退任後、インド協会会長に就任しました。菅義偉元首相は親アジア派（親中国派、親インド派）です。なぜなら、それが日本の国益に資するからです。
このため、小泉進次郎大臣が総理総裁になった場合、小泉政権は、中国に軍事的に対抗するのでなく、中国およびインドとの経済的・外交的関係を強化するでしょう。
トランプ大統領から核共有の要求があっても、小泉政権はこれを拒否するでしょう。
[小泉進次郎農水大臣とトランプ大統領]
このような状況の下、総裁選は、小泉農水大臣、高市早苗、林芳正の三つどもえの戦いとなることが予想されています。
[林芳正官房長官と高市早苗議員]
今回の総裁選は党員投票も含めたフルスペックで行われます。
ちなみに、アメリカのコントロール下にある産経新聞が実施した“世論調査”という名前の“世論誘導”によると、次の首相にふさわしい政治家を尋ねると、高市早苗が1位で、小泉進次郎農水大臣が2位だそうです。[12]
しかしながら、自民支持層に限ってみると、小泉進次郎農水大臣が1位で、高市早苗は3位だそうです。
自民党総裁選は、国会議員と自民党党員（自民支持層）とで行われます。
そのため、第一回投票において、国民的人気のある小泉農水大臣が党員票を集めて首位に立ち、高市早苗または林芳正が脱落するでしょう。
その結果、小泉農水大臣と高市早苗または林芳正で決選投票が行われることになります。
(1) 小泉農水大臣と高市早苗の決戦投票の場合
決選投票においては、次の選挙で当選したい現職国会議員たちが国民的人気があり選挙の顔として最適な小泉候補に次々と投票することでしょう。また、タカ派の高市早苗を嫌う岸田前首相とそのグループ所属議員の多くが小泉候補支持へ向かうことになるでしょう。そのため、国会議員票の過半数を制した小泉農水大臣が勝利し、小泉総理総裁が誕生します。
(2) 小泉農水大臣と林芳正の決戦投票の場合
小泉陣営は、林芳正が所属していた旧岸田派の切り崩しを着々と進めています。総裁選の小泉陣営の選対本部長は旧岸田派の加藤勝信財務大臣です。また、同じく旧岸田派の上川陽子前外相も小泉農水大臣支持です。
さらに、麻生派の河野太郎前デジタル相も小泉農水大臣支持を表明しました。
昨年の総裁選に出馬したこれら３氏が小泉氏支持を表明したことに関し、ジャーナリストの田崎史郎氏は、「去年総裁候補になった人たちは数人かの票を動かせる人たちなんですよ。票を持ってついていってる」と小泉氏への議員票の流れが加速していると述べています。[13]
なお、小泉農水大臣を応援するグループは、茂木敏充元幹事長にアプローチして、小泉政権成立のあかつきには、茂木敏充には財務大臣などの重要閣僚に就任してもらうという条件を提示し、茂木敏充を麻生・岸田との連携から引きはがすことが考えられます。その場合、小泉農水大臣の総裁選での勝利がより確実になります。
したがって、小泉進次郎農水大臣と高市早苗の決戦投票であれ、小泉進次郎農水大臣と林芳正の決戦投票であれ、小泉進次郎農水大臣が決戦投票で勝利し、自民党総裁に就任します。
小泉進次郎総裁は、野党の一部を取り込んで政権を維持します。維新の会を取り込んで、自公維連立政権を成立させるでしょう。小泉進次郎総理総裁が誕生します。
なお、小泉内閣が組閣される場合、長年日中友好議連事務局長を務める小渕優子議員が外務大臣に任命されるべきです。
小泉農水大臣は、総裁選において、早期の解散はないと明言しましたが、本質的に反中国の維新の会とは事あるごとに対立が生じる可能性があります。
その場合、小泉首相は衆議院を解散して総選挙を実施するでしょう。小泉首相の国民的人気を背景に自公が衆議院で過半数を確保して、維新の会との連立を解消、親中国の安定政権が築かれるでしょう。
[小泉進次郎議員と小渕優子議員]
参議院に関しては、自民党が野党または無所属から3〜4名一本釣りすれば、自公が過半数を確保します。小泉親中国自公安定政権が成立します。
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〈図ー1 自民党総裁選の行方と日本の近未来〉
高市早苗総理総裁または
林芳正総理総裁
↓
日本の核武装
台湾有事への自衛隊参戦
中国との核戦争
小泉進次郎総理総裁
小渕優子外相
↓
日中友好
平和
繁栄
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一方、野党はどうでしょうか？。今後、政権交代の可能性はあるでしょうか？。
参院選で、立憲民主党は惨敗しました。
立憲民主党の野田佳彦代表は、かつて野田政権当時、尖閣諸島国有化を断行し、日中関係を決定的に悪化させた前科があります。アメリカのために、何でもするでしょう。
[野田佳彦（左）は、かつて野田政権当時、尖閣諸島国有化を断行し、日中関係を決定的に悪化させました]
仮に野田を首班とする政権が成立すれば、野田は防衛費の大幅増加を宣言し、防衛増税を実施するでしょう。
さらに野田は、台湾有事に際し、アメリカの指示に従い、自衛隊を参戦させるでしょう。日本が戦場になり、日本が壊滅します。
参院選では、維新の会も低迷しました。維新の会は、一貫して反中国です。
[維新の会は、現執行部も旧執行部も全員反中国です]
野党の中では国民民主党が議席を伸ばしました。しかしながら、労組団体が支持基盤の立憲民主党と国民民主党はいずれもビジネスが全く理解出来ません。旧民主党が分裂して結党された立憲民主党および国民民主党主導の政権が成立すれば経済が大混乱に陥り、まさに悪夢の民主党政権の再来となるでしょう。
極右の参政党や保守党はどうでしょうか？。参院選で日本会議に代表されるいわゆる保守岩盤層は自民党を見限り、参政党や日本保守党へ投票したそうです。
ちなみに、いわゆる保守岩盤層とは、主に1937年ー1945年の日中戦争において中国本土で数千万人の中国人を虐殺した旧軍関係者の末裔たちと思われます。戦後、彼らは中国から報復されることを恐れるあまり、反中国となり、憲法改悪、日本軍復活、核武装を主張してきました。彼らは戦後80年経っても自分たちの過去の罪業から抜け出せない惨めな人々です。心から悔い改め反省することをせず、非道を重ねます。高齢化にともない、保守岩盤層は縮小に向かいます。
自民党はビジネスの利益を実現する近代的政党に進化・特化すべきです。保守岩盤層を取り戻す必要はありません。
[参政党の（右から）神谷宗幣代表、安藤裕幹事長、松田学両院議員総会長]
ちなみに、参政党の前代表で今回の参院選で当選した松田学は、元財務官僚で反中国です。彼は、反中国・保守派総本山の日本会議には「日頃からお世話になっている」と述べているそうです。
反中国で核武装を主張する参政党は、今後、党代表および所属議員を始めとする関係者の過去の問題行動や政治資金の不明朗さが次々と明らかとなり、間もなく失速するでしょう。
素人集団のトランプ政権は、今回日本のメディアを動員して核武装主張の参政党をゴリ押ししましたが、結局参政党は保守派票・タカ派票を吸収するだけで、永久に政権与党になれないガス抜きの役割を果たし続けるだけです。
[保守党党首百田尚樹（左）と北村晴男]
さらに保守党にいたっては、参院選で当選した北村晴男が露骨な誹謗中傷の言辞を弄し、さらに党首の百田尚樹がこれを謝罪するどころか逆に擁護するという、まさに“醜態”をさらしました。国民の意識から完全に乖離した反動政党です。国民から見はなされます。
そもそも今の時代は、保守かリベラルか、が政治の対立軸ではありません。今の時代は、一極主義か多極主義か、あるいは親中国か親アメリカか、が対立軸です。
