【小林自民党ー野田立憲民主党ー維新の会の大連立政権は、戦争増税と軍備増強を推し進める史上最悪の反中国・戦争政権になることについて】
１. 小泉進次郎氏、小林鷹之による自民党総裁選決選投票の可能性
一部報道によると、自民党総裁選において、当初小泉進次郎氏を支持すると思われていた旧安倍派、旧二階派の若手議員たちが、ここにきて、タカ派の小林鷹之への支持へ鞍替えしつつあるそうです。[1]
いわゆる安倍チルドレンと呼ばれる自民党の１年生議員、２年生議員たちは、自民党が選挙に勝って、自分たちが議員職に留まることが目的です。そのため、彼らは、選挙の顔として広範な国民の支持を得られると思われる小泉進次郎氏へ自らの議員票を投じると見られていました。[2]
[小泉進次郎氏]
しかしながら、自民党の若手議員たちは、総裁選立候補者たちの討論会が何回か開催されるにつれ、小泉進次郎氏の発言にもの足りなさを感じ、本当に小泉進次郎氏で選挙に勝てるのだろうかと疑念を持ち始めているそうです。[3]
元々、旧安倍派の若手議員たちはタカ派であり、思想信条的にはタカ派の小林鷹之に近いものがあります。また、小林鷹之は二階派に属していたため、旧二階派の若手議員からの支持も得られる可能性があります。[4]
さらに、小泉進次郎氏が総理・総裁になると、菅義偉氏がキングメーカーとして党内主流派となるため、それを阻止したい麻生太郎は、自派候補の河野太郎を見殺しにして、麻生派の議員たちに対し小林鷹之への投票を求めるかも知れません。
このような状況の下、仮に決選投票に小泉進次郎氏と小林鷹之が残った場合、第１回投票で高市早苗に投じられていた保守票と第１回投票で麻生派の河野太郎に投じられていた票は、小林鷹之に投じられることになると思われます。
そうなると、決選投票の結果、わずかの差で、小林鷹之が小泉進次郎氏に競り勝ち、大方の予想を覆し、小林鷹之が自民党総裁に選出されるかも知れません。
２. 小林自民党ー野田立憲民主党ー維新の会の大連立政権という禁じ手
しかしながら、小林鷹之は、これまで全国的にはほとんど無名であり、国民の人気という点ではきわめて低いものがあります。
その事態がもたらす日本にとって最悪のシナリオは、小林鷹之が旧安倍派と旧二階派、麻生派、保守派の支援を受けて自民党総裁となったものの、小林総理・総裁本人の知名度の低さがたたって、総選挙で自民党が議席数を減らし、大幅に過半数割れすることです。なぜなら、その場合、自民党は、公明党との連立では政権が維持出来ず、自社さきがけ政権のときのように、野田佳彦代表率いる立憲民主党、さらに維新の会と共に大連立を組む可能性があるからです。
その結果、小林自民党ー野田立憲民主党ー維新の会の大連立政権という、戦争増税と軍備増強を推し進める史上最悪の反中国・戦争政権が樹立されることになります。
現在、財務省は、アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ大統領が勝利することを見越し、アメリカ保守派、アメリカ軍産複合体、自民党タカ派、日本の防衛産業と協力して、戦争増税と軍事力増強を推し進める反中国・戦争政権の樹立を目指しているようです。
財務省にとって、増税＝権限拡大・権力拡大です。増税は、財務省の省益中の省益です。増税を実現した財務官僚は、財務省によって孫子の代まで褒め称えられます。そして、増税を国民に飲ませる最も効果的な方法は、仮想敵国の脅威を喧伝し、防衛費の拡大と軍事力の増強を唱えることです。
財務省は、財務省出身のタカ派議員小林鷹之を自民党総裁選に送り込みました。財務省は、現在、小林鷹之が決選投票に残るよう、財務省に協力的なメディアを動員して小林鷹之のイメージアップに腐心しているようです。
ちなみに、小林鷹之は、祖父が中国で戦病死した軍人、父親が小林鷹之を子供の頃から毎年靖国神社に参拝させた軍国主義者という家系を背景を持ちます。日中戦争（中国侵略戦争）において、日本軍は１３００万人を超える中国人（軍人３５０万人、市民９７０万人）を殺害しました。南京では、市民数十万人を虐殺しました。南京大虐殺を指揮し、戦争犯罪者として処刑された松井石根も靖国神社に祀られています。小林鷹之は、総裁選に勝利し、総理に就任したあとも靖国参拝を続けると明言しました。小林鷹之は、祖父、父親、本人の３代にわたる、まさに筋金入りの反中国です。[5]
