【バイデン民主党政権による安倍派・二階派攻撃、親中国・平和志向の二階・菅新党の結成、中国との協力を通じた日本の平和・繁栄について】
1. 東京地検特捜部を使った、アメリカの対日政治工作・内政干渉
アメリカの手先、東京地検特捜部によるパーティー券問題強制捜査および会計責任者逮捕・立件を受けて、自民党内の安倍派、二階派、岸田派が解散しました。
（東京地検特捜部とアメリカの関係については、２０２３年１２月１７日付弊ブログ記事「パーティー券問題は、東京地検特捜部を使った、アメリカによる露骨な内政干渉・主権侵害と考えられることについて」をご参照下さい。）
[旧安倍派幹部]
[旧岸田派会長・岸田文雄、旧二階派会長・二階俊博]
各派閥が何ら抵抗もせず、速やかかつ整然と解散したことから推測すると、アメリカの指示を受けた東京地検特捜部と安倍派、二階派、岸田派の間で話し合い・取引が成立していたものと思われます。[1]
すなわち、派閥幹部を訴追しない代わりに、派閥を解散するという取引です。
[東京地検特捜部]
今回のパーティー券問題に関する東京地検特捜部による捜査・立件は、初めから無理がありました。派閥幹部や国会議員を訴追する客観的証拠が存在しないからです。そのため、仮に政治資金規正法違反で訴追しても公判の維持は不可能だったでしょう。[2]
ただ、無罪になると分かっていても、強引に訴追して政治的に汚名をきせることは可能です。（たとえば、２０１１年の陸山会事件では、東京地検特捜部は政治資金規正法違反で小沢一郎を起訴しました。結局、無罪でしたが、民主党は小沢一郎が被告人となったことを理由に党員資格を停止しました。）
そこで、東京地検と安倍派、二階派、岸田派の間で、派閥幹部や国会議員の訴追はしない代わりに、派閥を解散するという取引が成立したものと思われます。
アメリカの目的は、安倍派、二階派の解散であるため、アメリカは目的を達成したわけです。アメリカのバイデン民主党政権の目的は、前大統領のトランプに近いと思われる安倍派と親中国の二階派を潰すことでした。
一方、自民党内の麻生派、茂木派は存続するそうです。
[アメリカ民主党のチャック・シューマー上院院内総務と握手する茂木敏充自民党幹事長、２０２３年５月]
バイデン民主党政権のシナリオは、安倍派、二階派、岸田派を解散させた上で、各派閥に所属していた議員を麻生派、茂木派に吸収させることです。麻生派は、親イギリス・親アメリカであり、茂木派は親アメリカだからです。
自民党副総裁の麻生太郎は、パーティー券問題の真っ最中に訪米し、講演で、台湾戦争を煽る発言をしていました。発言内容から日程にいたるまで、全てアメリカの指示によるものと思われます。
[アメリカのシンクタンクCSPCでの講演で、きわめて拙い発音で、内容を理解しないまま英文原稿を棒読みし、台湾戦争に言及する麻生太郎自民党副総裁、２０２４年１月][3]
アメリカの目的は、ウクライナを使ってロシアを攻撃させたように、日本を使って中国を攻撃することです。台湾紛争が、その口実に使われます。麻生太郎は、それを実現するための駒です。
しかしながら、アメリカのシナリオ通りには行きません。旧安倍派、旧二階派、旧岸田派の議員が政策的に合流するからです。[4]
閣僚人事などを有利に運ぶための集団だった派閥が解散され、今後は、政策の一致で国会議員のグループが形成されます。アメリカのバイデン民主党政権によって攻撃され、派閥解散に追い込まれた旧安倍派、旧二階派、旧岸田派の議員は、「反アメリカ民主党、親中国」で結集します。
アメリカのバイデン民主党政権の思惑とは逆に、日本に「反アメリカ民主党、親中国」の一大勢力が生まれることになります。
アメリカのバイデン民主党政権の政治基盤は、ヨーロッパおよびアメリカのユダヤ系国際金融資本です。
かつて、１９９０年代のクリントン民主党政権のときは、日本の山一證券が破綻に追い込まれました。日本の経済界は、クリントン民主党政権下におけるルービン財務長官・サマーズ財務副長官による日本の金融・証券産業への攻撃を良く覚えています。
昨年１０月、三菱UFJ銀行でシステム障害が発生し、丸２日間振込みが出来ないという事態が発生しました。インドでの事業拡大を進める三菱UFJ銀行への牽制だったのかも知れません。[5]