日本は、多極主義を志向し、中国との経済的外交的関係を強化すべきです。アメリカとの関係を続けていると、日本は今後も高関税や防衛費増額でお金をむしり取られたあげく、核武装させられ、中国との核戦争に追い込まれます。
なお、石破政権は、アメリカとの関税交渉の過程で、アメリカに対し台湾有事の際の自衛隊参戦の約束しているかも知れませんが、小泉親中国政権が成立すれば、そのような口約束は反故になります。
4. 小泉進次郎首相・小渕優子外相が日本の平和と繁栄を実現
なお、小泉内閣が組閣される場合、長年日中友好議連事務局長を務める小渕優子議員が外務大臣に任命されるべきです。
ますます横暴化するアメリカに対し、日本は中国との経済的外交的関係を強化することで対抗すべきです。そのためには、長年日中友好議連事務局長を務め、中国の要人と強い人脈を持つ小渕優子議員が外相に最適任です。
[小渕優子議員・日中友好議連事務局長]
[小渕優子日中友好議連事務局長と趙楽際全国人民代表大会常務委員長]
[中国の王毅外相と握手する小渕優子日中友好議連事務局長]
親中国派の小渕優子議員が外相になれば、日本産海産物に対する中国の輸入禁止も全面的に解除され、日中間の経済交流が急速に進むことになるでしょう。[14]
日中間の経済的外交的関係が強化されれば、アメリカは日本に対し強く出れません。仮にアメリカが強く出れば、日本はますます中国との関係を強化して対抗するからです。
小渕優子議員が外務大臣に就任した場合、小渕優子外相は、日中関係をより強固にするため、中国にとって最大の懸念事項である台湾問題に関し、従来の日本政府の見解から一歩踏み込んで、より中国の立場を尊重した認識を示すことが考えられます。
これまで日本政府は、台湾問題に関し、「台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話し合いを通じて、平和的に解決されることを希望する」という立場を取っています。
これを踏まえた上で、小渕優子外相は、さらに踏み込んで、「台湾は、1945年の日本降伏により、日本から中国に返還され、中国の領土となったのであり、したがって、台湾問題は中国の内政問題である」との認識を示すことが考えられます。（日本降伏文書、ポツダム宣言、カイロ宣言参照）[15][16][17]
台湾問題が中国の内政問題であるとすれば、台湾問題に外国が干渉することは国際法違反の内政干渉となります。日本は台湾問題に巻き込まれないことになります。
さらに、台湾問題が中国の内政問題であるとすれば、台湾有事の際に武力介入することは他国への侵略行為になります。したがって、日本は台湾有事に自衛隊を参戦させないことはもちろん、アメリカ軍が台湾有事に介入するために在日米軍基地を使用することも許可しないことになります。台湾戦争が起こらないことになります。
ところで、小泉進次郎大臣が総裁選で勝利したのち、小泉総理総裁は、退任する森山幹事長を幹事長代理に任命するかも知れません。森山幹事長は、日中友好議連会長の要職にあり、野党との太いパイプを持ちます。
あるいは、森山幹事長は、自民党三役の政調会長に横滑り就任することも考えられます。森山政調会長には日中間のパイプ役の任を担いつつ、親中国の様々な政策を練り、小泉政権に提言してもらいます。その場合、後任の自民党幹事長には、バランス感覚に優れた林芳正官房長官の就任が考えられます。
さらに財務省を抑え込むために、茂木敏充元幹事長を財務大臣にすると良いでしょう。麻生・岸田・茂木の連携から茂木を引きはがすという効果もあります。
5. 経済界・産業界は小泉進次郎首相および小渕優子外相を実現させるべきであること
日本の経済界・産業界は親中国です。欧米が物価高と景気低迷で苦しむ中、中国は5%を超える経済成長です。そのため、日本の経済界・産業界は自公中心の連立政権を支持します。
[2024年、中国の李強首相（右）と会談する経団連の十倉雅和会長（中央）、日中経済協会の進藤孝生会長]
今年2月、経団連・日中経済協会・日本商工会議所は合同で訪中代表団を派遣しました。[18]
また、来年1月にも経団連・日中経済協会・日本商工会議所が合同で訪中代表団を派遣することが早くも発表されました。[19]
議会を中心とする三権分立や公職の選挙を要素とする、いわゆる民主主義の政治システムは、あらゆる政治制度の中で最もよくビジネスの都合を実現するための政治システムです。
権力が分立しているため、ビジネスに対する権力の横暴・専制を防ぐことが出来ます。選挙で勝つのは資金力の豊富な候補ですから、ビジネスの支援を受けた候補が当選します。ビジネスは議会を通じて自分たちに都合の良い法律、予算を実現します。
民主主義はビジネス中心の政治システムです。そのため、民主主義の下で日本にどういう政権を成立させるかを考える際は、日本のビジネスをどう成長させるかという観点から考えるべきです。
[参院選直前の7月17日に、筒井義信経団連新会長、十倉雅和前会長は、それぞれ着任表敬、離任表敬のため、中国大使館を訪れ、吴江浩駐日中国大使と歓談しました]
着実に戦略産業分野を押さえ、今後も経済が高成長するのは中国です。たとえ高関税政策を実施してもアメリカの製造業は復活しません。
中国との経済的協力を強めて日本の経済が成長すれば、企業が利益を上げ、賃金も上昇し、税収が増加して財政再建にもつながります。好循環です。
経済界・産業界は、小泉進次郎首相・小渕優子外相を中核とする親中国政権を成立させるべきです。それが日本の経済を成長させ、平和と繁栄につながるからです。
一方、高市早苗が主張する国債増発による景気テコ入れは邪道です。ただの借金政策です。行き詰まります。そもそもすでに日本の国債に買い手がつかなくなりつつあります。日本の銀行も保険会社も日本の財政に懐疑的になり始めています。
日本に親中国政権が成立した場合、アメリカとの輸出・輸入が減少するかも知れませんが、中国を始めとするBRICS諸国およびグローバルサウスとの貿易が急拡大していくため、日本は経済成長していくことが可能です。
何よりも、アメリカ隷従政権の下、台湾有事に参戦し、日本が壊滅するよりはるかにましです。
ちなみに、経団連は、7月下旬に政府に求めた提言の中で、「米中に依存しない自立した国家の確立を目指し、（成長が著しい）グローバルサウスとの連携強化を進める」としていますが、これは、残念ながら、「中国に依存しない」という部分が間違いです。世界情勢の現実を無視した非現実的な希望的観測と言わざるを得ません。[20]
経団連は、イランジャパン石油化学（IJPC）事業がどうなったかを忘れてしまったんでしょうか？。
[総事業費6000億円を超えたイランジャパン石油化学プロジェクトは成果を残せないまま清算され、終焉を迎えました]
かつて1970年代から1980年代にかけて三井物産、三井東圧化学など三井グループが総力を上げて取り組んだイランジャパン石油化学事業は、当時日本が輸入原油の4割を依存するイランとの関係強化のために、通産省の肝入りで推進された巨大国策プロジェクトでした。しかしながら、1980年にアメリカが支援するイラクがイランを攻撃してイラン・イラク戦争が始まり、イランジャパン石油化学のコンビナート施設が破壊され、撤退を余儀なくされました。
アメリカには、CIAという謀略機関があります。日本が単独でグローバルサウスとの連携を目指せば、アメリカは必ず日本の海外事業に対し破壊工作を実行してきます。日本には軍事力も諜報力もありません。日本単体でのグローバルサウスとの連携は不可能です。
