【石破首相は、可及的速やかに訪中すべきことについて】
【Summary】
China suggested PM Ishiba’s visit to Japan be in February. But, the Japanese govt seems to plan it to be in May.
That’s too late. Within 2 months, a new US ambassador and new CIA officers will be sent to Japan.
PM Ishiba should visit China before that.
Speed is vital. As soon as a new US ambassador and new CIA officers arrive in Japan, they would start operations to destroy the pro-China Ishiba administration.
Behind the cozy attitude and lots of smiles at the meeting with PM Ishiba, Trump might have determined to eliminate him.
1. 石破首相訪中の遅れ
石破首相は、トランプ大統領との首脳会談を終えたあと、会談でトランプ大統領が思いの外友好的であったことと野党やメディアの高評価に気を良くしたのか、安堵感と一段落の気分に浸っているようです。会談が大成功であったと自己評価し、気を緩めているかも知れません。
しかしながら、石破首相は、一息ついている場合ではありません。
昨年末、石破首相は、１１月のAPECでの習近平主席との会談のあと、訪中への強い意欲を示していました。「日本の総理大臣が中国に行くということは極めて大事なことであり、指導者同士の信頼関係はうわべだけで出来るものではないので回数も重ねなければいけないと思います。」と発言していました。[1]
これを受け、中国は、石破首相に２月前半訪中の打診を行いました。[2]
しかしながら、トランプ大統領との首脳会談後の２月１２日の報道によると、なんと政府内では石破首相の５月訪中を検討中とのことでした。余りにも遅過ぎます。[3]
その後、石破首相は、国会答弁で訪中時期はまだ決まっていないと答えましたが、スピード感が全く欠如しています。５月訪中という案は、まるでゴールデンウィークに外遊にでかけるという国会議員時代の癖が抜けないかのようです。
自民党は、石破首相が５月に訪中して石破内閣と自民党の支持率を上げることで、直後の７月参議院選挙を有利に戦いたいという思惑なのかも知れませんが、自分の都合だけで物事を考える日本人の悪い癖が出ています。アメリカの利害・アメリカの動きを見ていません。
かつて日本の旧帝国海軍は、緒戦の真珠湾奇襲で準備不足のアメリカ海軍に大勝利した後に慢心・油断し、６ヶ月後のミッドウェー海戦では、日本の機動部隊と暗号を研究し尽くしたアメリカ海軍によって主力空母４隻を失う大敗を喫しました。石破政権は同じ轍を踏みかねません。
2. アメリカによる石破政権転覆工作および石破首相訪中阻止工作の可能性
石破政権は、親中国政権です。
日本では、現在、親中国ビジネスが親アメリカビジネスより優勢です。日本の最大の輸出相手先国・輸入元国は中国です。日本の経済は中国とのビジネスによって支えられています。
この日本経済の実情が政治に反映されて、親中国の石破政権が成立しました。そのため、石破政権は親中国政権です。これが、民主主義です。
しかしながら、日本に親中国政権が存在することは、アメリカにとってきわめて不都合です。日本は、アメリカの対中国戦略、対アジア戦略の要だからです。アメリカが有効な対中国政策を実行するためには、日本に対米隷従政権が成立することが絶対条件です。日本に親中国政権が存在すると、アメリカの中国に対する経済的・軍事的脅しが効かなくなるからです。