いずれにせよ、東京地検特捜部と日本のメディアを使った、今回のアメリカの対日政治工作は、これまでのアメリカの対日政治工作と比較して、きわめて稚拙で杜撰でした。
前大統領のトランプに追い込まれたバイデン民主党政権が、なりふり構わず、慌てて実行した政治工作だからかも知れません。そもそも２流大学出身のバイデン大統領周辺には、優秀な人材がいません。その結果、やることなすこと逆効果です。
たとえば、バイデン民主党政権は、ウクライナ戦争勃発に際し、ロシアに対して経済制裁をかけましたが、中国の支援を受けるロシア経済はびくともせず、逆に、アメリカがロシアのドル資産を凍結したため、ドルを使用するリスクが顕在化し、世界各国のドル離れにつながっています。バイデン民主党政権は、アメリカが何十年もかかって築いてきたドルの優位性を掘り崩しつつあります。
[アメリカのバイデン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領]
中東では、中国がサウジアラビアとイランの和解を実現し、平和攻勢をかけているため、バイデン民主党政権は、イスラエルのパレスチナでの大量虐殺にストップをかけることが出来ません。不安定な中東こそが、軍産複合体を始めとするアメリカの利益になるからです。その結果、アメリカが何十年もかけて育ててきた中東における代理人のイスラエルが、世界中で非難され、孤立していきます。
[アメリカのバイデン大統領とイスラエルのネタニエフ首相]
今回のパーティー券問題においても、バイデン民主党政権は、東京地検特捜部を使って、客観的証拠を得る見込みがないにもかかわらず、強引に強制捜査を行い、立件を目指した結果、日本国民の間で東京地検特捜部への批判が強まる結果につながっています。アメリカが何十年も使ってきた対日政治工作の切り札が崩壊しつつあります。
バイデン民主党政権が、このように愚手を繰り返すのは、優秀な人材がいないことに加え、バイデン民主党政権が中国やトランプ前大統領に追い込まれて、焦っているからです。
２０２４年の大統領選挙を見越した世論調査によると、トランプ前大統領への支持率は、現大統領のバイデン氏の支持率を上回っています。そして、トランプ前大統領は、２０２４年の大統領選挙に勝利した場合、バイデン大統領を「牢屋にぶち込む」と公言しています。[6]
ウクライナ支援に失敗したバイデン大統領は、アメリカ国内で急速に支持を失っています。最新の世論調査によると支持率は、わずか３６％です。[7]
一方、トランプ前大統領は、アイオワ州の共和党予備選で、５１％の票を獲得し、２位の候補者に３０％もの差をつけて圧勝しました。この結果、アメリカの保守派政治家は、次々とトランプ支持を表明しています。トランプ前大統領が共和党の大統領候補となり、２０２４年の大統領選挙でバイデン現大統領を打ち破る現実的可能性が高まっています。
このため、追い込まれたバイデン大統領とその支持勢力は、現在、刑事裁判、民事裁判を含め、あらゆる手を使って、トランプ前大統領の当選を阻止しようとしています。その一環として、バイデン大統領は、国内外のトランプ支持勢力に対する攻撃も行っていると考えられます。
バイデン民主党政権が安倍派を攻撃したのは、自民党内最大派閥であった安倍派が、その政治力を発揮してトランプ元大統領を応援し、２０２４年の大統領選挙でトランプ勝利に貢献することを阻止するためです。
故安倍晋三は、アメリカ盲従と言っていいほど、アメリカのトランプ前大統領（共和党）ときわめて近い関係にありました。それを引き継ぎ、安倍派はアメリカ保守派＝共和党とつよい結び付きを持っていたと考えられます。
[トランプ氏が大統領選挙で当選したわずか１０日後、大統領就任前のトランプ氏と会談し、媚びを売る故安倍晋三首相、２０１６年１１月]
さらに、アメリカ民主党政権は、CIAのエージェント正力松太郎によって設立された日本テレビなどテレビ局を始めとする日本のメディアも動員し、安倍派攻撃を行いました。安倍政権時代、あれほど安倍政権を礼賛していた日本のメディアが、手のひらを返したように安倍派を批判しました。
次に、なぜ二階派がターゲットになったのでしょうか？。