日本は親中国政権を成立させ、中国を始めとするBRICS諸国と連携してこそ、アメリカの妨害を受けずにグローバルサウスとのビジネスを展開することが可能となります。
[BRICS諸国はメンバーカントリーとパートナーカントリーを合わせるとと21か国になります]
新しく経団連会長に就任した筒井義信氏は日本生命保険の前会長です。投資の専門家・投資のプロです。日本は、今後も高成長を続ける中国および成長著しいグローバルサウスに投資をし、共に成長・発展していきます。
日本は、中国に対抗するのでなく、中国が推進する一帯一路政策およびグローバル・ディベロップメント・イニシアティブ（GDI）に参加し、中国と協力・補完し合いながら、グローバルサウスへ投資すべきです。
たとえば、中国がペルーに建設した大型コンテナ船が接岸可能なチャンカイ港周辺の工業団地の整備などが考えられます。
[中国がペルーに建設したチャンカイ港]
さらに、日本に親中国政権が成立した場合、アメリカが日本に対し様々な謀略を仕掛ける可能性があります。かつての五・一五事件や二・二六事件のような主要閣僚の暗殺やクーデター未遂事件が起こる可能性があります。たとえ、そのような場合でも、日本の経済界・産業界は、揺るぎなく親中国政権を維持・支援し続けることが大切です。
また、親中国政権が成立すると、アメリカが日本の企業やインフラに対してサイバー攻撃をしてくる可能性があります。そのため、日本はサイバー防御の体制を整えるとともに、BRICS諸国とサイバー防御の技術協力を行うことが考えられます。
経済界・産業界は、小泉進次郎首相・小渕優子外相を中核とする親中国政権を成立させるべきです。それが日本の経済を成長させ、平和と繁栄につながるからです。
アメリカとの関係を続けていると、日本は今後も高関税や防衛費増額でお金をむしり取られたあげく、核武装させられ、中国との核戦争に追い込まれます。
中国は着実に戦略産業分野を押さえており、今後も経済が高成長します。一方、アメリカは、市場競争力がなく、たとえ高関税政策を実施しても製造業が復活しません。
中国との経済的協力を強めて日本の経済が成長すれば、企業が利益を上げ、賃金も上昇し、税収が増加して財政再建にもつながります。好循環につながります。
以上
参照資料:
(1) 「日米演習、対中国で「核の脅し」 自衛隊、米軍に再三要求」、２０２５年７月２7日、共同通信
(2) 「非核三原則見直し「核共有も検討を」 元政府・自衛隊高官が」、２０２５年6月２日、日本経済新聞
(3) 「英国が最新鋭ステルス機を米国から購入へ 核搭載可能 NATOと共同任務も」、２０２５年6月２6日、テレ朝NEWS
(4) 「麻生、岸田、茂木３氏が会食 政権巡り『連携を確認』」、２０２５年５月２８日、時事通信
(5) 「自民・麻生氏と茂木前幹事長が面会 参院選大敗で「ポスト石破」協議か」、２０２５年7月２9日、産経新聞
(6) 「外相『核兵器使用権限は米大統領のみ』 共有論巡り見解」、２０２２年４月２６日、カナロコ
(7) 「『太った将軍は容認できない』と言い放ったヘグセス氏 危ぶまれる日米『ワンチーム』の崩壊」、２０２５年１０月１日、Forbes JAPAN
(8) 「『日本独自の核武装も理解』と米軍事専門家 中国の中距離戦力増強で『核の傘』揺らぐ危険」、２０２５年９月２４日、毎日新聞
(9) 「林官房長官 “親中派”との指摘に『米国に費やした時間の方が長い』」、２０２５年９月２４日、毎日新聞
(10) "日米首脳共同声明は台湾問題の平和的解決を目指すものか?"、２０２１年５月８日、NPJ
(11) 「「あいつは政治家じゃねぇよ」菅氏vs岸田氏の戦い…生殺与奪の権利を握る幹事長 総裁選“命がけ”の歴史」、２０２５年９月２６日、ABEMA TIMES
(12) 「「次の首相」高市氏が首位返り咲き 自民支持層では小泉氏、石破首相に次ぐ3位」、２０２５年７月２8日、産経新聞
(13) 「田崎史郎 高市氏が麻生氏へ再びの支援要請も『去年、高市さんが素晴らしいから支援したわけじゃない』と支援に否定」、２０２５年１０月１日、デイリースポーツ
(14) 「中国、日本産水産物の輸入再開へ 両政府が手続き開始で合意」、２０２５年５月２９日、毎日新聞
(15) 日本降伏文書、１９４５年９月２日
(16) ポツダム宣言、１９４５年７月２６日
(17) カイロ宣言、１９４３年１１月２７日
(18) 「経団連・日中経協・日商の3団体による合同訪中代表団を北京に派遣」、２０２５年3月13日、経団連タイムス
(19) 「経団連会長ら経済界、来年1月に訪中へ 貿易・投資の促進狙う」、２０２５年７月２9日、朝日新聞
(20) 「「自立した国家の確立を」経団連提言 科学技術強化、グローバルサウスとの連携も」、２０２５年７月２5日、産経新聞
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
【要約】
アメリカの目的は、高市早苗または林芳正を首相にして日本に核武装させ、中国と核戦争をさせることです。
日本の経済界・産業界は、小泉進次郎首相、小渕優子外相を中核とする親中国政権を成立させ、アメリカによる日本核武装、日中核戦争の策謀を阻止し、日本の平和と繁栄を実現すべきです。
【本文】
1. 机上演習の際に文民統制を無視して米軍に「核の脅し」を要請した自衛隊とそれを黙認したアメリカ隷従の岸田前首相
報道によると、昨年2月に行われた台湾有事を想定した日米机上演習「キーン・エッジ」において、自衛隊が中国に対する「核の脅し」を米軍に再三求めたそうです。これは、重大かつ明らかな文民統制違反です。[1]
[横須賀で日米机上演習「キーン・エッジ」に参加する自衛隊将官]
[ハワイのヒッカム空軍基地で日米机上演習「キーン・エッジ」に参加する米軍将兵]
米軍に核抑止を求めるか否かは高度な政治判断であり、選挙で選ばれた政治家（文民）が行うべきものです。政治家の判断を求めず、核抑止を求めた自衛隊はかつての関東軍同様の暴走集団です。台湾有事の際、自衛隊は暴走します。
当時の岸田文雄首相は、事案の重要性に鑑み、吉田圭秀統合幕僚長を即刻解任すべきでした。
しかしながら、アメリカ隷従の岸田首相は、統合幕僚長を解任せず、事実上自衛隊の暴走を黙認しました。
かつて1931年の満州事変以降、日本政府は満州における関東軍の暴走を黙認しましたが、それと同じことが現在も行われているわけです。民主的文民統制が全く機能していません。
そもそも文民統制とは、軍事組織を選挙で選ばれた政治家（これを文民と呼びます）の統制下に置くことで、軍事組織を主権者である国民のコントロール下に置こうとする民主主義における原則です。
安全保障は、政治、外交、経済、軍事などの様々な要素を総合的に勘案する必要があるため、選挙で選ばれた政治家が、その決定を行います。決定を行うのは政治家です。軍人は政治家に軍事に関する助言を行い、政治家の決定を仰ぎ、その政治家の決定を軍事の専門家である軍人（日本の場合、自衛官）が遂行することになります。
というのも、軍人は往々にして軍事の論理だけで判断・行動するため、事態をエスカレートさせ、間違った安全保障の判断をしがちだからです。今回の事案がまさにそれにあたります。
自衛隊が形勢不利になった際、アメリカに「核の脅し」を要請し、アメリカがそれに応えて戦術核の使用を示唆すれば、相手は中国であれロシアであれ、必ず戦術核による報復を準備します。その結果、核戦争が切迫し現実的となり、極度の緊張状態に入ります。
