【立憲民主党と国民民主党には存在理由がないことについて】
1. 日本人の深刻な哲学的欠陥
私は、日本人ほど世界情勢に疎い民族を知りません。島国であること、鎖国の時代が長かったこと、国民の語学力がきわめて低いこと、等々の原因が考えられますが、ほとんどの日本人が最新の世界情勢についての知識ゼロです。
元をただせば、現実の事実を確認しようとしない日本人の根深い哲学的欠陥に因るものとも言えると思います。日本人は事実を確認しません。自己の認識と時々刻々変化する現実を頻繁に照らし合わせるということをしません。これも、毎年同じことを繰り返す農耕民族の歴史に根差すものと考えられます。
ちなみに、哲学的には、イギリスは経験論、アメリカはプラグマティズム、中国は唯物論に立脚します。いずれも、事実の観察を重視します。
これに対し、日本人は、事実を確認するよりも、むしろ「型」に頼ろうとします。日本人は、常に何らかの「型」にはまろうとします。哲学的には観念論の一形態に分類されると思います。そして、日本人は、一旦何らかの「型」にはまると、そのあとは「型」を守ることの方に専念し、事実確認・情勢分析をしません。そのため、誤った「型」にはまりがちであり、また、誤った「型」から抜け出せません。惨憺たる失敗に直面するまで、「型」に執着します。
日本人は、事実に基づいて思考するよりも、決まった「型」の通りに行動することを好みます。そのため、日本人は物真似が上手です。同じ仕事を繰り返し効率的に行うことが得意です。その一方、独創的な発想や柔軟な発想は生まれません。
これは、日本人のあらゆる面にあてはまります。仕事の仕方であれ、勉強の仕方であれ、戦争における戦い方であれ、政治の世界であれ、「型」にはまることばかり考えます。日本人は「型」に執着します。「型」を心の支えとし、そして、まさにその「型」とともに滅びます。
たとえば、太平洋戦争における戦い方においても、日本の海軍は、真珠湾奇襲が大成功だったと自己評価し、その「型」から抜け出せませんでした。事実確認よりも自分たちの「型」を守ることに執心しました。その結果、ミッドウェー海戦においても、奇襲にこだわり、索敵を軽視し、レーダー装備を怠り、雷爆転換を繰り返し、機動部隊が壊滅しました。[1][2]
これに対し、アメリカ海軍は、日本の暗号を解読し、航空戦力を集結し、索敵を強化し、レーダーを駆使し、時々刻々変化する状況に応じて柔軟に戦闘機や攻撃機を発艦させ、勝利を収めました。[3]
勉強の仕方においても、日本人は「型」に執心します。たとえば、英語の勉強においても、so that 構文や not only but also 構文などの英語の「型」ばかり勉強します。その結果、中高６年間英語を勉強しても、ほとんどの人は英語が使えません。英語は、基本５文型と単語を覚えれば、自在に表現出来ます。
漢文においても、句法という「型」の暗記ばかりが強調され、原文を大切にし、中国語の文法に沿って、ひとつひとつの漢字の意味を読み込むということをしません。
小論文においても、生徒は、小論文の「型」ばかりを知ろうとします。一番大切なのは、どういう事実を提示し、どういう事実に基づいて主張するかです。
定期テストでも入試でも、生徒は「型」の暗記を強制されます。「型」を暗記し、「型」に沿って答えた生徒が高得点を得て、評価されます。誰も、「答える前に、まず事実を調べろ」と教えません。
2. 立憲民主党と国民民主党にはすでに存在理由がないことについて
現在の日本の政治においても、事実を確認せず、「型」を守ることばかりに腐心する、愚かな政治家が多数を占めます。
たとえば、旧民主党およびそれが分裂して生まれた立憲民主党と国民民主党は、ソ連崩壊後のアメリカ一強時代（１９９０年～２０１０年）を背景に、５５年体制に代わり、保守的政党間で政権交代することを目指した政党でした。しかし、アメリカ一強の時代は予想より早く終わり、今や中国、ロシアを始めとするBRICSとグローバルサウスが主導する多極主義の時代です。
にもかかわらず、立憲民主党と国民民主党は、全く情勢変化に気付きません。情勢分析しようともしません。１０年前と同じ面子が指導部を牛耳り、保守的政党による政権交代という時代錯誤の「型」を追求し続けています。
アメリカ一強の時代が終わり、多極主義の時代になったのですから、当然政治も、それを反映し、「親アメリカの政党」と「親BRICS・グローバルサウスの政党」との間で、政権交代をすべきです。
アメリカ一強という立党の前提がすでに存在しないにもかかわらず、いまだに立憲民主党と国民民主党は、保守的政党による政権交代を目指しています。まして支持者は世界情勢の変化を全く見ませんから、唯唯諾諾と立憲民主党と国民民主党に投票し続けます。愚かなことです。
[立憲民主党も、国民民主党も、自民党同様アメリカ追従政党です。立憲民主党の玄葉光一郎元外相（左）、岡田克也幹事長、エマニュエル駐日米国大使、泉健太立憲民主党代表]
[党大会で気勢を上げる国民民主党指導部。国民民主党にはすでに存在理由がありません]
立憲民主党と国民民主党には存在理由がないため、何を主張しても空疎です。立憲民主党と国民民主党は、事実上、第二自民党にしか過ぎません。
存在理由のない立憲民主党の岡田克也幹事長は、存在理由のない国民民主党と合流して政権交代しようとしています。まさに空理空論です。[4]
立憲民主党と国民民主党には存在理由がありません。今すぐ解党すべきです。
また、時代錯誤の「型」を固持するという点では、自民党も同様です。たとえば、岸田政権の下、アメリカ隷属・中国排除の急先鋒であった甘利明幹事長は、公明党の協力を得られず、小選挙区選挙でまさかの落選をし、幹事長辞任に追い込まれましたが、現在、その甘利前幹事長は、アメリカの大統領選挙でトランプ候補が勝利することを見越し、トランプ氏再選なら「官邸に安倍チーム復活を」と主張しているそうです。まさに「型」に執着し、「型」にはまろうとする愚の典型例です。[5]
[落選の記者会見をする甘利明自民党幹事長、２０２１年１０月]
現在の世界情勢は、トランプ政権が成立した２０１７年の世界情勢とは全く異なっています。２０１７年には、アメリカが日本の輸出相手先国としてはトップでした。しかしながら、現在は、日本の輸出相手先国は、圧倒的に中国です。２０２１年、日本の中国への輸出額は、全輸出額の２１.６%で、香港の４.７％を加えると２６.３％でした。日本のアメリカへの輸出額は、１０％近く低い１７.８％にとどまっています。
２０１７年には、中国のGDPは日本のGDPの２倍でしたが、現在は、中国のGDPは日本のGDPのなんと４倍以上です。その巨大な経済が、昨年は５.２％という高成長を遂げました。アメリカは、２.１％の成長にとどまると予測されています。[6][7][8]