二階派の二階俊博会長は、日中友好議員連盟の会長であり、日本で最も有力な親中国派の政治家です。アメリカは、これまで民主党政権、共和党政権を問わず、数十年にわたり、一貫して、日本が中国と接近することを防ごうとしてきました。中国と日本が協力関係を築けば、日米同盟を基軸とするアメリカのアジア支配の構造が崩壊し、アメリカがアジアから追い出されることにつながるからです。そのため、バイデン大統領率いるアメリカ民主党政権は、東京地検特捜部を動員し、二階派を攻撃することにしたと考えられます。
[二階俊博自民党幹事長（当時）と中国の習近平国家主席]
[中国の王毅外相と二階俊博自民党幹事長（当時）]
これまでも二階氏は、バイデン政権の攻撃を繰り返し受けてきました。そもそも、岸田文雄が２０２１年の自民党総裁選挙で勝利したのも、総裁になったら二階氏を自民党幹事長から外すと公約したからです。アメリカは、岸田文雄を応援し、岸田首相・岸田政権が誕生しました。二階氏は、自民党幹事長の職を解かれました。[8]
しかしながら、その後、二階氏は、その政治力が衰えるどころかますます政治力を強化・拡大しています。なぜなら、圧倒的多数を占める日本国内の親中国ビジネスが二階氏を応援しているからです。二階氏は、超党派の日中友好議員連盟会長に就任し、自民党だけでなく野党の親中国派議員へも影響力を拡大し、良好な日中関係の維持・発展のために力を発揮しています。
このため、アメリカ民主党政権は、なりふり構わず東京地検特捜部を動員し、二階派を攻撃することにしたと考えられます。東京地検特捜部による捜査・起訴は、アメリカが、日本への内政干渉のため何度も何度も繰り返し使ってきた手口です。日本国民は、この手口に、すでにうんざりしています。
今回の東京地検特捜部による杜撰な捜査・立件と言い、安倍派、二階派、岸田派を解散させて、麻生派、茂木派に吸収させようという単純な発想と言い、きわめて短視眼的で、稚拙なシナリオです。シナリオを書いたのが、アメリカ国務省のアジア担当者か、アメリカの大学の政治学部教授か、日本の官邸付官僚か、財務省の官僚か知りませんが、政治の本質を理解せず、永田町・霞が関の狭い世界しか見ない、小手先の発想に基づくものと言わざるを得ません。
日本国民、日本の経済界・産業界は、繰り返されるアメリカの内政干渉にうんざりしています。今回の事態を受け、安倍派の小物議員たちは、右往左往するだけでしょうが、老獪な二階氏、菅氏は、すでに反撃の準備を整えていることでしょう。
ちなみに、最新の世論調査によると、今回のパーティー券問題を受け、自民党への支持率が１４％にまで急落しているそうです。これは、アメリカの思惑通りです。アメリカのバイデン民主党政権は、あわよくば、日本において政権交代を実現しようとしているからです。
政権交代が実現すれば、バイデン民主党政権のおかげで権力を手に入れた政権は、完全にバイデン民主党政権の言いなりになります。
また、政権交代が実現すれば、二階俊博氏を始めとする親中国派議員および日本の右傾化に批判的な公明党を政権から完全に排除することが出来ます。
ただし、現在の野党を前提とした場合、政権交代は困難です。日本国民の野党に対する不信、とくに旧民主党系の立憲民主党、国民民主党への不信が、きわめて根強いからです。ちなみに、立憲民主党も、国民民主党も、アメリカ追従政党です。
[立憲民主党の玄葉光一郎元外相（左）、岡田克也幹事長、エマニュエル駐日米国大使、泉健太立憲民主党代表]
また、維新の会も、大阪万博問題で、馬脚を露わしました。所属議員の不祥事も後を絶ちません。馬場伸幸代表、吉村洋文大阪府知事の度重なる失言も、党の評価をおとしめています。何よりも、核共有論に表れているように、維新の会は極右政党です。憲法改悪と軍国主義化を目指しています。国民の支持は得られません。
[エマニュエル駐日米国大使と日本維新の会の馬場伸幸代表]
[日本維新の会の吉村洋文大阪府知事・維新の会共同代表とエマニュエル駐日米国大使]
ちなみに、政権を託せる政党はどこかを問う世論調査によると、野党のいずれかを選んだ解答者はきわめて少なく、回答者が選んだ第２位が自民党だったそうです。そして、圧倒的な第１位は、なんと支持政党なしだったそうです。