アメリカは、戦術核による先制攻撃を受けて数万人のアメリカ兵が死傷するのが嫌ですから、先に戦術核を使用するかも知れません。アメリカは核の先制使用を否定していません。
大陸間弾道ミサイルのような戦略核と異なり、小型の戦術核であれば、その被害は極東にとどまり、アメリカ本土は被害を受けません。そのため、アメリカにとって戦術核使用のハードルは低いです。
これに対し、中国であれロシアであれ、アメリカから戦術核による攻撃を受ければ、必ず戦術核で日本本土にある米軍基地を攻撃します。日本本土が核戦争の戦場になります。アメリカ本土は、被害を受けません。壊滅するのは日本だけです。
[一貫してアメリカ隷従の岸田文雄前首相]
[日米机上演習「キーン・エッジ」の際に統合幕僚長だった吉田圭秀陸将（左）と次期統合幕僚長に内定している内倉浩昭空将]
このような重大な事態につながる「核の脅し」を机上演習とはいえ自衛隊レベルで決定・要請したことに関し、その重大な文民統制違反を黙認した岸田前首相の政治責任が厳しく問われるべきです。
今回、自民党総裁選挙に岸田は立候補しませんでしたが、その代わり、旧岸田派の林芳正官房長官が立候補しています。林芳正は、議員になる前、アメリカ上院議員および下院議員のスタッフを務めていました。アメリカの政財界人と深い関係を築いたものと推測されます。
[林芳正官房長官がスタッフを務めていたアメリカのダン・サリバン上院議員と林芳正外相（当時）]
このため、もし林芳正が次期総理総裁となれば、岸田と同様、台湾有事の際、林芳正は自衛隊の暴走を黙認する可能性があります。なぜなら、それがアメリカの目的だからです。アメリカが必要としているのは、台湾有事の際、積極的に自衛隊を参戦させるタカ派首相または自衛隊の暴走を止められないアメリカ隷従の首相だからです。
2. 追い詰められたアメリカの最後の手段 ー 日本の核武装と日中核戦争
現在、アメリカは追い詰められています。
目覚ましい経済成長を続け、平和的台頭を進める中国に対し、アメリカは打つ手がありません。トランプ政権によるなりふり構わぬ高関税政策は、その表れです。トランプ政権による高関税政策は、アメリカの強さではなく、弱さの表れです。
[製造業輸出分野における中国の占める割合が急速な伸びを見せているのに対し、米独日の割合は下降するばかりです]
アメリカは、製造業の分野ですでに中国に完全に追い越されました。中国は、鉄鋼、自動車、造船、太陽電池、風力タービンなどの生産で世界一です。購買力平価に基づき計算すると、すでに中国はアメリカをGDPでも追い抜いており、2050年に中国のGDPはアメリカの2倍になると予想されています。
とくに先端技術分野での中国の躍進は目覚ましいものがあります。電気自動車、自動運転車、人間型ロボット、人工知能を搭載したドローンなどの分野で中国は世界市場を押さえつつあります。
[中国の全自動工場で生産される電気自動車シャオミSU7]
[中国の工場で作業に従事する人間型ロボット]
[中国のロボットは自分でバッテリーを交換して24時間働き続けます]
アメリカが優位を誇っていた兵器の分野でも、中国がアメリカを凌駕しつつあります。中国は、すでに軍艦の数でアメリカを追い越しています。中国は、次世代の第6世代戦闘機の開発でも先行し、すでにプロトタイプ（試作機）を飛ばしています。アメリカは、まだ開発企業を選定しイメージ画像を発表しただけです。
アメリカが頼みとする人工知能の分野でも、アメリカの人工知能「CHAT GPT」が毎月数万円の利用料に加え、使うたびに数千円を支払う必要があるのに対し、ほぼ同性能の中国の人工知能「DEEP SEEK」は無料で利用出来るだけでなく、オープンソースでソフトが公開されているため、利用者がそれぞれの都合に合わせ自由にカスタマイズ出来るようになっています。このため、アジア・アフリカ・南アメリカでは、「DEEP SEEK」が急速に普及しています。
[中国の人工知能「DEEP SEEK」は利用料が無料です]
中国は、製造工程に人工知能とロボットを実装し、生産の効率化・完全自動化を進めています。そのため、中国は、あらゆる分野で、より高性能でしかもより安い製品を大量に投入してきます。アメリカは市場競争では中国に到底勝てません。
このため、アメリカに残された手段は、軍事力で中国を叩くことだけです。
しかしながら、通常戦力ではアメリカは中国に勝てません。中国はすでに軍艦の数でアメリカを凌駕し、戦闘機および空対空ミサイルの性能も中国が上回っています。
通常戦力で勝てないアメリカは核兵器を使うしかありません。ただし、アメリカが中国を直接核攻撃すると、米中間で大陸間弾道ミサイルを打ち込み合う大規模核戦争になってしまいます。
そこで、アメリカは日本に核武装させ、中国と核戦争をさせることを画策しています。アメリカは、ウクライナを代理国として使いロシアを攻撃したように、日本を代理国として使い中国を攻撃しようとしています。
アメリカは、日本と戦術核を共有することを考えています。核共有であれば、最終的な起爆のボタンはアメリカが握ることになるからです。
また、大陸間弾道ミサイルのような戦略核と異なり、より小型の戦術核であれば、その被害地域は極東にとどまり、アメリカ本土は被害を受けません。そのため、アメリカにとって戦術核使用のハードルは低いです。
相手国は、中国であれロシアであれ、アメリカから戦術核による攻撃を受ければ、必ず戦術核で日本本土にある米軍基地を攻撃します。日本本土が核戦争の戦場になります。アメリカ本土は、被害を受けません。壊滅するのは日本だけです。
一方、日本サイドでも、日本の核武装を推進する勢力が策動しています。
自民党保守派・タカ派の高市早苗は、長年、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを主張しています。
[自民党保守派・タカ派の高市早苗]
参院選で議席を伸ばした参政党は、一貫して核武装を主張しています。参政党の神谷宗幣代表は、佐渡を独立国にして核武装させ、日本と同盟関係を結ばせて、事実上日本を核武装すると主張しています。参政党から参院選に立候補した塩入清香は、選挙期間中に「核武装が最も安上がり」と発言して当選しました。参政党は、次期衆議院選挙で40議席を目指すとしています。
「日本人ファースト」を標榜する参政党は、実際は「アメリカファースト」の政党です。
[反中国・核武装論者の参政党神谷宗幣代表と塩入清香]
自衛隊元幹部も核武装を主張しています。6月上旬、山崎幸二前統合幕僚長、河野克俊元統幕長、武居智久元海上幕僚長ら元自衛隊トップが参加したシンポジウムでは、アメリカとの「核共有」が提言されました。同シンポジウムを主催したのは、笹川“平和”財団です。[2]
[シンポジウムでアメリカとの核共有を提言する山崎幸二前統合幕僚長（右）武居智久元海上幕僚長（中央）]
同シンポジウムでは、下記の諸点が提言されました。
・非核三原則のうち「持ち込ませず」について見直し
・台湾有事などで核使用の事態を想定し、日米で運用などの具体的協議
・核戦略や作戦計画の専門知識をもつ自衛官の育成
・核ミサイルを搭載した米軍の原子力潜水艦の寄港や、自衛隊の戦闘機を活用した米軍の核兵器の運用の研究
とくに最後の提言「自衛隊の戦闘機を活用した米軍の核兵器の運用の研究」がきわめて重要です。これは、アメリカとの核共有を前提として、自衛隊のF-35AあるいはF-35Bがアメリカの核兵器を搭載し、核攻撃をするということです。