そのため、トランプ大統領は、日米首脳会談における満面の笑顔の陰で、親中国の石破首相排除を決定していた可能性があります。
トランプ大統領は、首脳会談後の記者会見で「石破首相は強い男だ。実はもっと弱い男の方がやりやすいのだが。」と話していましたが、石破首相を排除したいという本音を思わず吐露したのかも知れません。
トランプ大統領は、２０２６年の中間選挙までに結果を出す必要があります。さもないと中間選挙で共和党が敗れ、上下両院を民主党に押さえられる可能性があるからです。その場合、トランプ大統領は、任期後半の２年間、無力のレームダックになり下ります。
そのため、現在、トランプ政権は、関税政策を始め、すごいスピードで次々と政策を打ち出しています。駐日アメリカ大使の指名と承認も最速で済ませて、２ヶ月以内に新しい駐日アメリカ大使を日本へ送り込んでくると思われます。また、同時に共和党寄りの新しいCIA局員も最速で日本へ派遣されるでしょう。
[トランプ大統領が駐日アメリカ大使に指名した投資銀行社長のジョージ・グラス氏]
彼らは日本に到着するやいなや、すぐに親中国の石破政権の転覆工作をフルスピードで開始します。あらゆる手を使って石破政権の弱点を探し出し、猛攻撃をかけてきます。
これまで、日本の親中国政権は、ことごとくアメリカによって破壊されてきました。
１９７２年に日中共同声明をまとめ、日中国交正常化を実現した田中角栄首相は、ロッキード事件で辞任に追い込まれ、その後収賄罪で逮捕・起訴され有罪判決を受けました。
外相として日中共同声明をまとめ、その後首相として日中友好を進めた大平正芳首相、同じく日中友好を進めた小渕恵三首相は、共に急死しました。[4]
石破政権もその例にもれず、必ずアメリカから激しい攻撃を受けます。
アメリカ大使とCIAは、まず日本のメディアを動かし始めるでしょう。
日本のテレビ局は、フジテレビを含め、石破政権に対し悪質な誹謗中傷報道を行うでしょう。コメンテーター、学者、芸人、タレントが動員され、石破政権に対し悪質な誹謗中傷を行うでしょう。
また、アメリカ大使とCIAは、あからさまな政治工作を開始するでしょう。自民党内の旧安倍派議員や保守派議員を露骨に支援して、石破首相の党内基盤の切り崩しを行うでしょう。
萩生田光一、西村康稔など旧安倍派議員や高市早苗や小林鷹之など保守派議員が元気づき、石破首相の中国寄り姿勢を批判し、石破降ろしの気炎を上げるでしょう。
[旧安倍派議員の萩生田光一（左）と西村康稔]
[自民党保守派の高市早苗（左）と小林鷹之]
同時に、アメリカは、立憲民主党、国民民主党、維新の会などの野党にも働きかけ、政権交代を画策するでしょう。
現在、自公は少数与党です。アメリカは、時期を見て野党に内閣不信任案を提出させ、さらに自民党内の旧安倍派議員と保守派議員に造反させ、内閣不信任案を可決させるかも知れません。その場合、造反議員は自民党を離れ、保守派の新党を設立するでしょう。
アメリカは、立憲民主党、国民民主党、維新の会、保守派新党を反中国で連携させて国会内過半数を獲得、政権交代を実現させ、反中国・対米隷従の野田政権を成立させるでしょう。
[野田佳彦（左）は、かつて野田政権当時、尖閣諸島国有化を断行し、日中関係を決定的に悪化させました。]
立憲民主党の野田佳彦は、かつて尖閣諸島（釣魚群島）を国有化し、日中関係を決定的に悪化させた前科があります。アメリカの言うことを何でも聞きます。防衛増税を実施して防衛費を大幅に増加するでしょう。台湾有事に際し自衛隊を参戦させ、日本を戦場にして壊滅させるでしょう。
日本国内でも、今更ながら、アメリカ主導の政権交代を支援する動きが起こるでしょう。
楽天社長の三木谷浩史は、トランプ政権に近いイーロン・マスクと交流があるそうですが、「国民民主党と、規制改革を重要視する日本維新の会、それから立憲民主党の中道系議員との三者がもし“小異”を捨てて“大同”につくことができれば、自民党にも対抗できる軸になるのではないかと思います」などと話しているそうです。[5]