安倍政権は、中国包囲網を画策し、QUADを立ち上げましたが、現在、中国はすでにアメリカよりも多くの海軍艦艇を有します。とくに潜水艦については、２０３０年までに中露合わせると、アメリカの２倍の潜水艦を保有することになると予想されています。[9][10]
２０１７年には、中国はまだ極超音速ミサイルを実戦配備していませんでした。現在は、中国もロシアも極超音速ミサイルを実戦配備しています。アメリカは、いまだに開発段階です。どうやって、中国を包囲しますか？。
何よりも、安倍チームが機能したのは、安倍晋三がいたからです。安倍晋三は、２年前、暗殺されました。
ちなみに、政権を託せる政党はどこかを問う世論調査によると、野党のいずれかを選んだ解答者はきわめて少なく、回答者が選んだ第２位が自民党だったそうです。そして、圧倒的な第１位は、なんと支持政党なしだったそうです。
現状では、国民の信託に足る政党が存在しません。[11]
3. 二階氏・菅氏による親中国・平和志向の新党立ち上げと公明党の支援
このような状況の下、自民党内で二階派を率いていた二階俊博氏と派閥を持たなかった菅義偉氏が、親中国・平和志向の新しい政党を立ち上げる絶好の政治環境が生まれつつあります。
[二階俊博日中友好議連会長、菅義偉前首相]
現在、日本の輸出相手国においても、輸入相手国においても、中国が圧倒的にトップです。日本の経済は、中国との輸出・輸入で成り立っています。日本の産業界・経済界は、日々のビジネスで、それをひしひしと感じています。
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[２０２１年、日本の中国への輸出額は、全輸出額の２１.６%で、香港の４.７％を加えると２６.３％でした。日本のアメリカへの輸出額は、１７.８％にとどまっています][12]
[２０２１年、日本の中国からの輸入額は、全輸入額の２４.０％でした。日本のアメリカからの輸入額は、１０.５％にとどまっています][13]
日本の優良企業の多くが、中国市場での売り上げに依存しています。
この経済の実情を政治に反映させるべきです。その役割を二階・菅新党が担います。
二階氏は、現在、日中友好議員連盟の会長を務めています。日中友好議員連盟が、親中国・平和志向の二階・菅新党の政治基盤となります。二階・菅新党は、まさに日中友好を希求する政策集団ということになります。しかも日中友好議員連盟は、超党派の組織であるため、二階・菅新党は、自民党だけでなく、広く野党からも親中国・平和志向の議員を募ることが可能となります。
二階氏は、日本政界きっての親中国派政治家です。２０１５年には、３千人ものビジネスマンを率いて中国を訪問し、中国の習近平国家主席と会談、日中の経済交流を飛躍的に活発化させました。[14]
[２０１５年訪中時の二階俊博自民党総務会長（当時）と習近平国家主席]
２０２０年には、アメリカの妨害で日本政府が中国の一帯一路政策に参加していないにも関わらず、二階氏は多数の議員・ビジネスマンを率いて北京で開催された一帯一路フォーラムに参加しました。実績が違います。
[２０２０年、一帯一路フォーラム参加時の二階俊博自民党幹事長（当時）と派遣団]
一方、菅義偉氏は、現在、日本とインドの経済関係の振興・促進を目的とする日印協会の会長です。
２０２３年７月、菅氏は日印協会会長として、財界人を率いてインドを訪問しました。中国とともに、インドも、今後の経済成長が見込まれます。[15]
[７月上旬、インドを訪問した菅義偉前首相・日印協会会長、インドのモディ首相]
[日印協会代表団とインドのモディ首相]
日本の経済界は、親中国派を主導としつつ、親インドの要素を加えた二階・菅新党を応援することで、拡大する中国市場への参入を継続しつつ、今後成長するインド市場への足掛かりを得ることが可能となります。
[二階俊博日中友好議員連盟会長、菅義偉前首相]
このため、中国市場を重視するトヨタ、パナソニック、TDK、日本電産、村田製作所、ユニクロ、伊藤忠を始めとする錚々たる日本の優良企業が、軒並み二階・菅新党の賛同企業になるでしょう。
[トヨタ自動車の豊田章男会長と吴江浩駐日中国大使]
また、インド市場を重視するスズキ、ホンダ、ダイキン、アシックスを始めとする日本の優良企業も、二階・菅新党の賛同企業となるでしょう。
さらに、愛知県の大村秀章知事や香川県の池田豊人知事を始め、中国と友好的な徳島県、群馬県、神奈川県、滋賀県、岩手県、静岡県などの県知事がこぞって、二階・菅新党への協力を表明するでしょう。
[吴江浩駐日中国大使と愛知県の大村秀章知事]
[香川県の池田豊人知事と吴江浩駐日中国大使]
国民は、与野党を問わず、アメリカに隷従するばかりの既成政党にうんざりしています。多くの国民が、二階・菅新党に将来への希望を見出し、応援することでしょう。
さらに、二階氏・菅氏は、公明党・創価学会とも太いパイプを有しています。
これに対し、麻生氏、茂木氏は、自民党内でも人望がありません。麻生派、茂木派には、思うように議員は集まらないでしょう。
麻生氏・茂木氏は、公明党との関係も険悪です。自民党内で、麻生派・茂木派が主流となれば、不協和音の目立つ自公関係がさらに悪化します。
今後の日本における政界再編および二階・菅新党を軸とする親中国・平和志向の政権樹立にあたっては、公明党が、鍵を握ります。
公明党は、一貫して親中国政党です。２０２３年１１月下旬、公明党の山口那津男代表が訪中し、北京で中国共産党最高指導部のメンバーの蔡奇政治局常務委員と会談しました。公明党と中国共産党は、「日中与党交流協議会」を再開することで合意しました。[16]
[公明党の山口那津男代表と中国共産党最高指導部の蔡奇政治局常務委員]
また、山口代表は、中国の王毅外相とも会談しました。王毅外相は、故池田大作創価学会会長が日中友好に果たした役割を讃えました。[17]
[公明党の山口那津男代表と中国の王毅外相]
公明党は、その本質において親中国の平和の党です。このため、公明党は、アメリカのために中国との代理戦争を目指す麻生・茂木自民党との選挙協力を止めるという決断をするでしょう。一方、公明党は、自民党に代わり、親中国・平和志向の二階・菅新党と選挙協力をするという決定をするでしょう。この公明党の大胆な政策転換が、選挙において決定的な違いを生み出します。
自民党の若手議員は、公明党の選挙協力頼みです。公明党の選挙協力がなければ、当選出来ません。その結果、次期総選挙では、麻生・茂木自民党の議員が次々と落選します。
一方、二階・菅新党は、公明党の強力な選挙支援を受け、結党間もないにもかかわらず、多数の当選者を生み出すことになるでしょう。
[公明党の山口那津男代表と二階俊博前自民党幹事長]
総選挙後、二階・菅新党は、公明党と連携し、さらに必要であれば、他の少数政党も加え、親中国・平和志向の連立政権を樹立することになります。
二階・菅新党と公明党の連立政権は、中国との友好関係・経済協力の促進を最重要政策とすると宣言します。