現状では、国民の信託に足る政党が存在しません。[9]
2. 二階氏・菅氏による親中国・平和志向の新党立ち上げと公明党の支援
このような状況の下、二階派を率いていた二階俊博氏と派閥を持たなかった菅義偉氏が、親中国・平和志向の新しい政党を立ち上げる絶好の政治環境が生まれつつあります。
[二階俊博日中友好議連会長、菅義偉前首相]
現在、日本の輸出相手国においても、輸入相手国においても、中国が圧倒的にトップです。日本の経済は、中国との輸出・輸入で成り立っています。日本の産業界・経済界は、日々のビジネスで、それをひしひしと感じています。
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[２０２１年、日本の中国への輸出額は、全輸出額の２１.６%で、香港の４.７％を加えると２６.３％でした。日本のアメリカへの輸出額は、１７.８％にとどまっています][10]
[２０２１年、日本の中国からの輸入額は、全輸入額の２４.０％でした。日本のアメリカからの輸入額は、１０.５％にとどまっています][11]
日本の優良企業の多くが、中国市場での売り上げに依存しています。
この経済の実情を政治に反映させるべきです。その役割を二階・菅新党が担います。
二階氏は、現在、日中友好議員連盟の会長を務めています。日中友好議員連盟が、親中国・平和志向の二階・菅新党の政治基盤となります。二階・菅新党は、まさに日中友好を希求する政策集団ということになります。しかも日中友好議員連盟は、超党派の組織であるため、二階・菅新党は、自民党だけでなく、広く野党からも親中国・平和志向の議員を募ることが可能となります。
二階氏は、日本政界きっての親中国派政治家です。２０１５年には、３千人ものビジネスマンを率いて中国を訪問し、中国の習近平国家主席と会談、日中の経済交流を飛躍的に活発化させました。[12]
[２０１５年訪中時の二階俊博自民党総務会長（当時）と習近平国家主席]
２０２０年には、アメリカの妨害で日本政府が中国の一帯一路政策に参加していないにも関わらず、二階氏は多数の議員・ビジネスマンを率いて北京で開催された一帯一路フォーラムに参加しました。実績が違います。
[２０２０年、一帯一路フォーラム参加時の二階俊博自民党幹事長（当時）と派遣団]
一方、菅義偉氏は、現在、日本とインドの経済関係の振興・促進を目的とする日印協会の会長です。
２０２３年７月、菅氏は日印協会会長として、財界人を率いてインドを訪問しました。中国とともに、インドも、今後の経済成長が見込まれます。[13]
[７月上旬、インドを訪問した菅義偉前首相・日印協会会長、インドのモディ首相]
[日印協会代表団とインドのモディ首相]
日本の経済界は、親中国派を主導としつつ、親インドの要素を加えた二階・菅新党を応援することで、拡大する中国市場への参入を継続しつつ、今後成長するインド市場への足掛かりを得ることが可能となります。
[二階俊博日中友好議員連盟会長、菅義偉前首相]
このため、中国市場を重視するトヨタ、パナソニック、TDK、日本電産、村田製作所、ユニクロ、伊藤忠を始めとする錚々たる日本の優良企業が、軒並み二階・菅新党の賛同企業になるでしょう。
[トヨタ自動車の豊田章男会長と吴江浩駐日中国大使]
また、インド市場を重視するスズキ、ホンダ、ダイキン、アシックスを始めとする日本の優良企業も、二階・菅新党の賛同企業となるでしょう。
さらに、愛知県の大村秀章知事や香川県の池田豊人知事を始め、中国と友好的な徳島県、群馬県、神奈川県、滋賀県、岩手県、静岡県などの県知事がこぞって、二階・菅新党への協力を表明するでしょう。
[吴江浩駐日中国大使と愛知県の大村秀章知事]
[香川県の池田豊人知事と吴江浩駐日中国大使]
国民は、与野党を問わず、アメリカに隷従するばかりの既成政党にうんざりしています。多くの国民が、二階・菅新党に将来への希望を見出し、応援することでしょう。
さらに、二階氏・菅氏は、公明党・創価学会とも太いパイプを有しています。
これに対し、麻生氏、茂木氏は、自民党内でも人望がありません。麻生派、茂木派には、思うように議員は集まらないでしょう。