6月下旬、イギリスが「核攻撃機」としてF-35A戦闘機12機を購入し、アメリカとB61戦術核爆弾を核共有することを表明しました。イギリスの目的は、日本に先例を示し、日本に模倣させることです。アメリカ・イギリスの目的は、日本を核武装させ、中国と核戦争させることです。[3]
[「核攻撃機」としてF-35A戦闘機を購入することを発表するイギリスのスターマー首相]
伝統的に、日本人は客観的事実に基づいて論理的に判断・決定・行動することが出来ません。イギリスは日本人が真似でしか行動出来ないということを知っています。そこでイギリスは日本に真似させるために先例を示すことにしました。イギリスは日本人より日本人のことが分かっています。
自衛隊は、すでに39機のF-35Aを保有します。日本海側の三沢基地と小松基地に配備されています。また，空母艦載機として運用される4機のF-35Bが今年納入されます。宮崎県の新田原基地に配備される予定です。いずれも「核攻撃機」としての運用が可能です。
そして、上述したように、昨年2月に実施された日米机上演習「キーン・エッジ」は、事実上、自衛隊が文民統制を無視してアメリカ軍に「核の脅し」を要請し、アメリカ軍が戦術核を使うという自衛隊暴走の予行演習でした。
これらを総合すると、台湾有事の際、アメリカの核兵器を搭載した自衛隊のステルス戦闘機F-35AまたはF-35Bが、文民統制を無視して日本の基地または空母から出撃し、中国本土に対し戦術核攻撃を行う可能性があるということです。自衛隊の暴走により、日本が中国に対し、戦術核攻撃を行う可能性があるということです。
自衛隊は、首相の判断を仰ぐ時間的余裕はなかった、圧倒的に不利な形勢を挽回するため、戦術核の使用は軍事上やむを得ない選択だったと事後的に説明するでしょう。
自衛隊トップの次期統合幕僚長にはF-35AおよびF-35Bを運用する航空自衛隊出身の内倉浩昭空将が内定しています。
[航空自衛隊のF-35A戦闘機: F-35Aはステルス戦闘機のため敵国領土内に侵入して爆撃する能力があります]
[航空自衛隊のF-35B戦闘機: 垂直離着陸が可能なステルス戦闘機であり、空母艦載機として運用されます]
[空母化改修が完了した海上自衛隊の「かが」: ちなみに同名の旧日本帝国海軍の空母「加賀」の艦載機は1937年の上海事変の際、中国の上海や広東を爆撃しました]
アメリカは、日本に核武装させ、中国と核戦争させるプロセスを着々と進めています。
3. 自民党総裁選の見通しと極右の動向
ちなみに、参院選後に石破首相が退陣し、総裁選があることを見越し、5月下旬、岸田文雄前首相が麻生太郎最高顧問、茂木敏充前幹事長と会談しました。岸田は、自分自身が総裁選に立候補するはあきらめ、旧岸田派の林芳正官房長官を総理総裁候補とすることにしました。林芳正は岸田内閣で外務大臣を務めていました。麻生、茂木に対し協力を持ち掛けるでしょう。その場合、自民党議員の過半数を味方につけることが可能になるかも知れません。[4]
[岸田文雄前首相、麻生太郎自民党最高顧問、茂木敏充前自民党幹事長]
一方、5月上旬、麻生の開催した勉強会に高市早苗、茂木敏充が参加しました。麻生太郎は、曾養祖父の吉田健三（ジャーディン・マセソン商会横浜支店長）、祖父の吉田茂（元首相）から代々続く英米の犬です。麻生と茂木は、7月下旬にも会合を持ちました。麻生と茂木はタカ派の高市早苗を総理総裁にすることを画策しています。[5]
[5月上旬、麻生太郎の開催した勉強会に参加する高市早苗、茂木敏充]
仮に高市早苗が総理総裁になった場合、瞬く間にアメリカの日本への核持ち込みが実現し、日本は持ち込まれたアメリカの核をすぐに共有するでしょう。事態が急速に進行します。
そして、来年11月の中間選挙の前に台湾が独立を宣言し、台湾有事が勃発します。航空自衛隊のF-35AまたはF-35Bが中国本土に対しアメリカの核兵器を搭載して、戦術核奇襲攻撃を実行するでしょう。
[今年4月、高市早苗は訪台し、台湾の頼清徳総統と会談しました。高市早苗が首相になれば、台湾有事の際、日本は台湾防衛を口実にして中国を攻撃します]
林芳正が総理総裁になった場合はどうでしょうか？。林芳正は、岸田政権で外務大臣を務めていた当時、核共有に否定的な答弁をしていました。
当時、林外相は「安全保障施策において日米間の緊密な連携がとられているのは事実」とした一方、米軍を指揮するアメリカ大統領を「核兵器使用の権限を有する唯一の存在」と表現し、両国の「指揮権独立」の観点から「日本が使用権限を有することはない」と「核共有論」の実効性を否定し「非核三原則を厳守する」と答弁していました。[6]
しかしながら、林芳正が外相だった当時のバイデン政権と異なり、現在のアメリカはトランプ政権です。トランプ政権は、アメリカファーストに基づき、外交安全保障政策を大きく変更してくる可能性があります。
アメリカの国防総省は10月中に、新たな「国家防衛戦略（NDS）」を発表するそうです。[7]
アメリカは、すでに海外の紛争に直接参戦することを止め、ヨーロッパでは代理国のウクライナにロシアを攻撃させ、中東では代理国イスラエルに攻撃をさせています。東アジアではどうでしょうか？。
[2022年に発表されたアメリカのNDS ー 新しいNDSが今月中に発表されます]
東アジアでは、中国がすでにアメリカを圧倒する陸海空宇宙の軍事力を確立しています。とくに中国は数千発の短距離・中距離弾道ミサイルを保有しており、もしアメリカと戦闘になれば、日本や韓国の米軍基地はあっという間に破壊されます。アメリカの軍艦は中国に近づくことさえ出来ません。
さらに、もしアメリカが台湾有事に介入すれば、アメリカは太平洋を横断して長距離の補給を続けねばならず、戦闘継続がきわめて困難です。当然、中国は脆弱なアメリカの補給線を潜水艦や航空機で徹底的に攻撃します。
[9月3日に中国の北京で行われた「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利80周年」の軍事パレード]
[対艦巡航ミサイルYJ-18]
[極超音速ミサイルDF-17]
[中距離弾道ミサイルDF-26]
[中距離弾道ミサイルDF-26は、日本全土はもちろん、グアム、フィリピンも射程に収めます]
[様々なドローン兵器]
このような状況の下、アメリカは、新たなNDSの中で、たとえ台湾有事が起こってもアメリカは直接介入せず、台湾および日本、韓国、フィリピン、オーストラリアなど地域同盟国に対応させるという方針を打ち出す可能性があります。
台湾有事の際、米軍はすぐに東アジアから撤収し、そのあとアメリカは、台湾や地域同盟国に軍事情報や武器・弾薬の提供をするのみとなります。
[9月30日、世界中から急遽召集された。約 800人の最上層の将軍、提督らを前に演説すらヘグセス国防長官 ー 召集された将軍、提督らに新しいNDSの内容が個別に説明された可能性があります]
トランプ大統領は、10月下旬に訪日の予定だそうですが、その際、トランプ大統領は就任早々の日本の首相に対し、「仮に台湾有事が起こってもアメリカが介入しない可能性がある。そのため、日本は、アジアのリーダーとして、中国に軍事力で対抗して台湾を防衛出来るよう、大幅に防衛費を増額するとともに、直ちに”核共有”しろ。」と恫喝するかも知れません。[8]
[林芳正官房長官とトランプ大統領]
ちなみに、林芳正は、日本で議員になる前に、アメリカ上院議員および下院議員のスタッフを務めていました。アメリカの政財界人と深い関係を築いたものと推測されます。
[林芳正官房長官がスタッフを務めていたアメリカのダン・サリバン上院議員と林芳正外相（当時）]