そして、二階・菅新党と公明党の連立政権は、中台平和的統一が唯一の選択肢であるとし、アメリカに対し中台の平和的統一を認めるよう求めます。
また、二階・菅新党と公明党の連立政権は、仮に台湾が独立を宣言し、台湾有事が起こった場合でも、アメリカ軍が台湾有事に介入するため在日米軍基地を使用することには同意しないと宣言します。これにより、台湾戦争の勃発が阻止されます。
さらに、二階・菅新党と公明党の連立政権は、アメリカに対し、北朝鮮との平和条約を締結するよう求めます。これにより、第２次朝鮮戦争の勃発が阻止されます。
4. 中国との経済・政治協力を通じた日本の平和・繁栄
今後、アメリカとの協力で潤うのは、日本の兵器産業だけです。
日本政府は、米国レイセオン社の特許を使って国内で三菱重工が生産した地対空誘導弾パトリオットミサイルを米国に輸出することを認めました。[18]
すでにアメリカの製造業は崩壊しています。
２０２３年１２月、問題山積のアメリカの製鉄会社USスチールが、日本の日本製鉄に身売りしました。USスチールは、労働組合が強いため、自動化・省力化が進みません。アメリカは、日本に問題を押し付けたわけです。今後も、問題企業の日本への売却案件は増えるでしょう。USスチールと日本製鉄は共倒れになるかも知れません。[19]
[老朽化の目立つUSスチールの製鉄所]
ちなみに、粗鋼生産では、実は、自動化・省力化の進む中国が世界全体の生産の半分以上を占めています。２０１９年時点で、中国の粗鋼生産量は１０億トンを超え、２位インドの９倍、３位日本の１０倍、４位アメリカの１１倍です。
製造業の分野では、すでに中国がアメリカを圧倒的に凌駕しています。そして、その差は広がる一方です。中国は、５GやAIを製造業に取り込み、製造業（スマートファクトリ－）の分野で独走態勢です。
中国企業は、５GやAIを活用し、市場調査、原料や部品の調達、生産工程管理、品質管理、在庫管理、販売管理、顧客管理に至るまで、一貫して統一的・効率的に生産を行っています。[20][21]
[５GとAIを取り入れた縫製工場（スマートファクトリ－）]
[５GとAIを取り入れたHaierの家電工場（スマートファクトリ－）]
[５GとAIを取り入れたHuaweiの携帯電話工場（スマートファクトリ－）]
その結果、中国は、現在、自動車生産で世界一、自動車輸出で世界一、電気自動車生産で世界一、電気自動車用車載電池生産で世界一、太陽電池生産で世界一、風力タービン生産で世界一、パソコン生産で世界一、携帯電話生産で世界一、５G基地局生産および設置数で世界一、家庭電化製品生産で世界一、造船で世界一、ドローン生産で世界一です。今後の成長分野は、全て中国企業が押さえています。
[中国BYD社の電気自動車 BYD Atto 3 ー BYD社の電気自動車販売台数は、２０２３年に３００万台を超え、世界一です]
企業単体で言えば、トヨタが自動車生産台数世界一ですが、そのトヨタも中国市場頼みです。中国市場から排除されれば、将来はありません。
[トヨタ自動車の豊田章男会長とトヨタ産業技術記念館を見学する吴江浩駐日中国大使]
単一車種で言えば、２０２３年、世界で最も売れた車はアメリカの電気自動車メーカー・テスラのモデルYだったそうですが、そのテスラも中国市場頼みです。中国市場から排除されれば、すぐに倒産です。
ドローン生産では、中国のDJI社が、空撮、点検・測量、農薬の散布用など世界のコンシューマ向けドローン市場の70％以上を占めると推定されています。
[中国DJI社の配達用大型ドローン、３０キロの荷物の配達が可能で、障害物を避けるレーダーや不具合時の不時着用パラシュートまで備えています]
さらに、DJI社は、今後急成長する配達用ドローンなど大型ドローンでも、世界市場を席巻すると見られています。DJI社のドローンは、性能、価格、使いやすさの点で、他社のドローンを圧倒しています。[22]
科学技術の分野でも、中国は世界をリードしています。自前の宇宙ステーションを持っているのは、世界の中で唯一中国だけです。中国は、火星に探査車も送り込みました。
[中国の宇宙ステーション「天宮」、設計・建造・打ち上げ全て中国が単独で行いました。定期的な搭乗員の交代や補給物資の輸送も中国が単独で行っています]
中国は、AIの分野でも、アメリカと並び先頭を走っています。中国は、AIを工業・農業などの民生分野に適用しています。
中国は、５Gの分野でも、アメリカを圧倒しています。中国ファーウェイの５G機材は、電波が遠くまで飛ぶ中周波の電波を使っています。そのため、基地局の設置数が少なくて済み、コストが安く、アジア・アフリカなどの開発途上国で人気です。
これに対して、アメリカでは、中周波の電波は軍が使うため、５Gに使うことが出来ません。アメリカの５Gは、電波が遠くまで飛ばない高周波の電波を使っているため、多くの基地局を設置しなければならず、コスト高で人気がありません。
経済規模（GDP）の比較で言えば、中国のGDPは、すでにアメリカと肩を並べています。中国のGDPは、なんと日本のGDPの４倍以上です。
[かつて昭和から平成の間、日本の経済規模（GDP）は、中国の経済規模をはるかに上回っていました。しかしながら、２０００年以降、中国経済は急速に成長し、２０２２年現在、中国のGDPは、日本のGDPの４倍以上です][23]
２０２３年、中国のGDPは５.２％の高成長を遂げました。アメリカと肩を並べ、日本の４倍以上の規模を誇る巨大経済が、驚くべきことに１年で５.２％も成長したわけです。[24]
ちなみに、IMFによると、２０２３年の各国のGDPの成長率は、ドイツが－０.５％、イギリスが０.４％、アメリカが２.１％、日本が２.０％、イタリアが０.７％だったと推計されています。[25]
２０２３年に、中国が工業分野で生み出した付加価値は世界の工業分野の付加価値の３０％にも相当するそうです。まさに中国の経済は、世界経済の牽引車です。
今後、中国は、計画経済の強みを生かし、製造業の中のローテク分野を、アフリカやアジアの開発途上国に適材適所で効果的・効率的に移管していくでしょう。中国とグローバルサウスがサプライチェーンを通じて連携・一体化し、共に成長し続けることになります。
中国はAIとビッグデータを適用して、グローバルサウスの広大な地域と人々を効果的かつ正確に運営していくでしょう。商品、サービス、原材料が効率的に出荷および交換されていきます。中国の経済は持続的に成長するでしょう。
現在の中国は、目を見張るばかりの近代化を遂げています。北京や上海は言うに及ばず、重慶、深圳、広州、南京、成都、杭州、長沙、武漢など、全国に人口２千万人～１千万人を超える２０以上の中核都市が発展し、情報通信を活用し、高層ビルが立ち並ぶスマートシティとして発展しています。
[北京]
[上海]
[重慶]