[楽天社長の三木谷浩史]
また、連合会長の芳野友子も、「立憲民主党、国民民主党には、大きな塊の軸となって政権交代可能な体制を整えていただくよう、引き続き働きかけていきたい」などと言っています。[6]
[連合会長の芳野友子]
また、石破首相が訪中時期を遅らせていると、その間に石破首相が訪中しにくくなる事件が次々と発生するかも知れません。
たとえば、中国に駐在している日本人社員による確信的で悪質なスパイ事件が起こるかも知れません。
中国を訪れた反中国の右翼日本人が自動車で繁華街を暴走し、中国人大量虐殺事件を起こすかも知れません。
その場合、石破首相の訪中が無期限延期になるかも知れません。
また、アメリカの指示で対米隷従のフィリピンの軍艦が中国軍艦と南シナ海で衝突・交戦事件を起こすかも知れません。アジアの安全保障環境が一気に悪化します。アメリカは、ここぞとばかりに日本に対し防衛費増額の要求をしてきます。
[アメリカ・コーストガードの艦船と航行するフィリピン海軍の軍艦]
あるいはアメリカの軍艦または日本の自衛艦が東シナ海で原因不明の爆発を起こし、沈没する事件が発生するかも知れません。アメリカは、近くに中国の潜水艦がいたと発表します。
ちなみに、アメリカは、かつて１８９８年、キューバのハバナ港に停泊していたアメリカ海軍の軍艦メイン号を爆沈させ、米西戦争開始の口実にしました。
これらの事件が発生した場合、石破首相の訪中が無期限延期になるかも知れません。
石破政権は、一息ついている場合ではありません。
日本に親中国政権が存在することは、アメリカにとってきわめて不都合です。日本は、アメリカの対中国戦略、対アジア戦略の要だからです。そのため、もし、政治工作がうまく進まないときは、石破首相の暗殺や自衛隊によるクーデターさえあるかも知れません。
１９３０年（昭和５年）、対中国の関係改善と軍縮を進めた濱口雄幸首相が東京駅で銃撃され、その際受けた傷が原因で死亡しました。
１９３２年（昭和７年）に発生した５１５事件では、満州事変および満州国承認に否定的で中国との話し合いを主張していた犬養毅首相が海軍将校に暗殺されました。
１９３６年（昭和１１年）には、陸軍によるクーデター未遂事件、いわゆる２２６事件が発生しました。
[２２６事件の際、国会議事堂に侵入するクーデター部隊]
石破首相の訪中が遅れれば遅れるほど、妨害工作の可能性が高まります。
3. 可及的速やかな石破首相訪中の必要性
これらの事情を考えた場合、石破首相は、可及的速やかに訪中すべきです。スピードが重要です。日本は、中国のスピードについて行く必要かあります。通常の４倍速のスピードで準備を進める必要があります。AIを活用すれば、資料収集も文書作成も４倍速で処理可能です。
外務省、経済産業省、防衛省、農林水産省を始め各省庁から親中国派の精鋭を集め、休日返上、泊まり込みで準備を進める必要があります。担当のみなさんは、重要性から言って、２０年分の仕事をこの２ヶ月間で行うことになります。
その場合、たとえば、次のようなスケジュールが考えられます。
３月２４日にブラジル大統領が国賓として来日しますので、その前の２月中または３月中旬までに石破首相が第一回の訪中を行います。習近平主席との信頼関係の構築および論点の確認を行います。日本産海産物輸入禁止の一部解除や中国市場への外資参入制限撤廃など日中経済協力の分野で早期に合意可能な事項については、この第一回訪中の際に発表します。第一回訪中では、主に中国側から経済的な便益の供与が提案されます。
さらに、３月２２日の日中韓外相会談の際に、日中外相会談を行い、安全保障を含む詳細な最終的合意内容を詰めます。 [7]
その上で、３月下旬または４月上旬に石破首相が第二回訪中を行い、習近平主席との合意内容を共同声明として正式に発表します。考えられる合意内容については、２月９日付の弊ブログ記事でご紹介しました。第二回訪中では、先に第一回訪中で中国側から提案された経済的便益に応える形で日本側から安全保障分野での中国寄りの提案が行われます。