麻生氏・茂木氏は、公明党との関係も険悪です。自民党内で、麻生派・茂木派が主流となれば、不協和音の目立つ自公関係がさらに悪化します。
今後の日本における政界再編および二階・菅新党を軸とする親中国・平和志向の政権樹立にあたっては、公明党が、鍵を握ります。
公明党は、一貫して親中国政党です。２０２３年１１月下旬、公明党の山口那津男代表が訪中し、北京で中国共産党最高指導部のメンバーの蔡奇政治局常務委員と会談しました。公明党と中国共産党は、「日中与党交流協議会」を再開することで合意しました。[14]
[公明党の山口那津男代表と中国共産党最高指導部の蔡奇政治局常務委員]
また、山口代表は、中国の王毅外相とも会談しました。王毅外相は、故池田大作創価学会会長が日中友好に果たした役割を讃えました。[15]
[公明党の山口那津男代表と中国の王毅外相]
公明党は、その本質において親中国の平和の党です。このため、公明党は、アメリカのために中国との代理戦争を目指す麻生・茂木自民党との選挙協力を止めるという決断をするでしょう。一方、公明党は、自民党に代わり、親中国・平和志向の二階・菅新党と選挙協力をするという決定をするでしょう。この公明党の大胆な政策転換が、選挙において決定的な違いを生み出します。
自民党の若手議員は、公明党の選挙協力頼みです。公明党の選挙協力がなければ、当選出来ません。その結果、次期総選挙では、麻生・茂木自民党の議員が次々と落選します。
一方、二階・菅新党は、公明党の強力な選挙支援を受け、結党間もないにもかかわらず、多数の当選者を生み出すことになるでしょう。
[公明党の山口那津男代表と二階俊博前自民党幹事長]
総選挙後、二階・菅新党は、公明党と連携し、さらに必要であれば、他の少数政党も加え、親中国・平和志向の連立政権を樹立することになります。
二階・菅新党と公明党の連立政権は、中国との友好関係・経済協力の促進を最重要政策とすると宣言します。
そして、二階・菅新党と公明党の連立政権は、中台平和的統一が唯一の選択肢であるとし、アメリカに対し中台の平和的統一を認めるよう求めます。
また、二階・菅新党と公明党の連立政権は、仮に台湾が独立を宣言し、台湾有事が起こった場合でも、アメリカ軍が台湾有事に介入するため在日米軍基地を使用することには同意しないと宣言します。これにより、台湾戦争の勃発が阻止されます。
さらに、二階・菅新党と公明党の連立政権は、アメリカに対し、北朝鮮との平和条約を締結するよう求めます。これにより、第２次朝鮮戦争の勃発が阻止されます。
3. 中国との経済・政治協力を通じた日本の平和・繁栄
今後、アメリカとの協力で潤うのは、日本の兵器産業だけです。
日本政府は、米国レイセオン社の特許を使って国内で三菱重工が生産した地対空誘導弾パトリオットミサイルを米国に輸出することを認めました。[16]
すでにアメリカの製造業は崩壊しています。
２０２３年１２月、問題山積のアメリカの製鉄会社USスチールが、日本の日本製鉄に身売りしました。USスチールは、労働組合が強いため、自動化・省力化が進みません。アメリカは、日本に問題を押し付けたわけです。今後も、問題企業の日本への売却案件は増えるでしょう。USスチールと日本製鉄は共倒れになるかも知れません。[17]
[老朽化の目立つUSスチールの製鉄所]
ちなみに、粗鋼生産では、実は、自動化・省力化の進む中国が世界全体の生産の半分以上を占めています。２０１９年時点で、中国の粗鋼生産量は１０億トンを超え、２位インドの９倍、３位日本の１０倍、４位アメリカの１１倍です。
製造業の分野では、すでに中国がアメリカを圧倒的に凌駕しています。そして、その差は広がる一方です。中国は、５GやAIを製造業に取り込み、製造業（スマートファクトリ－）の分野で独走態勢です。
中国企業は、５GやAIを活用し、市場調査、原料や部品の調達、生産工程管理、在庫管理、販売管理、顧客管理に至るまで、一貫して統一的・効率的に生産を行っています。[18][19]
[５GとAIを取り入れた縫製工場（スマートファクトリ－）]
[５GとAIを取り入れたHaierの家電工場（スマートファクトリ－）]
[５GとAIを取り入れたHuaweiの携帯電話工場（スマートファクトリ－）]