[深圳]
[広州]
アメリカは、「"RICH" PEOPLE FIRST」の結果、格差が拡大して、中産階級が縮小し、行き詰っています。対照的に、中国は「PEOPLE FIRST」です。中国には、すでにアメリカの総人口を超える４億人の中産階級が生まれました。そのため、中国では、消費市場が急速に拡大しています。
今後も、中国の中産階級とグローバルサウスの中産階級が拡大を続け、永続的な成長サイクルに入ることになります。中国経済は成長を続けます。
[中国・広東省にある世界最大のショッピングモール]
現在、アメリカのGDPがかろうじて中国より大きいのは、金融・証券などサービス業分野の寄与によるものです。しかしながら、アメリカの株式市場はバブルに頼っている状態です。構成銘柄を次々と入れ替えることで、ダウ平均株価は名目上高値を保っていますが虚構です。テスラ株などのバブルがはじければ、アメリカ経済は一気に収縮します。
さらに、世界中でドル離れが進んでいるため、アメリカの金融・証券分野の業績は、将来的に低落していくことでしょう。
日本企業は、没落するばかりのアメリカに見切りをつけ、成長する中国経済との連携、とくに中国企業への部品供給に注力すべきです。それが、各企業の安定的成長を保証します。すでに、日本電産や村田製作所は、その方針を決定しています。
パナソニックも、家庭電化製品の本社機能を中国へ移しました。
ただし、中国は、一般的な日本国民の間ではイメージが悪い状態です。これは、アメリカの支配下にある日本メディアの反中国キャンペーンの結果です。
今後、中国企業は、日本の中小の広告代理店を買収し、中国のイメージアップを目的とした強力な広報キャンペーンを実施していくでしょう。
中国は、アメリカがコントロールする大手新聞やキーTV局をバイパスし、地方新聞や地方ローカルテレビ局を通じて、中国のイメージアップを実現していくでしょう。
事実を知れば、日本の国民世論は、あっという間に変わります。日本国民は、事実を知れば知るほど、中国との友好・協力以外、日本に道はないことを痛感するでしょう。
アメリカの姑息な情報操作は、一瞬で吹き飛びます。
バイデン民主党政権は、やることなすこと全て逆効果です。東京地検特捜部を使って、安倍派、二階派を解散させた、まさにその稚拙で杜撰な政治工作が、逆に、多くの日本の議員を反アメリカ民主党に向かわせ、日本を親中国に向かわせることになります。
日本における情報戦争で勝利した中国は、東アジアの平和を守り、アジア各国の経済成長を実現するでしょう。
中国との協力を通じ、日本は、平和と繁栄を得ることになるでしょう。
以上
参照資料:
(1) The Battle of Midway 1942: Told from the Japanese Perspective, Montemayor
(2) The Battle of Midway: Hiryu's Counterstrike, Montemayor
(3) The Battle of Midway: The American Perspective and The Strategic Consequences of the Battle, Montemayor
(4) 「立民の岡田幹事長、国民民主と合流に意欲「もう一度大きなかたまりに」」、２０２４年２月１１日、産経新聞
(5) 「甘利氏、トランプ氏再選なら『官邸に安倍チーム復活を』」、２０２４年２月１１日、日本経済新聞
(6) GDP (current US$) - Japan, China, The World Bank
(7) "China's GDP expands 5.2% in 2023, surpassing annual target", January 17th 2024, Reuters
(8) "Resilient Global Economy Still Limping Along, With Growing Divergences", October 10th 2023, IMF
(9) "US can’t keep up with China’s warship building, Navy Secretary says", February 22nd 2023, CNN
(10) "China Will Soon Have More Submarines Than America. That's Alarming.", December 15th 2020, Popular Mechanics
(11) 「『せっかくのチャンスなのに』野党、首長選で敗北続く 支持率も低迷」、２０２４年１月２２日、朝日新聞
(12) 「日本の主な貿易相手」"、JFTC
(13) 「日本の主な貿易相手」"、JFTC
(14) 「習主席が『二階3000人訪中団』に語ったこと」、２０１５年５月２４日、東洋経済
(15) 「菅前首相、モディ印首相と会談 投資環境の整備求める」、２０２３年７月６日、日本経済新聞
(16) 「日中与党協議会再開へ 仙台へのパンダ貸与前向き―習氏側近、公明代表に表明」"、２０２３年１１月２２日、時事通信
(17) 「王毅外相（中国共産党政治局委員）と会談 山口代表ら党訪中団『戦略的互恵』具体化を 幅広い分野の交流促進で一致」"、２０２３年１１月２４日、公明党
(18) 「米国にパトリオットミサイル輸出へ、武器移転の対象を拡大－政府」"、２０２３年１２月２２日、Bloomberg
(19) 「かつて世界最大の製鉄会社だったＵＳスチールが日本製鉄へ身売りした理由、凋落するアメリカの製鉄業界」"、２０２３年１２月２６日、Yahoo ニュース
(20) "China to facilitate over 3,000 firms to build 5G factories", January 22nd 2024, CGTN
(21) "Huawei, Midea Group, and China Unicom Build 5G Smart Factory", November 21st 2023, Huawei
(22) 「中国DJIの「新型ドローン」がロシア・ウクライナ戦争を変える可能性」"、２０２４年１月２０日、Forbes JAPAN
(23) GDP (current US$) - Japan, China, The World Bank
(24) "China's GDP expands 5.2% in 2023, surpassing annual target", January 17th 2024, Reuters
(25) "Resilient Global Economy Still Limping Along, With Growing Divergences", October 10th 2023, IMF