第二回訪中の際、石破首相は、中国に長期間滞在します。中国のEV工場、ヒューマノイドロボット工場、AIチップ工場を見学します。農業へのAIやロボット応用など中国における最先端の地方創生活動も視察します。
[ヒューマノイドロボットをトレーニングするため、上海市に構築された巨大な「データ収集工場」]
[AIを応用したXIAOMIの全自動EV工場]
日中共同声明で示された経済協力の成果が４月以降あらわれます。日本国民および日本のビジネスが日中経済協力の成果を実感します。その結果、石破内閣および自民党の支持率向上ならびに中国との経済協力を進めたい財界の全面的支援を受けて、７月の参議院選挙で与党自民党・公明党が過半数を制し、勝利します。
日本は中国との強固な経済・外交関係を築き、万全の状態を整えて、秋にトランプ訪日を迎えます。そうすれば、トランプ大統領は何も出来ません。
以上
References:
(1) 「石破総理「中国に行くのは極めて大事」 訪中での習主席との会談に意欲」、２０２４年１２月２９日、TBS NEWS DIG
(2) 「石破首相の2月訪中提案 王外相、対日安定化急ぐ」、２０２５年１月３１日、共同通信
(3) 「石破首相、中国訪問へ検討本格化 ５月案浮上、関係改善狙う」、２０２５年２月１２日、時事通信
(4) 「中国人が惜しむ小渕恵三」、２０２５年２月１５日、人民中国
(5) 「楽天・三木谷浩史社長が語った“自民党への対抗軸”『国民、維新、立憲の中道系議員の三者が“大同”につけば』」、２０２５年１月７日、文春オンライン
(6) 「立憲、国民は大きな塊の軸となり政権交代可能な体制を＝芳野連合会長」、２０２５年１月６日、ロイター
(7) 「日中韓、3月22日外相会談へ ハイレベル経済対話も」、２０２５年２月１３日、共同通信
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
【Summary】
China suggested PM Ishiba’s visit to Japan be in February. But, the Japanese govt seems to plan it to be in May.
That’s too late. Within 2 months, a new US ambassador and new CIA officers will be sent to Japan.
PM Ishiba should visit China before that.
Speed is vital. As soon as a new US ambassador and new CIA officers arrive in Japan, they would start operations to destroy the pro-China Ishiba administration.
Behind the cozy attitude and lots of smiles at the meeting with PM Ishiba, Trump might have determined to eliminate him.
1. 石破首相訪中の遅れ
石破首相は、トランプ大統領との首脳会談を終えたあと、会談でトランプ大統領が思いの外友好的であったことと野党やメディアの高評価に気を良くしたのか、安堵感と一段落の気分に浸っているようです。会談が大成功であったと自己評価し、気を緩めているかも知れません。
しかしながら、石破首相は、一息ついている場合ではありません。
昨年末、石破首相は、１１月のAPECでの習近平主席との会談のあと、訪中への強い意欲を示していました。「日本の総理大臣が中国に行くということは極めて大事なことであり、指導者同士の信頼関係はうわべだけで出来るものではないので回数も重ねなければいけないと思います。」と発言していました。[1]