その結果、中国は、現在、自動車生産で世界一、自動車輸出で世界一、電気自動車生産で世界一、電気自動車用車載電池生産で世界一、太陽電池生産で世界一、風力タービン生産で世界一、パソコン生産で世界一、携帯電話生産で世界一、５G基地局生産および設置数で世界一、家庭電化製品生産で世界一、造船で世界一、ドローン生産で世界一です。今後の成長分野は、全て中国企業が押さえています。
[中国BYD社の電気自動車 BYD Atto 3 ー BYD社の電気自動車販売台数は、２０２３年に３００万台を超え、世界一です]
企業単体で言えば、トヨタが自動車生産台数世界一ですが、そのトヨタも中国市場頼みです。中国市場から排除されれば、将来はありません。
[トヨタ自動車の豊田章男会長とトヨタ産業技術記念館を見学する吴江浩駐日中国大使]
単一車種で言えば、２０２３年、世界で最も売れた車はアメリカの電気自動車メーカー・テスラのモデルYだったそうですが、そのテスラも中国市場頼みです。中国市場から排除されれば、すぐに倒産です。
ドローン生産では、中国のDJI社が、空撮、点検・測量、農薬の散布用など世界のコンシューマ向けドローン市場の70％以上を占めると推定されています。
[中国DJI社の配達用大型ドローン、３０キロの荷物の配達が可能で、障害物を避けるレーダーや不具合時の不時着用パラシュートまで備えています]
さらに、DJI社は、今後急成長する配達用ドローンなど大型ドローンでも、世界市場を席巻すると見られています。DJI社のドローンは、性能、価格、使いやすさの点で、他社のドローンを圧倒しています。[20]
科学技術の分野でも、中国は世界をリードしています。自前の宇宙ステーションを持っているのは、世界の中で唯一中国だけです。中国は、火星に探査車も送り込みました。
[中国の宇宙ステーション「天宮」、設計・建造・打ち上げ全て中国が単独で行いました。定期的な搭乗員の交代や補給物資の輸送も中国が単独で行っています]
中国は、AIの分野でも、アメリカと並び先頭を走っています。中国は、AIを工業・農業などの民生分野に適用しています。
中国は、５Gの分野でも、アメリカを圧倒しています。中国ファーウェイの５G機材は、電波が遠くまで飛ぶ中周波の電波を使っています。そのため、基地局の設置数が少なくて済み、コストが安く、アジア・アフリカなどの開発途上国で人気です。
これに対して、アメリカでは、中周波の電波は軍が使うため、５Gに使うことが出来ません。アメリカの５Gは、電波が遠くまで飛ばない高周波の電波を使っているため、多くの基地局を設置しなければならず、コスト高で人気がありません。
経済規模（GDP）の比較で言えば、中国のGDPは、すでにアメリカと肩を並べています。中国のGDPは、なんと日本のGDPの４倍以上です。
[かつて昭和から平成の間、日本の経済規模（GDP）は、中国の経済規模をはるかに上回っていました。しかしながら、２０００年以降、中国経済は急速に成長し、２０２２年現在、中国のGDPは、日本のGDPの４倍以上です][21]
２０２３年、中国のGDPは５.２％の高成長を遂げました。アメリカと肩を並べ、日本の４倍以上の規模を誇る巨大経済が、驚くべきことに１年で５.２％も成長したわけです。
ちなみに、IMFによると、２０２３年の各国のGDPの成長率は、ドイツが－０.５％、イギリスが０.４％、アメリカが２.１％、日本が２.０％、イタリアが０.７％だったと推計されています。[22]
２０２３年に、中国が工業分野で生み出した付加価値は世界の工業分野の付加価値の３０％にも相当するそうです。まさに中国の経済は、世界経済の牽引車です。
今後、中国は、計画経済の強みを生かし、製造業の中のローテク分野を、アフリカやアジアの開発途上国に適材適所で効果的・効率的に移管していくでしょう。中国とグローバルサウスがサプライチェーンを通じて連携・一体化し、共に成長し続けることになります。
中国はAIとビッグデータを適用して、グローバルサウスの広大な地域と人々を効果的かつ正確に運営していくでしょう。商品、サービス、原材料が効率的に出荷および交換されていきます。中国の経済は持続的に成長するでしょう。