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
1. 日本人の深刻な哲学的欠陥
私は、日本人ほど世界情勢に疎い民族を知りません。島国であること、鎖国の時代が長かったこと、国民の語学力がきわめて低いこと、等々の原因が考えられますが、ほとんどの日本人が最新の世界情勢についての知識ゼロです。
元をただせば、現実の事実を確認しようとしない日本人の根深い哲学的欠陥に因るものとも言えると思います。日本人は事実を確認しません。自己の認識と時々刻々変化する現実を頻繁に照らし合わせるということをしません。これも、毎年同じことを繰り返す農耕民族の歴史に根差すものと考えられます。
ちなみに、哲学的には、イギリスは経験論、アメリカはプラグマティズム、中国は唯物論に立脚します。いずれも、事実の観察を重視します。
これに対し、日本人は、事実を確認するよりも、むしろ「型」に頼ろうとします。日本人は、常に何らかの「型」にはまろうとします。哲学的には観念論の一形態に分類されると思います。そして、日本人は、一旦何らかの「型」にはまると、そのあとは「型」を守ることの方に専念し、事実確認・情勢分析をしません。そのため、誤った「型」にはまりがちであり、また、誤った「型」から抜け出せません。惨憺たる失敗に直面するまで、「型」に執着します。
日本人は、事実に基づいて思考するよりも、決まった「型」の通りに行動することを好みます。そのため、日本人は物真似が上手です。同じ仕事を繰り返し効率的に行うことが得意です。その一方、独創的な発想や柔軟な発想は生まれません。
これは、日本人のあらゆる面にあてはまります。仕事の仕方であれ、勉強の仕方であれ、戦争における戦い方であれ、政治の世界であれ、「型」にはまることばかり考えます。日本人は「型」に執着します。「型」を心の支えとし、そして、まさにその「型」とともに滅びます。
たとえば、太平洋戦争における戦い方においても、日本の海軍は、真珠湾奇襲が大成功だったと自己評価し、その「型」から抜け出せませんでした。事実確認よりも自分たちの「型」を守ることに執心しました。その結果、ミッドウェー海戦においても、奇襲にこだわり、索敵を軽視し、レーダー装備を怠り、雷爆転換を繰り返し、機動部隊が壊滅しました。[1][2]
これに対し、アメリカ海軍は、日本の暗号を解読し、航空戦力を集結し、索敵を強化し、レーダーを駆使し、時々刻々変化する状況に応じて柔軟に戦闘機や攻撃機を発艦させ、勝利を収めました。[3]
勉強の仕方においても、日本人は「型」に執心します。たとえば、英語の勉強においても、so that 構文や not only but also 構文などの英語の「型」ばかり勉強します。その結果、中高６年間英語を勉強しても、ほとんどの人は英語が使えません。英語は、基本５文型と単語を覚えれば、自在に表現出来ます。
漢文においても、句法という「型」の暗記ばかりが強調され、原文を大切にし、中国語の文法に沿って、ひとつひとつの漢字の意味を読み込むということをしません。
小論文においても、生徒は、小論文の「型」ばかりを知ろうとします。一番大切なのは、どういう事実を提示し、どういう事実に基づいて主張するかです。
定期テストでも入試でも、生徒は「型」の暗記を強制されます。「型」を暗記し、「型」に沿って答えた生徒が高得点を得て、評価されます。誰も、「答える前に、まず事実を調べろ」と教えません。
2. 立憲民主党と国民民主党にはすでに存在理由がないことについて
現在の日本の政治においても、事実を確認せず、「型」を守ることばかりに腐心する、愚かな政治家が多数を占めます。
たとえば、旧民主党およびそれが分裂して生まれた立憲民主党と国民民主党は、ソ連崩壊後のアメリカ一強時代（１９９０年～２０１０年）を背景に、５５年体制に代わり、保守的政党間で政権交代することを目指した政党でした。しかし、アメリカ一強の時代は予想より早く終わり、今や中国、ロシアを始めとするBRICSとグローバルサウスが主導する多極主義の時代です。
にもかかわらず、立憲民主党と国民民主党は、全く情勢変化に気付きません。情勢分析しようともしません。１０年前と同じ面子が指導部を牛耳り、保守的政党による政権交代という時代錯誤の「型」を追求し続けています。
アメリカ一強の時代が終わり、多極主義の時代になったのですから、当然政治も、それを反映し、「親アメリカの政党」と「親BRICS・グローバルサウスの政党」との間で、政権交代をすべきです。
アメリカ一強という立党の前提がすでに存在しないにもかかわらず、いまだに立憲民主党と国民民主党は、保守的政党による政権交代を目指しています。まして支持者は世界情勢の変化を全く見ませんから、唯唯諾諾と立憲民主党と国民民主党に投票し続けます。愚かなことです。
[立憲民主党も、国民民主党も、自民党同様アメリカ追従政党です。立憲民主党の玄葉光一郎元外相（左）、岡田克也幹事長、エマニュエル駐日米国大使、泉健太立憲民主党代表]
[党大会で気勢を上げる国民民主党指導部。国民民主党にはすでに存在理由がありません]
立憲民主党と国民民主党には存在理由がないため、何を主張しても空疎です。立憲民主党と国民民主党は、事実上、第二自民党にしか過ぎません。
存在理由のない立憲民主党の岡田克也幹事長は、存在理由のない国民民主党と合流して政権交代しようとしています。まさに空理空論です。[4]
立憲民主党と国民民主党には存在理由がありません。今すぐ解党すべきです。
また、時代錯誤の「型」を固持するという点では、自民党も同様です。たとえば、岸田政権の下、アメリカ隷属・中国排除の急先鋒であった甘利明幹事長は、公明党の協力を得られず、小選挙区選挙でまさかの落選をし、幹事長辞任に追い込まれましたが、現在、その甘利前幹事長は、アメリカの大統領選挙でトランプ候補が勝利することを見越し、トランプ氏再選なら「官邸に安倍チーム復活を」と主張しているそうです。まさに「型」に執着し、「型」にはまろうとする愚の典型例です。[5]
[落選の記者会見をする甘利明自民党幹事長、２０２１年１０月]
現在の世界情勢は、トランプ政権が成立した２０１７年の世界情勢とは全く異なっています。２０１７年には、アメリカが日本の輸出相手先国としてはトップでした。しかしながら、現在は、日本の輸出相手先国は、圧倒的に中国です。２０２１年、日本の中国への輸出額は、全輸出額の２１.６%で、香港の４.７％を加えると２６.３％でした。日本のアメリカへの輸出額は、１０％近く低い１７.８％にとどまっています。
２０１７年には、中国のGDPは日本のGDPの２倍でしたが、現在は、中国のGDPは日本のGDPのなんと４倍以上です。その巨大な経済が、昨年は５.２％という高成長を遂げました。アメリカは、２.１％の成長にとどまると予測されています。[6][7][8]