これを受け、中国は、石破首相に２月前半訪中の打診を行いました。[2]
しかしながら、トランプ大統領との首脳会談後の２月１２日の報道によると、なんと政府内では石破首相の５月訪中を検討中とのことでした。余りにも遅過ぎます。[3]
その後、石破首相は、国会答弁で訪中時期はまだ決まっていないと答えましたが、スピード感が全く欠如しています。５月訪中という案は、まるでゴールデンウィークに外遊にでかけるという国会議員時代の癖が抜けないかのようです。
自民党は、石破首相が５月に訪中して石破内閣と自民党の支持率を上げることで、直後の７月参議院選挙を有利に戦いたいという思惑なのかも知れませんが、自分の都合だけで物事を考える日本人の悪い癖が出ています。アメリカの利害・アメリカの動きを見ていません。
かつて日本の旧帝国海軍は、緒戦の真珠湾奇襲で準備不足のアメリカ海軍に大勝利した後に慢心・油断し、６ヶ月後のミッドウェー海戦では、日本の機動部隊と暗号を研究し尽くしたアメリカ海軍によって主力空母４隻を失う大敗を喫しました。石破政権は同じ轍を踏みかねません。
2. アメリカによる石破政権転覆工作および石破首相訪中阻止工作の可能性
石破政権は、親中国政権です。
日本では、現在、親中国ビジネスが親アメリカビジネスより優勢です。日本の最大の輸出相手先国・輸入元国は中国です。日本の経済は中国とのビジネスによって支えられています。
この日本経済の実情が政治に反映されて、親中国の石破政権が成立しました。そのため、石破政権は親中国政権です。これが、民主主義です。
しかしながら、日本に親中国政権が存在することは、アメリカにとってきわめて不都合です。日本は、アメリカの対中国戦略、対アジア戦略の要だからです。アメリカが有効な対中国政策を実行するためには、日本に対米隷従政権が成立することが絶対条件です。日本に親中国政権が存在すると、アメリカの中国に対する経済的・軍事的脅しが効かなくなるからです。
そのため、トランプ大統領は、日米首脳会談における満面の笑顔の陰で、親中国の石破首相排除を決定していた可能性があります。
トランプ大統領は、首脳会談後の記者会見で「石破首相は強い男だ。実はもっと弱い男の方がやりやすいのだが。」と話していましたが、石破首相を排除したいという本音を思わず吐露したのかも知れません。
トランプ大統領は、２０２６年の中間選挙までに結果を出す必要があります。さもないと中間選挙で共和党が敗れ、上下両院を民主党に押さえられる可能性があるからです。その場合、トランプ大統領は、任期後半の２年間、無力のレームダックになり下ります。
そのため、現在、トランプ政権は、関税政策を始め、すごいスピードで次々と政策を打ち出しています。駐日アメリカ大使の指名と承認も最速で済ませて、２ヶ月以内に新しい駐日アメリカ大使を日本へ送り込んでくると思われます。また、同時に共和党寄りの新しいCIA局員も最速で日本へ派遣されるでしょう。
[トランプ大統領が駐日アメリカ大使に指名した投資銀行社長のジョージ・グラス氏]
彼らは日本に到着するやいなや、すぐに親中国の石破政権の転覆工作をフルスピードで開始します。あらゆる手を使って石破政権の弱点を探し出し、猛攻撃をかけてきます。
これまで、日本の親中国政権は、ことごとくアメリカによって破壊されてきました。
１９７２年に日中共同声明をまとめ、日中国交正常化を実現した田中角栄首相は、ロッキード事件で辞任に追い込まれ、その後収賄罪で逮捕・起訴され有罪判決を受けました。
外相として日中共同声明をまとめ、その後首相として日中友好を進めた大平正芳首相、同じく日中友好を進めた小渕恵三首相は、共に急死しました。[4]
石破政権もその例にもれず、必ずアメリカから激しい攻撃を受けます。
アメリカ大使とCIAは、まず日本のメディアを動かし始めるでしょう。
日本のテレビ局は、フジテレビを含め、石破政権に対し悪質な誹謗中傷報道を行うでしょう。コメンテーター、学者、芸人、タレントが動員され、石破政権に対し悪質な誹謗中傷を行うでしょう。