林は、2017年から日中友好議連会長を務めていましたが、わずか4年で離任しました。今回の総裁選でも、林は「米国に費やした時間の方が人生において、留学も含めて圧倒的に長い。」と明言しています。したがって、林は本質的に親米派と考えられます。[9]
このため、林芳正が総理総裁になった場合、林はアメリカの要求に素直に従い、現有の自衛隊の通常戦力では不十分として、「非核三原則を厳守する」との外相当時の答弁をあっさり撤回し、核持ち込み・核共有論に変節する可能性が高いです。
その場合、瞬く間にアメリカの日本への核持ち込みが実現し、日本は持ち込まれたアメリカの核をすぐに共有するでしょう。事態が急速に進行します。
そして、来年11月の中間選挙の前に台湾が独立を宣言し、台湾有事が勃発します。航空自衛隊のF-35AまたはF-35Bが中国本土に対しアメリカの核兵器を搭載して、戦術核奇襲攻撃を実行するでしょう。
これに対し、小泉進次郎農水大臣が総理総裁になった場合はどうでしょうか？。小泉農水大臣を推すキングメーカーは、菅義偉元首相です。菅元首相は、親アジア派です。
[親中国派の二階俊博元自民党幹事長と習近平中国主席]
菅義偉元首相は、首相当時、親中国派の二階俊博氏を自民党幹事長として重用しました。アメリカから、中国に対して強硬姿勢を取るよう要求がきても、菅元首相・二階元幹事長は、それを受け入れませんでした。
[菅義偉元首相と二階俊博元自民党幹事長]
２０２１年４月、菅首相は訪米し、アメリカのバイデン大統領と会談しました。会談後、日米首脳共同声明に、「（日米両国は）台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに両岸問題の平和的解決を促す」との文言が挿入されました。
[２０２１年４月、日米首脳会談における菅首相とバイデン大統領]
帰国後、国会で、菅首相がこの文言に関して質問された際、「当事者間の直接の対話によって、平和的に解決されることを期待するとの従来の立場を日米共通の立場としてより明確にするものだ。」と答え、事実上、日本が台湾問題に関し、中立の立場を取るとの姿勢を明らかにしました。[10]
しかしながら、これが対中強硬姿勢を取るアメリカの不興を買いました。菅政権の支持率は低下し、２０２１年９月、菅前首相は、総裁選への立候補をせず、首相を退任しました。
その後、自民党総裁選では、二階氏を幹事長から外すと明言した岸田氏が勝利しました。[11]
[菅義偉元首相とインドのモディ首相]
菅義偉元首相は、首相退任後、インド協会会長に就任しました。菅義偉元首相は親アジア派（親中国派、親インド派）です。なぜなら、それが日本の国益に資するからです。
このため、小泉進次郎大臣が総理総裁になった場合、小泉政権は、中国に軍事的に対抗するのでなく、中国およびインドとの経済的・外交的関係を強化するでしょう。
トランプ大統領から核共有の要求があっても、小泉政権はこれを拒否するでしょう。
[小泉進次郎農水大臣とトランプ大統領]
このような状況の下、総裁選は、小泉農水大臣、高市早苗、林芳正の三つどもえの戦いとなることが予想されています。
[林芳正官房長官と高市早苗議員]
今回の総裁選は党員投票も含めたフルスペックで行われます。
ちなみに、アメリカのコントロール下にある産経新聞が実施した“世論調査”という名前の“世論誘導”によると、次の首相にふさわしい政治家を尋ねると、高市早苗が1位で、小泉進次郎農水大臣が2位だそうです。[12]
しかしながら、自民支持層に限ってみると、小泉進次郎農水大臣が1位で、高市早苗は3位だそうです。
自民党総裁選は、国会議員と自民党党員（自民支持層）とで行われます。
そのため、第一回投票において、国民的人気のある小泉農水大臣が党員票を集めて首位に立ち、高市早苗または林芳正が脱落するでしょう。
その結果、小泉農水大臣と高市早苗または林芳正で決選投票が行われることになります。
(1) 小泉農水大臣と高市早苗の決戦投票の場合
決選投票においては、次の選挙で当選したい現職国会議員たちが国民的人気があり選挙の顔として最適な小泉候補に次々と投票することでしょう。また、タカ派の高市早苗を嫌う岸田前首相とそのグループ所属議員の多くが小泉候補支持へ向かうことになるでしょう。そのため、国会議員票の過半数を制した小泉農水大臣が勝利し、小泉総理総裁が誕生します。
(2) 小泉農水大臣と林芳正の決戦投票の場合
小泉陣営は、林芳正が所属していた旧岸田派の切り崩しを着々と進めています。総裁選の小泉陣営の選対本部長は旧岸田派の加藤勝信財務大臣です。また、同じく旧岸田派の上川陽子前外相も小泉農水大臣支持です。
さらに、麻生派の河野太郎前デジタル相も小泉農水大臣支持を表明しました。
昨年の総裁選に出馬したこれら３氏が小泉氏支持を表明したことに関し、ジャーナリストの田崎史郎氏は、「去年総裁候補になった人たちは数人かの票を動かせる人たちなんですよ。票を持ってついていってる」と小泉氏への議員票の流れが加速していると述べています。[13]
なお、小泉農水大臣を応援するグループは、茂木敏充元幹事長にアプローチして、小泉政権成立のあかつきには、茂木敏充には財務大臣などの重要閣僚に就任してもらうという条件を提示し、茂木敏充を麻生・岸田との連携から引きはがすことが考えられます。その場合、小泉農水大臣の総裁選での勝利がより確実になります。
したがって、小泉進次郎農水大臣と高市早苗の決戦投票であれ、小泉進次郎農水大臣と林芳正の決戦投票であれ、小泉進次郎農水大臣が決戦投票で勝利し、自民党総裁に就任します。
小泉進次郎総裁は、野党の一部を取り込んで政権を維持します。維新の会を取り込んで、自公維連立政権を成立させるでしょう。小泉進次郎総理総裁が誕生します。
なお、小泉内閣が組閣される場合、長年日中友好議連事務局長を務める小渕優子議員が外務大臣に任命されるべきです。
小泉農水大臣は、総裁選において、早期の解散はないと明言しましたが、本質的に反中国の維新の会とは事あるごとに対立が生じる可能性があります。
その場合、小泉首相は衆議院を解散して総選挙を実施するでしょう。小泉首相の国民的人気を背景に自公が衆議院で過半数を確保して、維新の会との連立を解消、親中国の安定政権が築かれるでしょう。
[小泉進次郎議員と小渕優子議員]
参議院に関しては、自民党が野党または無所属から3〜4名一本釣りすれば、自公が過半数を確保します。小泉親中国自公安定政権が成立します。
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〈図ー1 自民党総裁選の行方と日本の近未来〉
高市早苗総理総裁または
林芳正総理総裁
↓
日本の核武装
台湾有事への自衛隊参戦
中国との核戦争
小泉進次郎総理総裁
小渕優子外相
↓
日中友好
平和
繁栄
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一方、野党はどうでしょうか？。今後、政権交代の可能性はあるでしょうか？。
参院選で、立憲民主党は惨敗しました。
立憲民主党の野田佳彦代表は、かつて野田政権当時、尖閣諸島国有化を断行し、日中関係を決定的に悪化させた前科があります。アメリカのために、何でもするでしょう。
[野田佳彦（左）は、かつて野田政権当時、尖閣諸島国有化を断行し、日中関係を決定的に悪化させました]
仮に野田を首班とする政権が成立すれば、野田は防衛費の大幅増加を宣言し、防衛増税を実施するでしょう。