安倍政権は、中国包囲網を画策し、QUADを立ち上げましたが、現在、中国はすでにアメリカよりも多くの海軍艦艇を有します。とくに潜水艦については、２０３０年までに中露合わせると、アメリカの２倍の潜水艦を保有することになると予想されています。[9][10]
２０１７年には、中国はまだ極超音速ミサイルを実戦配備していませんでした。現在は、中国もロシアも極超音速ミサイルを実戦配備しています。アメリカは、いまだに開発段階です。どうやって、中国を包囲しますか？。
何よりも、安倍チームが機能したのは、安倍晋三がいたからです。安倍晋三は、２年前、暗殺されました。
ちなみに、政権を託せる政党はどこかを問う世論調査によると、野党のいずれかを選んだ解答者はきわめて少なく、回答者が選んだ第２位が自民党だったそうです。そして、圧倒的な第１位は、なんと支持政党なしだったそうです。
現状では、国民の信託に足る政党が存在しません。[11]
3. 二階氏・菅氏による親中国・平和志向の新党立ち上げと公明党の支援
このような状況の下、自民党内で二階派を率いていた二階俊博氏と派閥を持たなかった菅義偉氏が、親中国・平和志向の新しい政党を立ち上げる絶好の政治環境が生まれつつあります。
[二階俊博日中友好議連会長、菅義偉前首相]
現在、日本の輸出相手国においても、輸入相手国においても、中国が圧倒的にトップです。日本の経済は、中国との輸出・輸入で成り立っています。日本の産業界・経済界は、日々のビジネスで、それをひしひしと感じています。
.[２０２１年、日本の中国への輸出額は、全輸出額の２１.６%で、香港の４.７％を加えると２６.３％でした。日本のアメリカへの輸出額は、１７.８％にとどまっています][12]
[２０２１年、日本の中国からの輸入額は、全輸入額の２４.０％でした。日本のアメリカからの輸入額は、１０.５％にとどまっています][13]
日本の優良企業の多くが、中国市場での売り上げに依存しています。
この経済の実情を政治に反映させるべきです。その役割を二階・菅新党が担います。
二階氏は、現在、日中友好議員連盟の会長を務めています。日中友好議員連盟が、親中国・平和志向の二階・菅新党の政治基盤となります。二階・菅新党は、まさに日中友好を希求する政策集団ということになります。しかも日中友好議員連盟は、超党派の組織であるため、二階・菅新党は、自民党だけでなく、広く野党からも親中国・平和志向の議員を募ることが可能となります。
二階氏は、日本政界きっての親中国派政治家です。２０１５年には、３千人ものビジネスマンを率いて中国を訪問し、中国の習近平国家主席と会談、日中の経済交流を飛躍的に活発化させました。[14]
[２０１５年訪中時の二階俊博自民党総務会長（当時）と習近平国家主席]
２０２０年には、アメリカの妨害で日本政府が中国の一帯一路政策に参加していないにも関わらず、二階氏は多数の議員・ビジネスマンを率いて北京で開催された一帯一路フォーラムに参加しました。実績が違います。
[２０２０年、一帯一路フォーラム参加時の二階俊博自民党幹事長（当時）と派遣団]
一方、菅義偉氏は、現在、日本とインドの経済関係の振興・促進を目的とする日印協会の会長です。
２０２３年７月、菅氏は日印協会会長として、財界人を率いてインドを訪問しました。中国とともに、インドも、今後の経済成長が見込まれます。[15]
[７月上旬、インドを訪問した菅義偉前首相・日印協会会長、インドのモディ首相]
[日印協会代表団とインドのモディ首相]
日本の経済界は、親中国派を主導としつつ、親インドの要素を加えた二階・菅新党を応援することで、拡大する中国市場への参入を継続しつつ、今後成長するインド市場への足掛かりを得ることが可能となります。
[二階俊博日中友好議員連盟会長、菅義偉前首相]
このため、中国市場を重視するトヨタ、パナソニック、TDK、日本電産、村田製作所、ユニクロ、伊藤忠を始めとする錚々たる日本の優良企業が、軒並み二階・菅新党の賛同企業になるでしょう。
[トヨタ自動車の豊田章男会長と吴江浩駐日中国大使]
また、インド市場を重視するスズキ、ホンダ、ダイキン、アシックスを始めとする日本の優良企業も、二階・菅新党の賛同企業となるでしょう。
さらに、愛知県の大村秀章知事や香川県の池田豊人知事を始め、中国と友好的な徳島県、群馬県、神奈川県、滋賀県、岩手県、静岡県などの県知事がこぞって、二階・菅新党への協力を表明するでしょう。
[吴江浩駐日中国大使と愛知県の大村秀章知事]
[香川県の池田豊人知事と吴江浩駐日中国大使]
国民は、与野党を問わず、アメリカに隷従するばかりの既成政党にうんざりしています。多くの国民が、二階・菅新党に将来への希望を見出し、応援することでしょう。
さらに、二階氏・菅氏は、公明党・創価学会とも太いパイプを有しています。
これに対し、麻生氏、茂木氏は、自民党内でも人望がありません。麻生派、茂木派には、思うように議員は集まらないでしょう。
麻生氏・茂木氏は、公明党との関係も険悪です。自民党内で、麻生派・茂木派が主流となれば、不協和音の目立つ自公関係がさらに悪化します。
今後の日本における政界再編および二階・菅新党を軸とする親中国・平和志向の政権樹立にあたっては、公明党が、鍵を握ります。
公明党は、一貫して親中国政党です。２０２３年１１月下旬、公明党の山口那津男代表が訪中し、北京で中国共産党最高指導部のメンバーの蔡奇政治局常務委員と会談しました。公明党と中国共産党は、「日中与党交流協議会」を再開することで合意しました。[16]
[公明党の山口那津男代表と中国共産党最高指導部の蔡奇政治局常務委員]
また、山口代表は、中国の王毅外相とも会談しました。王毅外相は、故池田大作創価学会会長が日中友好に果たした役割を讃えました。[17]
[公明党の山口那津男代表と中国の王毅外相]
公明党は、その本質において親中国の平和の党です。このため、公明党は、アメリカのために中国との代理戦争を目指す麻生・茂木自民党との選挙協力を止めるという決断をするでしょう。一方、公明党は、自民党に代わり、親中国・平和志向の二階・菅新党と選挙協力をするという決定をするでしょう。この公明党の大胆な政策転換が、選挙において決定的な違いを生み出します。
自民党の若手議員は、公明党の選挙協力頼みです。公明党の選挙協力がなければ、当選出来ません。その結果、次期総選挙では、麻生・茂木自民党の議員が次々と落選します。
一方、二階・菅新党は、公明党の強力な選挙支援を受け、結党間もないにもかかわらず、多数の当選者を生み出すことになるでしょう。
[公明党の山口那津男代表と二階俊博前自民党幹事長]
総選挙後、二階・菅新党は、公明党と連携し、さらに必要であれば、他の少数政党も加え、親中国・平和志向の連立政権を樹立することになります。
二階・菅新党と公明党の連立政権は、中国との友好関係・経済協力の促進を最重要政策とすると宣言します。