[靖国神社を参拝する小林鷹之]
[南京大虐殺]
[中国に派兵された日本軍では、新兵に「度胸をつけさせる」と称して、縛られて身動きの取れない捕虜や農民を刺殺させていました]
なお、小林鷹之は、アメリカ留学後、２００７年から２０１０年にワシントンの日本大使館で書記官を務めています。ワシントン日本大使館の書記官という職務は、東京地検特捜部幹部の場合もそうですが、日本の行政官僚、司法官僚がアメリカの要人と人脈を築くための腰掛ポストです。その期間中、小林鷹之は、アメリカ保守派の要人に、自分は反中国のタカ派であり、日本と中国との対立・紛争に使える人材であるとの売り込みに精を出していたと推測されます。
一方、報道によると立憲民主党の代表選では、元首相の野田佳彦がリードしているそうです。野田佳彦は、首相当時、尖閣諸島の国有化を断行し、中国との関係を決定的に悪化させた前科を持ちます。当時、野田は、中国の反対・批判に全く耳を貸しませんでした。
[尖閣諸島を国有化した野田佳彦と尖閣諸島を東京都が買い取ると提案した故石原慎太郎元東京都知事]
旧民主党下野の戦犯である野田がいまだに議員を務めていること自体異常です。
野田はまさに国賊です。アメリカの犬です。野田は、尖閣諸島を国有化して日本と中国の関係を決定的に悪化させ、アメリカにへつらうことで、首相職にしがみつきました。野田は、外見も中身も生き方も全てが醜悪です。
現在、野田は、維新の会の勉強会に講師として参加し、反中国の急先鋒である維新の会との連携を画策しています。[6]
[維新の会の勉強会に講師として出席した野田佳彦]
その維新の会と言えば、共同代表の吉村洋文大阪府知事が元サラ金弁護士、同じく共同代表の馬場伸幸が高卒の元コック、幹事長の藤田文武が体育学部出身で政治に無知という異常組織です。
このような醜悪で低次元な人材の集団が勢力を拡大したのは、ひとえに吉本興業や関西メディアが異常なまでの維新礼賛プロパガンダを展開し、政治に無知な大阪府民が何も考えずに投票し続けた結果です。維新の本質は、反中国です。
[女性に対する性的行為強要で芸能界から消えた松本人志、不倫をしたにもかかわらずテレビ出演を続ける浜田雅功ら吉本興業の芸人と歓談する吉村洋文大阪府知事]
仮にアメリカでトランプ共和党政権が成立し、日本で小林自民党ー野田立憲民主党ー維新の会の大連立政権が成立すれば、まさにアメリカの思う壺です。
その先にあるのは、反中国タカ派政権の下での戦争増税と軍事力増強、そして、台湾有事における自衛隊の参戦という展開です。その過程で、日本本土へのアメリカ中距離ミサイルの配備が行われるでしょう。さらにアメリカとの核共有も強引に推し進められるかも知れません。
もし仮に台湾有事に日本の自衛隊が参戦すれば、日本が戦場となり、日本経済は壊滅、数百万人の日本人が死亡するでしょう。アメリカの目的は、ウクライナを使ってロシアを攻撃したように、日本を使って代理戦争を行い、中国を攻撃することにあります。アメリカの目的は、中国と日本の間で戦争、出来れば核戦争を行わせ、中国と日本を壊滅させることにあります。
小林自民党ー野田立憲民主党ー維新の会の大連立政権においては、野党第一党の立憲民主党が政権に加わっていますから、政権交代の可能性もありません。いわゆる翼賛体制です。他の選択肢がない状態で、日本は中国との戦争に突き進むことになります。
小林鷹之、野田佳彦、維新の会は、いずれもアメリカの操り人形です。小林自民党ー野田立憲民主党ー維新の会の大連立政権は、戦争増税と軍備増強を推し進める史上最悪の反中国・戦争政権になります。
３. 全国的な反戦・平和・増税反対運動と親中国の新党設立の可能性