さらに野田は、台湾有事に際し、アメリカの指示に従い、自衛隊を参戦させるでしょう。日本が戦場になり、日本が壊滅します。
参院選では、維新の会も低迷しました。維新の会は、一貫して反中国です。
[維新の会は、現執行部も旧執行部も全員反中国です]
野党の中では国民民主党が議席を伸ばしました。しかしながら、労組団体が支持基盤の立憲民主党と国民民主党はいずれもビジネスが全く理解出来ません。旧民主党が分裂して結党された立憲民主党および国民民主党主導の政権が成立すれば経済が大混乱に陥り、まさに悪夢の民主党政権の再来となるでしょう。
極右の参政党や保守党はどうでしょうか？。参院選で日本会議に代表されるいわゆる保守岩盤層は自民党を見限り、参政党や日本保守党へ投票したそうです。
ちなみに、いわゆる保守岩盤層とは、主に1937年ー1945年の日中戦争において中国本土で数千万人の中国人を虐殺した旧軍関係者の末裔たちと思われます。戦後、彼らは中国から報復されることを恐れるあまり、反中国となり、憲法改悪、日本軍復活、核武装を主張してきました。彼らは戦後80年経っても自分たちの過去の罪業から抜け出せない惨めな人々です。心から悔い改め反省することをせず、非道を重ねます。高齢化にともない、保守岩盤層は縮小に向かいます。
自民党はビジネスの利益を実現する近代的政党に進化・特化すべきです。保守岩盤層を取り戻す必要はありません。
[参政党の（右から）神谷宗幣代表、安藤裕幹事長、松田学両院議員総会長]
ちなみに、参政党の前代表で今回の参院選で当選した松田学は、元財務官僚で反中国です。彼は、反中国・保守派総本山の日本会議には「日頃からお世話になっている」と述べているそうです。
反中国で核武装を主張する参政党は、今後、党代表および所属議員を始めとする関係者の過去の問題行動や政治資金の不明朗さが次々と明らかとなり、間もなく失速するでしょう。
素人集団のトランプ政権は、今回日本のメディアを動員して核武装主張の参政党をゴリ押ししましたが、結局参政党は保守派票・タカ派票を吸収するだけで、永久に政権与党になれないガス抜きの役割を果たし続けるだけです。
[保守党党首百田尚樹（左）と北村晴男]
さらに保守党にいたっては、参院選で当選した北村晴男が露骨な誹謗中傷の言辞を弄し、さらに党首の百田尚樹がこれを謝罪するどころか逆に擁護するという、まさに“醜態”をさらしました。国民の意識から完全に乖離した反動政党です。国民から見はなされます。
そもそも今の時代は、保守かリベラルか、が政治の対立軸ではありません。今の時代は、一極主義か多極主義か、あるいは親中国か親アメリカか、が対立軸です。
日本は、多極主義を志向し、中国との経済的外交的関係を強化すべきです。アメリカとの関係を続けていると、日本は今後も高関税や防衛費増額でお金をむしり取られたあげく、核武装させられ、中国との核戦争に追い込まれます。
なお、石破政権は、アメリカとの関税交渉の過程で、アメリカに対し台湾有事の際の自衛隊参戦の約束しているかも知れませんが、小泉親中国政権が成立すれば、そのような口約束は反故になります。
4. 小泉進次郎首相・小渕優子外相が日本の平和と繁栄を実現
なお、小泉内閣が組閣される場合、長年日中友好議連事務局長を務める小渕優子議員が外務大臣に任命されるべきです。
ますます横暴化するアメリカに対し、日本は中国との経済的外交的関係を強化することで対抗すべきです。そのためには、長年日中友好議連事務局長を務め、中国の要人と強い人脈を持つ小渕優子議員が外相に最適任です。
[小渕優子議員・日中友好議連事務局長]
[小渕優子日中友好議連事務局長と趙楽際全国人民代表大会常務委員長]
[中国の王毅外相と握手する小渕優子日中友好議連事務局長]
親中国派の小渕優子議員が外相になれば、日本産海産物に対する中国の輸入禁止も全面的に解除され、日中間の経済交流が急速に進むことになるでしょう。[14]
日中間の経済的外交的関係が強化されれば、アメリカは日本に対し強く出れません。仮にアメリカが強く出れば、日本はますます中国との関係を強化して対抗するからです。
小渕優子議員が外務大臣に就任した場合、小渕優子外相は、日中関係をより強固にするため、中国にとって最大の懸念事項である台湾問題に関し、従来の日本政府の見解から一歩踏み込んで、より中国の立場を尊重した認識を示すことが考えられます。
これまで日本政府は、台湾問題に関し、「台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話し合いを通じて、平和的に解決されることを希望する」という立場を取っています。
これを踏まえた上で、小渕優子外相は、さらに踏み込んで、「台湾は、1945年の日本降伏により、日本から中国に返還され、中国の領土となったのであり、したがって、台湾問題は中国の内政問題である」との認識を示すことが考えられます。（日本降伏文書、ポツダム宣言、カイロ宣言参照）[15][16][17]
台湾問題が中国の内政問題であるとすれば、台湾問題に外国が干渉することは国際法違反の内政干渉となります。日本は台湾問題に巻き込まれないことになります。
さらに、台湾問題が中国の内政問題であるとすれば、台湾有事の際に武力介入することは他国への侵略行為になります。したがって、日本は台湾有事に自衛隊を参戦させないことはもちろん、アメリカ軍が台湾有事に介入するために在日米軍基地を使用することも許可しないことになります。台湾戦争が起こらないことになります。
ところで、小泉進次郎大臣が総裁選で勝利したのち、小泉総理総裁は、退任する森山幹事長を幹事長代理に任命するかも知れません。森山幹事長は、日中友好議連会長の要職にあり、野党との太いパイプを持ちます。
あるいは、森山幹事長は、自民党三役の政調会長に横滑り就任することも考えられます。森山政調会長には日中間のパイプ役の任を担いつつ、親中国の様々な政策を練り、小泉政権に提言してもらいます。その場合、後任の自民党幹事長には、バランス感覚に優れた林芳正官房長官の就任が考えられます。
さらに財務省を抑え込むために、茂木敏充元幹事長を財務大臣にすると良いでしょう。麻生・岸田・茂木の連携から茂木を引きはがすという効果もあります。
5. 経済界・産業界は小泉進次郎首相および小渕優子外相を実現させるべきであること
日本の経済界・産業界は親中国です。欧米が物価高と景気低迷で苦しむ中、中国は5%を超える経済成長です。そのため、日本の経済界・産業界は自公中心の連立政権を支持します。
[2024年、中国の李強首相（右）と会談する経団連の十倉雅和会長（中央）、日中経済協会の進藤孝生会長]
今年2月、経団連・日中経済協会・日本商工会議所は合同で訪中代表団を派遣しました。[18]
また、来年1月にも経団連・日中経済協会・日本商工会議所が合同で訪中代表団を派遣することが早くも発表されました。[19]
議会を中心とする三権分立や公職の選挙を要素とする、いわゆる民主主義の政治システムは、あらゆる政治制度の中で最もよくビジネスの都合を実現するための政治システムです。
権力が分立しているため、ビジネスに対する権力の横暴・専制を防ぐことが出来ます。選挙で勝つのは資金力の豊富な候補ですから、ビジネスの支援を受けた候補が当選します。ビジネスは議会を通じて自分たちに都合の良い法律、予算を実現します。
民主主義はビジネス中心の政治システムです。そのため、民主主義の下で日本にどういう政権を成立させるかを考える際は、日本のビジネスをどう成長させるかという観点から考えるべきです。