また、アメリカ大使とCIAは、あからさまな政治工作を開始するでしょう。自民党内の旧安倍派議員や保守派議員を露骨に支援して、石破首相の党内基盤の切り崩しを行うでしょう。
萩生田光一、西村康稔など旧安倍派議員や高市早苗や小林鷹之など保守派議員が元気づき、石破首相の中国寄り姿勢を批判し、石破降ろしの気炎を上げるでしょう。
[旧安倍派議員の萩生田光一（左）と西村康稔]
[自民党保守派の高市早苗（左）と小林鷹之]
同時に、アメリカは、立憲民主党、国民民主党、維新の会などの野党にも働きかけ、政権交代を画策するでしょう。
現在、自公は少数与党です。アメリカは、時期を見て野党に内閣不信任案を提出させ、さらに自民党内の旧安倍派議員と保守派議員に造反させ、内閣不信任案を可決させるかも知れません。その場合、造反議員は自民党を離れ、保守派の新党を設立するでしょう。
アメリカは、立憲民主党、国民民主党、維新の会、保守派新党を反中国で連携させて国会内過半数を獲得、政権交代を実現させ、反中国・対米隷従の野田政権を成立させるでしょう。
[野田佳彦（左）は、かつて野田政権当時、尖閣諸島国有化を断行し、日中関係を決定的に悪化させました。]
立憲民主党の野田佳彦は、かつて尖閣諸島（釣魚群島）を国有化し、日中関係を決定的に悪化させた前科があります。アメリカの言うことを何でも聞きます。防衛増税を実施して防衛費を大幅に増加するでしょう。台湾有事に際し自衛隊を参戦させ、日本を戦場にして壊滅させるでしょう。
日本国内でも、今更ながら、アメリカ主導の政権交代を支援する動きが起こるでしょう。
楽天社長の三木谷浩史は、トランプ政権に近いイーロン・マスクと交流があるそうですが、「国民民主党と、規制改革を重要視する日本維新の会、それから立憲民主党の中道系議員との三者がもし“小異”を捨てて“大同”につくことができれば、自民党にも対抗できる軸になるのではないかと思います」などと話しているそうです。[5]
[楽天社長の三木谷浩史]
また、連合会長の芳野友子も、「立憲民主党、国民民主党には、大きな塊の軸となって政権交代可能な体制を整えていただくよう、引き続き働きかけていきたい」などと言っています。[6]
[連合会長の芳野友子]
また、石破首相が訪中時期を遅らせていると、その間に石破首相が訪中しにくくなる事件が次々と発生するかも知れません。
たとえば、中国に駐在している日本人社員による確信的で悪質なスパイ事件が起こるかも知れません。
中国を訪れた反中国の右翼日本人が自動車で繁華街を暴走し、中国人大量虐殺事件を起こすかも知れません。
その場合、石破首相の訪中が無期限延期になるかも知れません。
また、アメリカの指示で対米隷従のフィリピンの軍艦が中国軍艦と南シナ海で衝突・交戦事件を起こすかも知れません。アジアの安全保障環境が一気に悪化します。アメリカは、ここぞとばかりに日本に対し防衛費増額の要求をしてきます。
[アメリカ・コーストガードの艦船と航行するフィリピン海軍の軍艦]
あるいはアメリカの軍艦または日本の自衛艦が東シナ海で原因不明の爆発を起こし、沈没する事件が発生するかも知れません。アメリカは、近くに中国の潜水艦がいたと発表します。
ちなみに、アメリカは、かつて１８９８年、キューバのハバナ港に停泊していたアメリカ海軍の軍艦メイン号を爆沈させ、米西戦争開始の口実にしました。
これらの事件が発生した場合、石破首相の訪中が無期限延期になるかも知れません。
石破政権は、一息ついている場合ではありません。
日本に親中国政権が存在することは、アメリカにとってきわめて不都合です。日本は、アメリカの対中国戦略、対アジア戦略の要だからです。そのため、もし、政治工作がうまく進まないときは、石破首相の暗殺や自衛隊によるクーデターさえあるかも知れません。
１９３０年（昭和５年）、対中国の関係改善と軍縮を進めた濱口雄幸首相が東京駅で銃撃され、その際受けた傷が原因で死亡しました。