しかしながら、そのような非民主主義的状況が現実となった場合、選挙による政権交代という手段を奪われた国民の怒りが爆発し、全国で強力な反戦・平和・増税反対運動が展開されることになるでしょう。学生、勤労者、高齢者が一体となり、全国各地で毎週のように大規模な反戦・平和・増税反対運動が開催され、一部運動は過激化し、まさに革命前夜の様相を呈することになるでしょう。
これに対し、保守派側が何らかの謀略（たとえば尖閣諸島付近で、日本の自衛艦が謎の沈没をし、保守派メディアが中国の仕業だと喧伝するようなこと）を仕掛けるかも知れませんが、国民は騙されません。
逆に、小林鷹之、野田佳彦、立憲民主党、維新の会の様々なスキャンダルがメディアによって次々と暴露され、反戦・平和・増税反対運動が、倒閣運動へと転化するでしょう。
さらに、反戦・平和・増税反対運動は各県で組織化され、地方組織が全国組織へと統一され、それをベースに新しい親中国の政党が樹立されることになるでしょう。
財務省、自民党タカ派、アメリカ保守派が、大連立という禁じ手を用いれば、まさにそれがきっかけとなり、彼らの思惑とは逆に、日本は親中国の平和国家へと大きく舵を切ることになるでしょう。
以上
参照資料:
(1) 「「小泉進次郎vs石破茂」に待ったをかける自民党若手議員から圧倒的な支持を得る“ダークホース”」、２０２４年９月８日、FRIDAYデジタル
(2) 「次期総裁、小泉氏トップ ２位石破氏、３位高市氏―時事世論調査」、２０２４年９月１２日、時事通信
(3) 「「必ずボロが出る」小泉進次郎の人気急落に虎視眈々…猛追の高市早苗も“誤算”で総裁選は「大波乱も」」、２０２４年９月１６日、FRIDAYデジタル
(4) 「自民党総裁選 JNNの取材で明らかになった国会議員票の動向でトップは小泉進次郎氏…あとを追うのは小林鷹之氏【news23】」、２０２４年９月１７日、TBS NEWS DIGI
(5) 「『これは内心の問題だと思います』総裁選注目候補の小林鷹之が靖国参拝を続ける意思を明かした」、２０２４年９月９日、文春オンライン
(6) 「野田元首相、立候補ヘ調整 維新と連携、自公けん制」、２０２４年８月２３日、サンスポ
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
１. 小泉進次郎氏、小林鷹之による自民党総裁選決選投票の可能性
一部報道によると、自民党総裁選において、当初小泉進次郎氏を支持すると思われていた旧安倍派、旧二階派の若手議員たちが、ここにきて、タカ派の小林鷹之への支持へ鞍替えしつつあるそうです。[1]
いわゆる安倍チルドレンと呼ばれる自民党の１年生議員、２年生議員たちは、自民党が選挙に勝って、自分たちが議員職に留まることが目的です。そのため、彼らは、選挙の顔として広範な国民の支持を得られると思われる小泉進次郎氏へ自らの議員票を投じると見られていました。[2]
[小泉進次郎氏]
しかしながら、自民党の若手議員たちは、総裁選立候補者たちの討論会が何回か開催されるにつれ、小泉進次郎氏の発言にもの足りなさを感じ、本当に小泉進次郎氏で選挙に勝てるのだろうかと疑念を持ち始めているそうです。[3]
元々、旧安倍派の若手議員たちはタカ派であり、思想信条的にはタカ派の小林鷹之に近いものがあります。また、小林鷹之は二階派に属していたため、旧二階派の若手議員からの支持も得られる可能性があります。[4]
さらに、小泉進次郎氏が総理・総裁になると、菅義偉氏がキングメーカーとして党内主流派となるため、それを阻止したい麻生太郎は、自派候補の河野太郎を見殺しにして、麻生派の議員たちに対し小林鷹之への投票を求めるかも知れません。
このような状況の下、仮に決選投票に小泉進次郎氏と小林鷹之が残った場合、第１回投票で高市早苗に投じられていた保守票と第１回投票で麻生派の河野太郎に投じられていた票は、小林鷹之に投じられることになると思われます。
そうなると、決選投票の結果、わずかの差で、小林鷹之が小泉進次郎氏に競り勝ち、大方の予想を覆し、小林鷹之が自民党総裁に選出されるかも知れません。
２. 小林自民党ー野田立憲民主党ー維新の会の大連立政権という禁じ手
しかしながら、小林鷹之は、これまで全国的にはほとんど無名であり、国民の人気という点ではきわめて低いものがあります。