そして、二階・菅新党と公明党の連立政権は、中台平和的統一が唯一の選択肢であるとし、アメリカに対し中台の平和的統一を認めるよう求めます。
また、二階・菅新党と公明党の連立政権は、仮に台湾が独立を宣言し、台湾有事が起こった場合でも、アメリカ軍が台湾有事に介入するため在日米軍基地を使用することには同意しないと宣言します。これにより、台湾戦争の勃発が阻止されます。
さらに、二階・菅新党と公明党の連立政権は、アメリカに対し、北朝鮮との平和条約を締結するよう求めます。これにより、第２次朝鮮戦争の勃発が阻止されます。
4. 中国との経済・政治協力を通じた日本の平和・繁栄
今後、アメリカとの協力で潤うのは、日本の兵器産業だけです。
日本政府は、米国レイセオン社の特許を使って国内で三菱重工が生産した地対空誘導弾パトリオットミサイルを米国に輸出することを認めました。[18]
すでにアメリカの製造業は崩壊しています。
２０２３年１２月、問題山積のアメリカの製鉄会社USスチールが、日本の日本製鉄に身売りしました。USスチールは、労働組合が強いため、自動化・省力化が進みません。アメリカは、日本に問題を押し付けたわけです。今後も、問題企業の日本への売却案件は増えるでしょう。USスチールと日本製鉄は共倒れになるかも知れません。[19]
[老朽化の目立つUSスチールの製鉄所]
ちなみに、粗鋼生産では、実は、自動化・省力化の進む中国が世界全体の生産の半分以上を占めています。２０１９年時点で、中国の粗鋼生産量は１０億トンを超え、２位インドの９倍、３位日本の１０倍、４位アメリカの１１倍です。
製造業の分野では、すでに中国がアメリカを圧倒的に凌駕しています。そして、その差は広がる一方です。中国は、５GやAIを製造業に取り込み、製造業（スマートファクトリ－）の分野で独走態勢です。
中国企業は、５GやAIを活用し、市場調査、原料や部品の調達、生産工程管理、品質管理、在庫管理、販売管理、顧客管理に至るまで、一貫して統一的・効率的に生産を行っています。[20][21]
[５GとAIを取り入れた縫製工場（スマートファクトリ－）]
[５GとAIを取り入れたHaierの家電工場（スマートファクトリ－）]
[５GとAIを取り入れたHuaweiの携帯電話工場（スマートファクトリ－）]
その結果、中国は、現在、自動車生産で世界一、自動車輸出で世界一、電気自動車生産で世界一、電気自動車用車載電池生産で世界一、太陽電池生産で世界一、風力タービン生産で世界一、パソコン生産で世界一、携帯電話生産で世界一、５G基地局生産および設置数で世界一、家庭電化製品生産で世界一、造船で世界一、ドローン生産で世界一です。今後の成長分野は、全て中国企業が押さえています。
[中国BYD社の電気自動車 BYD Atto 3 ー BYD社の電気自動車販売台数は、２０２３年に３００万台を超え、世界一です]
企業単体で言えば、トヨタが自動車生産台数世界一ですが、そのトヨタも中国市場頼みです。中国市場から排除されれば、将来はありません。
[トヨタ自動車の豊田章男会長とトヨタ産業技術記念館を見学する吴江浩駐日中国大使]
単一車種で言えば、２０２３年、世界で最も売れた車はアメリカの電気自動車メーカー・テスラのモデルYだったそうですが、そのテスラも中国市場頼みです。中国市場から排除されれば、すぐに倒産です。
ドローン生産では、中国のDJI社が、空撮、点検・測量、農薬の散布用など世界のコンシューマ向けドローン市場の70％以上を占めると推定されています。
[中国DJI社の配達用大型ドローン、３０キロの荷物の配達が可能で、障害物を避けるレーダーや不具合時の不時着用パラシュートまで備えています]
さらに、DJI社は、今後急成長する配達用ドローンなど大型ドローンでも、世界市場を席巻すると見られています。DJI社のドローンは、性能、価格、使いやすさの点で、他社のドローンを圧倒しています。[22]
科学技術の分野でも、中国は世界をリードしています。自前の宇宙ステーションを持っているのは、世界の中で唯一中国だけです。中国は、火星に探査車も送り込みました。
[中国の宇宙ステーション「天宮」、設計・建造・打ち上げ全て中国が単独で行いました。定期的な搭乗員の交代や補給物資の輸送も中国が単独で行っています]
中国は、AIの分野でも、アメリカと並び先頭を走っています。中国は、AIを工業・農業などの民生分野に適用しています。
中国は、５Gの分野でも、アメリカを圧倒しています。中国ファーウェイの５G機材は、電波が遠くまで飛ぶ中周波の電波を使っています。そのため、基地局の設置数が少なくて済み、コストが安く、アジア・アフリカなどの開発途上国で人気です。
これに対して、アメリカでは、中周波の電波は軍が使うため、５Gに使うことが出来ません。アメリカの５Gは、電波が遠くまで飛ばない高周波の電波を使っているため、多くの基地局を設置しなければならず、コスト高で人気がありません。
経済規模（GDP）の比較で言えば、中国のGDPは、すでにアメリカと肩を並べています。中国のGDPは、なんと日本のGDPの４倍以上です。
[かつて昭和から平成の間、日本の経済規模（GDP）は、中国の経済規模をはるかに上回っていました。しかしながら、２０００年以降、中国経済は急速に成長し、２０２２年現在、中国のGDPは、日本のGDPの４倍以上です][23]
２０２３年、中国のGDPは５.２％の高成長を遂げました。アメリカと肩を並べ、日本の４倍以上の規模を誇る巨大経済が、驚くべきことに１年で５.２％も成長したわけです。[24]
ちなみに、IMFによると、２０２３年の各国のGDPの成長率は、ドイツが－０.５％、イギリスが０.４％、アメリカが２.１％、日本が２.０％、イタリアが０.７％だったと推計されています。[25]
２０２３年に、中国が工業分野で生み出した付加価値は世界の工業分野の付加価値の３０％にも相当するそうです。まさに中国の経済は、世界経済の牽引車です。
今後、中国は、計画経済の強みを生かし、製造業の中のローテク分野を、アフリカやアジアの開発途上国に適材適所で効果的・効率的に移管していくでしょう。中国とグローバルサウスがサプライチェーンを通じて連携・一体化し、共に成長し続けることになります。
中国はAIとビッグデータを適用して、グローバルサウスの広大な地域と人々を効果的かつ正確に運営していくでしょう。商品、サービス、原材料が効率的に出荷および交換されていきます。中国の経済は持続的に成長するでしょう。
現在の中国は、目を見張るばかりの近代化を遂げています。北京や上海は言うに及ばず、重慶、深圳、広州、南京、成都、杭州、長沙、武漢など、全国に人口２千万人～１千万人を超える２０以上の中核都市が発展し、情報通信を活用し、高層ビルが立ち並ぶスマートシティとして発展しています。
[北京]
[上海]
[重慶]
[深圳]
[広州]