１９３２年（昭和７年）に発生した５１５事件では、満州事変および満州国承認に否定的で中国との話し合いを主張していた犬養毅首相が海軍将校に暗殺されました。
１９３６年（昭和１１年）には、陸軍によるクーデター未遂事件、いわゆる２２６事件が発生しました。
[２２６事件の際、国会議事堂に侵入するクーデター部隊]
石破首相の訪中が遅れれば遅れるほど、妨害工作の可能性が高まります。
3. 可及的速やかな石破首相訪中の必要性
これらの事情を考えた場合、石破首相は、可及的速やかに訪中すべきです。スピードが重要です。日本は、中国のスピードについて行く必要かあります。通常の４倍速のスピードで準備を進める必要があります。AIを活用すれば、資料収集も文書作成も４倍速で処理可能です。
外務省、経済産業省、防衛省、農林水産省を始め各省庁から親中国派の精鋭を集め、休日返上、泊まり込みで準備を進める必要があります。担当のみなさんは、重要性から言って、２０年分の仕事をこの２ヶ月間で行うことになります。
その場合、たとえば、次のようなスケジュールが考えられます。
３月２４日にブラジル大統領が国賓として来日しますので、その前の２月中または３月中旬までに石破首相が第一回の訪中を行います。習近平主席との信頼関係の構築および論点の確認を行います。日本産海産物輸入禁止の一部解除や中国市場への外資参入制限撤廃など日中経済協力の分野で早期に合意可能な事項については、この第一回訪中の際に発表します。第一回訪中では、主に中国側から経済的な便益の供与が提案されます。
さらに、３月２２日の日中韓外相会談の際に、日中外相会談を行い、安全保障を含む詳細な最終的合意内容を詰めます。 [7]
その上で、３月下旬または４月上旬に石破首相が第二回訪中を行い、習近平主席との合意内容を共同声明として正式に発表します。考えられる合意内容については、２月９日付の弊ブログ記事でご紹介しました。第二回訪中では、先に第一回訪中で中国側から提案された経済的便益に応える形で日本側から安全保障分野での中国寄りの提案が行われます。
第二回訪中の際、石破首相は、中国に長期間滞在します。中国のEV工場、ヒューマノイドロボット工場、AIチップ工場を見学します。農業へのAIやロボット応用など中国における最先端の地方創生活動も視察します。
[ヒューマノイドロボットをトレーニングするため、上海市に構築された巨大な「データ収集工場」]
[AIを応用したXIAOMIの全自動EV工場]
日中共同声明で示された経済協力の成果が４月以降あらわれます。日本国民および日本のビジネスが日中経済協力の成果を実感します。その結果、石破内閣および自民党の支持率向上ならびに中国との経済協力を進めたい財界の全面的支援を受けて、７月の参議院選挙で与党自民党・公明党が過半数を制し、勝利します。
日本は中国との強固な経済・外交関係を築き、万全の状態を整えて、秋にトランプ訪日を迎えます。そうすれば、トランプ大統領は何も出来ません。
以上
References:
(1) 「石破総理「中国に行くのは極めて大事」 訪中での習主席との会談に意欲」、２０２４年１２月２９日、TBS NEWS DIG
(2) 「石破首相の2月訪中提案 王外相、対日安定化急ぐ」、２０２５年１月３１日、共同通信
(3) 「石破首相、中国訪問へ検討本格化 ５月案浮上、関係改善狙う」、２０２５年２月１２日、時事通信
(4) 「中国人が惜しむ小渕恵三」、２０２５年２月１５日、人民中国
(5) 「楽天・三木谷浩史社長が語った“自民党への対抗軸”『国民、維新、立憲の中道系議員の三者が“大同”につけば』」、２０２５年１月７日、文春オンライン
(6) 「立憲、国民は大きな塊の軸となり政権交代可能な体制を＝芳野連合会長」、２０２５年１月６日、ロイター
(7) 「日中韓、3月22日外相会談へ ハイレベル経済対話も」、２０２５年２月１３日、共同通信
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。