その事態がもたらす日本にとって最悪のシナリオは、小林鷹之が旧安倍派と旧二階派、麻生派、保守派の支援を受けて自民党総裁となったものの、小林総理・総裁本人の知名度の低さがたたって、総選挙で自民党が議席数を減らし、大幅に過半数割れすることです。なぜなら、その場合、自民党は、公明党との連立では政権が維持出来ず、自社さきがけ政権のときのように、野田佳彦代表率いる立憲民主党、さらに維新の会と共に大連立を組む可能性があるからです。
その結果、小林自民党ー野田立憲民主党ー維新の会の大連立政権という、戦争増税と軍備増強を推し進める史上最悪の反中国・戦争政権が樹立されることになります。
現在、財務省は、アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ大統領が勝利することを見越し、アメリカ保守派、アメリカ軍産複合体、自民党タカ派、日本の防衛産業と協力して、戦争増税と軍事力増強を推し進める反中国・戦争政権の樹立を目指しているようです。
財務省にとって、増税＝権限拡大・権力拡大です。増税は、財務省の省益中の省益です。増税を実現した財務官僚は、財務省によって孫子の代まで褒め称えられます。そして、増税を国民に飲ませる最も効果的な方法は、仮想敵国の脅威を喧伝し、防衛費の拡大と軍事力の増強を唱えることです。
財務省は、財務省出身のタカ派議員小林鷹之を自民党総裁選に送り込みました。財務省は、現在、小林鷹之が決選投票に残るよう、財務省に協力的なメディアを動員して小林鷹之のイメージアップに腐心しているようです。
ちなみに、小林鷹之は、祖父が中国で戦病死した軍人、父親が小林鷹之を子供の頃から毎年靖国神社に参拝させた軍国主義者という家系を背景を持ちます。日中戦争（中国侵略戦争）において、日本軍は１３００万人を超える中国人（軍人３５０万人、市民９７０万人）を殺害しました。南京では、市民数十万人を虐殺しました。南京大虐殺を指揮し、戦争犯罪者として処刑された松井石根も靖国神社に祀られています。小林鷹之は、総裁選に勝利し、総理に就任したあとも靖国参拝を続けると明言しました。小林鷹之は、祖父、父親、本人の３代にわたる、まさに筋金入りの反中国です。[5]
[靖国神社を参拝する小林鷹之]
[南京大虐殺]
[中国に派兵された日本軍では、新兵に「度胸をつけさせる」と称して、縛られて身動きの取れない捕虜や農民を刺殺させていました]
なお、小林鷹之は、アメリカ留学後、２００７年から２０１０年にワシントンの日本大使館で書記官を務めています。ワシントン日本大使館の書記官という職務は、東京地検特捜部幹部の場合もそうですが、日本の行政官僚、司法官僚がアメリカの要人と人脈を築くための腰掛ポストです。その期間中、小林鷹之は、アメリカ保守派の要人に、自分は反中国のタカ派であり、日本と中国との対立・紛争に使える人材であるとの売り込みに精を出していたと推測されます。
一方、報道によると立憲民主党の代表選では、元首相の野田佳彦がリードしているそうです。野田佳彦は、首相当時、尖閣諸島の国有化を断行し、中国との関係を決定的に悪化させた前科を持ちます。当時、野田は、中国の反対・批判に全く耳を貸しませんでした。
[尖閣諸島を国有化した野田佳彦と尖閣諸島を東京都が買い取ると提案した故石原慎太郎元東京都知事]
旧民主党下野の戦犯である野田がいまだに議員を務めていること自体異常です。
野田はまさに国賊です。アメリカの犬です。野田は、尖閣諸島を国有化して日本と中国の関係を決定的に悪化させ、アメリカにへつらうことで、首相職にしがみつきました。野田は、外見も中身も生き方も全てが醜悪です。
現在、野田は、維新の会の勉強会に講師として参加し、反中国の急先鋒である維新の会との連携を画策しています。[6]
[維新の会の勉強会に講師として出席した野田佳彦]
その維新の会と言えば、共同代表の吉村洋文大阪府知事が元サラ金弁護士、同じく共同代表の馬場伸幸が高卒の元コック、幹事長の藤田文武が体育学部出身で政治に無知という異常組織です。