アメリカは、「"RICH" PEOPLE FIRST」の結果、格差が拡大して、中産階級が縮小し、行き詰っています。対照的に、中国は「PEOPLE FIRST」です。中国には、すでにアメリカの総人口を超える４億人の中産階級が生まれました。そのため、中国では、消費市場が急速に拡大しています。
今後も、中国の中産階級とグローバルサウスの中産階級が拡大を続け、永続的な成長サイクルに入ることになります。中国経済は成長を続けます。
[中国・広東省にある世界最大のショッピングモール]
現在、アメリカのGDPがかろうじて中国より大きいのは、金融・証券などサービス業分野の寄与によるものです。しかしながら、アメリカの株式市場はバブルに頼っている状態です。構成銘柄を次々と入れ替えることで、ダウ平均株価は名目上高値を保っていますが虚構です。テスラ株などのバブルがはじければ、アメリカ経済は一気に収縮します。
さらに、世界中でドル離れが進んでいるため、アメリカの金融・証券分野の業績は、将来的に低落していくことでしょう。
日本企業は、没落するばかりのアメリカに見切りをつけ、成長する中国経済との連携、とくに中国企業への部品供給に注力すべきです。それが、各企業の安定的成長を保証します。すでに、日本電産や村田製作所は、その方針を決定しています。
パナソニックも、家庭電化製品の本社機能を中国へ移しました。
ただし、中国は、一般的な日本国民の間ではイメージが悪い状態です。これは、アメリカの支配下にある日本メディアの反中国キャンペーンの結果です。
今後、中国企業は、日本の中小の広告代理店を買収し、中国のイメージアップを目的とした強力な広報キャンペーンを実施していくでしょう。
中国は、アメリカがコントロールする大手新聞やキーTV局をバイパスし、地方新聞や地方ローカルテレビ局を通じて、中国のイメージアップを実現していくでしょう。
事実を知れば、日本の国民世論は、あっという間に変わります。日本国民は、事実を知れば知るほど、中国との友好・協力以外、日本に道はないことを痛感するでしょう。
アメリカの姑息な情報操作は、一瞬で吹き飛びます。
バイデン民主党政権は、やることなすこと全て逆効果です。東京地検特捜部を使って、安倍派、二階派を解散させた、まさにその稚拙で杜撰な政治工作が、逆に、多くの日本の議員を反アメリカ民主党に向かわせ、日本を親中国に向かわせることになります。
日本における情報戦争で勝利した中国は、東アジアの平和を守り、アジア各国の経済成長を実現するでしょう。
中国との協力を通じ、日本は、平和と繁栄を得ることになるでしょう。
以上
参照資料:
(1) The Battle of Midway 1942: Told from the Japanese Perspective, Montemayor
(2) The Battle of Midway: Hiryu's Counterstrike, Montemayor
(3) The Battle of Midway: The American Perspective and The Strategic Consequences of the Battle, Montemayor
(4) 「立民の岡田幹事長、国民民主と合流に意欲「もう一度大きなかたまりに」」、２０２４年２月１１日、産経新聞
(5) 「甘利氏、トランプ氏再選なら『官邸に安倍チーム復活を』」、２０２４年２月１１日、日本経済新聞
(6) GDP (current US$) - Japan, China, The World Bank
(7) "China's GDP expands 5.2% in 2023, surpassing annual target", January 17th 2024, Reuters
(8) "Resilient Global Economy Still Limping Along, With Growing Divergences", October 10th 2023, IMF
(9) "US can’t keep up with China’s warship building, Navy Secretary says", February 22nd 2023, CNN
(10) "China Will Soon Have More Submarines Than America. That's Alarming.", December 15th 2020, Popular Mechanics
(11) 「『せっかくのチャンスなのに』野党、首長選で敗北続く 支持率も低迷」、２０２４年１月２２日、朝日新聞
(12) 「日本の主な貿易相手」"、JFTC
(13) 「日本の主な貿易相手」"、JFTC
(14) 「習主席が『二階3000人訪中団』に語ったこと」、２０１５年５月２４日、東洋経済
(15) 「菅前首相、モディ印首相と会談 投資環境の整備求める」、２０２３年７月６日、日本経済新聞
(16) 「日中与党協議会再開へ 仙台へのパンダ貸与前向き―習氏側近、公明代表に表明」"、２０２３年１１月２２日、時事通信
(17) 「王毅外相（中国共産党政治局委員）と会談 山口代表ら党訪中団『戦略的互恵』具体化を 幅広い分野の交流促進で一致」"、２０２３年１１月２４日、公明党
(18) 「米国にパトリオットミサイル輸出へ、武器移転の対象を拡大－政府」"、２０２３年１２月２２日、Bloomberg
(19) 「かつて世界最大の製鉄会社だったＵＳスチールが日本製鉄へ身売りした理由、凋落するアメリカの製鉄業界」"、２０２３年１２月２６日、Yahoo ニュース
(20) "China to facilitate over 3,000 firms to build 5G factories", January 22nd 2024, CGTN
(21) "Huawei, Midea Group, and China Unicom Build 5G Smart Factory", November 21st 2023, Huawei
(22) 「中国DJIの「新型ドローン」がロシア・ウクライナ戦争を変える可能性」"、２０２４年１月２０日、Forbes JAPAN
(23) GDP (current US$) - Japan, China, The World Bank
(24) "China's GDP expands 5.2% in 2023, surpassing annual target", January 17th 2024, Reuters
(25) "Resilient Global Economy Still Limping Along, With Growing Divergences", October 10th 2023, IMF
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。