[参院選直前の7月17日に、筒井義信経団連新会長、十倉雅和前会長は、それぞれ着任表敬、離任表敬のため、中国大使館を訪れ、吴江浩駐日中国大使と歓談しました]
着実に戦略産業分野を押さえ、今後も経済が高成長するのは中国です。たとえ高関税政策を実施してもアメリカの製造業は復活しません。
中国との経済的協力を強めて日本の経済が成長すれば、企業が利益を上げ、賃金も上昇し、税収が増加して財政再建にもつながります。好循環です。
経済界・産業界は、小泉進次郎首相・小渕優子外相を中核とする親中国政権を成立させるべきです。それが日本の経済を成長させ、平和と繁栄につながるからです。
一方、高市早苗が主張する国債増発による景気テコ入れは邪道です。ただの借金政策です。行き詰まります。そもそもすでに日本の国債に買い手がつかなくなりつつあります。日本の銀行も保険会社も日本の財政に懐疑的になり始めています。
日本に親中国政権が成立した場合、アメリカとの輸出・輸入が減少するかも知れませんが、中国を始めとするBRICS諸国およびグローバルサウスとの貿易が急拡大していくため、日本は経済成長していくことが可能です。
何よりも、アメリカ隷従政権の下、台湾有事に参戦し、日本が壊滅するよりはるかにましです。
ちなみに、経団連は、7月下旬に政府に求めた提言の中で、「米中に依存しない自立した国家の確立を目指し、（成長が著しい）グローバルサウスとの連携強化を進める」としていますが、これは、残念ながら、「中国に依存しない」という部分が間違いです。世界情勢の現実を無視した非現実的な希望的観測と言わざるを得ません。[20]
経団連は、イランジャパン石油化学（IJPC）事業がどうなったかを忘れてしまったんでしょうか？。
[総事業費6000億円を超えたイランジャパン石油化学プロジェクトは成果を残せないまま清算され、終焉を迎えました]
かつて1970年代から1980年代にかけて三井物産、三井東圧化学など三井グループが総力を上げて取り組んだイランジャパン石油化学事業は、当時日本が輸入原油の4割を依存するイランとの関係強化のために、通産省の肝入りで推進された巨大国策プロジェクトでした。しかしながら、1980年にアメリカが支援するイラクがイランを攻撃してイラン・イラク戦争が始まり、イランジャパン石油化学のコンビナート施設が破壊され、撤退を余儀なくされました。
アメリカには、CIAという謀略機関があります。日本が単独でグローバルサウスとの連携を目指せば、アメリカは必ず日本の海外事業に対し破壊工作を実行してきます。日本には軍事力も諜報力もありません。日本単体でのグローバルサウスとの連携は不可能です。
日本は親中国政権を成立させ、中国を始めとするBRICS諸国と連携してこそ、アメリカの妨害を受けずにグローバルサウスとのビジネスを展開することが可能となります。
[BRICS諸国はメンバーカントリーとパートナーカントリーを合わせるとと21か国になります]
新しく経団連会長に就任した筒井義信氏は日本生命保険の前会長です。投資の専門家・投資のプロです。日本は、今後も高成長を続ける中国および成長著しいグローバルサウスに投資をし、共に成長・発展していきます。
日本は、中国に対抗するのでなく、中国が推進する一帯一路政策およびグローバル・ディベロップメント・イニシアティブ（GDI）に参加し、中国と協力・補完し合いながら、グローバルサウスへ投資すべきです。
たとえば、中国がペルーに建設した大型コンテナ船が接岸可能なチャンカイ港周辺の工業団地の整備などが考えられます。
[中国がペルーに建設したチャンカイ港]
さらに、日本に親中国政権が成立した場合、アメリカが日本に対し様々な謀略を仕掛ける可能性があります。かつての五・一五事件や二・二六事件のような主要閣僚の暗殺やクーデター未遂事件が起こる可能性があります。たとえ、そのような場合でも、日本の経済界・産業界は、揺るぎなく親中国政権を維持・支援し続けることが大切です。
また、親中国政権が成立すると、アメリカが日本の企業やインフラに対してサイバー攻撃をしてくる可能性があります。そのため、日本はサイバー防御の体制を整えるとともに、BRICS諸国とサイバー防御の技術協力を行うことが考えられます。
経済界・産業界は、小泉進次郎首相・小渕優子外相を中核とする親中国政権を成立させるべきです。それが日本の経済を成長させ、平和と繁栄につながるからです。
アメリカとの関係を続けていると、日本は今後も高関税や防衛費増額でお金をむしり取られたあげく、核武装させられ、中国との核戦争に追い込まれます。
中国は着実に戦略産業分野を押さえており、今後も経済が高成長します。一方、アメリカは、市場競争力がなく、たとえ高関税政策を実施しても製造業が復活しません。
中国との経済的協力を強めて日本の経済が成長すれば、企業が利益を上げ、賃金も上昇し、税収が増加して財政再建にもつながります。好循環につながります。
以上
参照資料:
(1) 「日米演習、対中国で「核の脅し」 自衛隊、米軍に再三要求」、２０２５年７月２7日、共同通信
(2) 「非核三原則見直し「核共有も検討を」 元政府・自衛隊高官が」、２０２５年6月２日、日本経済新聞
(3) 「英国が最新鋭ステルス機を米国から購入へ 核搭載可能 NATOと共同任務も」、２０２５年6月２6日、テレ朝NEWS
(4) 「麻生、岸田、茂木３氏が会食 政権巡り『連携を確認』」、２０２５年５月２８日、時事通信
(5) 「自民・麻生氏と茂木前幹事長が面会 参院選大敗で「ポスト石破」協議か」、２０２５年7月２9日、産経新聞
(6) 「外相『核兵器使用権限は米大統領のみ』 共有論巡り見解」、２０２２年４月２６日、カナロコ
(7) 「『太った将軍は容認できない』と言い放ったヘグセス氏 危ぶまれる日米『ワンチーム』の崩壊」、２０２５年１０月１日、Forbes JAPAN
(8) 「『日本独自の核武装も理解』と米軍事専門家 中国の中距離戦力増強で『核の傘』揺らぐ危険」、２０２５年９月２４日、毎日新聞
(9) 「林官房長官 “親中派”との指摘に『米国に費やした時間の方が長い』」、２０２５年９月２４日、毎日新聞
(10) "日米首脳共同声明は台湾問題の平和的解決を目指すものか?"、２０２１年５月８日、NPJ
(11) 「「あいつは政治家じゃねぇよ」菅氏vs岸田氏の戦い…生殺与奪の権利を握る幹事長 総裁選“命がけ”の歴史」、２０２５年９月２６日、ABEMA TIMES
(12) 「「次の首相」高市氏が首位返り咲き 自民支持層では小泉氏、石破首相に次ぐ3位」、２０２５年７月２8日、産経新聞
(13) 「田崎史郎 高市氏が麻生氏へ再びの支援要請も『去年、高市さんが素晴らしいから支援したわけじゃない』と支援に否定」、２０２５年１０月１日、デイリースポーツ
(14) 「中国、日本産水産物の輸入再開へ 両政府が手続き開始で合意」、２０２５年５月２９日、毎日新聞
(15) 日本降伏文書、１９４５年９月２日
(16) ポツダム宣言、１９４５年７月２６日
(17) カイロ宣言、１９４３年１１月２７日
(18) 「経団連・日中経協・日商の3団体による合同訪中代表団を北京に派遣」、２０２５年3月13日、経団連タイムス
(19) 「経団連会長ら経済界、来年1月に訪中へ 貿易・投資の促進狙う」、２０２５年７月２9日、朝日新聞
(20) 「「自立した国家の確立を」経団連提言 科学技術強化、グローバルサウスとの連携も」、２０２５年７月２5日、産経新聞
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。