このような醜悪で低次元な人材の集団が勢力を拡大したのは、ひとえに吉本興業や関西メディアが異常なまでの維新礼賛プロパガンダを展開し、政治に無知な大阪府民が何も考えずに投票し続けた結果です。維新の本質は、反中国です。
[女性に対する性的行為強要で芸能界から消えた松本人志、不倫をしたにもかかわらずテレビ出演を続ける浜田雅功ら吉本興業の芸人と歓談する吉村洋文大阪府知事]
仮にアメリカでトランプ共和党政権が成立し、日本で小林自民党ー野田立憲民主党ー維新の会の大連立政権が成立すれば、まさにアメリカの思う壺です。
その先にあるのは、反中国タカ派政権の下での戦争増税と軍事力増強、そして、台湾有事における自衛隊の参戦という展開です。その過程で、日本本土へのアメリカ中距離ミサイルの配備が行われるでしょう。さらにアメリカとの核共有も強引に推し進められるかも知れません。
もし仮に台湾有事に日本の自衛隊が参戦すれば、日本が戦場となり、日本経済は壊滅、数百万人の日本人が死亡するでしょう。アメリカの目的は、ウクライナを使ってロシアを攻撃したように、日本を使って代理戦争を行い、中国を攻撃することにあります。アメリカの目的は、中国と日本の間で戦争、出来れば核戦争を行わせ、中国と日本を壊滅させることにあります。
小林自民党ー野田立憲民主党ー維新の会の大連立政権においては、野党第一党の立憲民主党が政権に加わっていますから、政権交代の可能性もありません。いわゆる翼賛体制です。他の選択肢がない状態で、日本は中国との戦争に突き進むことになります。
小林鷹之、野田佳彦、維新の会は、いずれもアメリカの操り人形です。小林自民党ー野田立憲民主党ー維新の会の大連立政権は、戦争増税と軍備増強を推し進める史上最悪の反中国・戦争政権になります。
３. 全国的な反戦・平和・増税反対運動と親中国の新党設立の可能性
しかしながら、そのような非民主主義的状況が現実となった場合、選挙による政権交代という手段を奪われた国民の怒りが爆発し、全国で強力な反戦・平和・増税反対運動が展開されることになるでしょう。学生、勤労者、高齢者が一体となり、全国各地で毎週のように大規模な反戦・平和・増税反対運動が開催され、一部運動は過激化し、まさに革命前夜の様相を呈することになるでしょう。
これに対し、保守派側が何らかの謀略（たとえば尖閣諸島付近で、日本の自衛艦が謎の沈没をし、保守派メディアが中国の仕業だと喧伝するようなこと）を仕掛けるかも知れませんが、国民は騙されません。
逆に、小林鷹之、野田佳彦、立憲民主党、維新の会の様々なスキャンダルがメディアによって次々と暴露され、反戦・平和・増税反対運動が、倒閣運動へと転化するでしょう。
さらに、反戦・平和・増税反対運動は各県で組織化され、地方組織が全国組織へと統一され、それをベースに新しい親中国の政党が樹立されることになるでしょう。
財務省、自民党タカ派、アメリカ保守派が、大連立という禁じ手を用いれば、まさにそれがきっかけとなり、彼らの思惑とは逆に、日本は親中国の平和国家へと大きく舵を切ることになるでしょう。
以上
参照資料:
(1) 「「小泉進次郎vs石破茂」に待ったをかける自民党若手議員から圧倒的な支持を得る“ダークホース”」、２０２４年９月８日、FRIDAYデジタル
(2) 「次期総裁、小泉氏トップ ２位石破氏、３位高市氏―時事世論調査」、２０２４年９月１２日、時事通信
(3) 「「必ずボロが出る」小泉進次郎の人気急落に虎視眈々…猛追の高市早苗も“誤算”で総裁選は「大波乱も」」、２０２４年９月１６日、FRIDAYデジタル
(4) 「自民党総裁選 JNNの取材で明らかになった国会議員票の動向でトップは小泉進次郎氏…あとを追うのは小林鷹之氏【news23】」、２０２４年９月１７日、TBS NEWS DIGI
(5) 「『これは内心の問題だと思います』総裁選注目候補の小林鷹之が靖国参拝を続ける意思を明かした」、２０２４年９月９日、文春オンライン
(6) 「野田元首相、立候補ヘ調整 維新と連携、自公けん制」、２０２４年８月２３日、サンスポ
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。