現在の中国は、目を見張るばかりの近代化を遂げています。北京や上海は言うに及ばず、重慶、深圳、広州、南京、成都、杭州、長沙、武漢など、全国に人口２千万人～１千万人を超える２０以上の中核都市が発展し、情報通信を活用し、高層ビルが立ち並ぶスマートシティとして発展しています。
[北京]
[上海]
[重慶]
[深圳]
[広州]
アメリカは、「"RICH" PEOPLE FIRST」の結果、格差が拡大して、中産階級が縮小し、行き詰っています。対照的に、中国は「PEOPLE FIRST」です。中国には、すでにアメリカの総人口を超える４億人の中産階級が生まれました。そのため、中国では、消費市場が急速に拡大しています。
今後も、中国の中産階級とグローバルサウスの中産階級が拡大を続け、永続的な成長サイクルに入ることになります。中国経済は成長を続けます。
[中国・広東省にある世界最大のショッピングモール]
現在、アメリカのGDPがかろうじて中国より大きいのは、金融・証券などサービス業分野の寄与によるものです。しかしながら、アメリカの株式市場はバブルに頼っている状態です。構成銘柄を次々と入れ替えることで、ダウ平均株価は名目上高値を保っていますが虚構です。テスラ株などのバブルがはじければ、アメリカ経済は一気に収縮します。
さらに、世界中でドル離れが進んでいるため、アメリカの金融・証券分野の業績は、将来的に低落していくことでしょう。
日本企業は、没落するばかりのアメリカに見切りをつけ、成長する中国経済との連携、とくに中国企業への部品供給に注力すべきです。それが、各企業の安定的成長を保証します。すでに、日本電産や村田製作所は、その方針を決定しています。
パナソニックも、家庭電化製品の本社機能を中国へ移しました。
ただし、中国は、一般的な日本国民の間ではイメージが悪い状態です。これは、アメリカの支配下にある日本メディアの反中国キャンペーンの結果です。
今後、中国企業は、日本の中小の広告代理店を買収し、中国のイメージアップを目的とした強力な広報キャンペーンを実施していくでしょう。
中国は、アメリカがコントロールする大手新聞やキーTV局をバイパスし、地方新聞や地方ローカルテレビ局を通じて、中国のイメージアップを実現していくでしょう。
事実を知れば、日本の国民世論は、あっという間に変わります。日本国民は、事実を知れば知るほど、中国との友好・協力以外、日本に道はないことを痛感するでしょう。
アメリカの姑息な情報操作は、一瞬で吹き飛びます。
バイデン民主党政権は、やることなすこと全て逆効果です。東京地検特捜部を使って、安倍派、二階派を解散させた、まさにその稚拙で杜撰な政治工作が、逆に、多くの日本の議員を反アメリカ民主党に向かわせ、日本を親中国に向かわせることになります。
日本における情報戦争で勝利した中国は、東アジアの平和を守り、アジア各国の経済成長を実現するでしょう。
中国との協力を通じ、日本は、平和と繁栄を得ることになるでしょう。
以上
参照資料:
(1) 「『東京地検特捜部は大きなミス』と指摘する元特捜部検事...『５億円６億円とびっくりする金額で世の中にアピールすることを優先したとしか思えない』選択しなかった別の戦略とは」"、２０２４年１月１９日、MBS 毎日放送
(2) 「元・地検特捜部の郷原弁護士が解説 議員の立件は『裏金を受領した議員の立件が容易になったとは言えない』」"、２０２３年１２月２０日、関西テレビ NEWS
(3) 「麻生副総裁 台湾をめぐる「戦う覚悟」に改めて言及 ワシントンで中国に対する抑止力強化訴え」"、２０２４年１月１１日、TBS NEWS DIG
(4) 「派閥から『カネと人事』の機能を排除、政策集団としての存続は容認…岸田首相『完全に脱却する』」"、２０２４年１月２３日、読売新聞
(5) 「全銀システム障害が復旧、三菱ＵＦＪ銀などで通常取引が可能に」"、２０２３年１０月１２日、Bloomberg
(6) "Donald Trump vows to lock up political enemies if he returns to White House", August 30th 2023, The Guardian
(7) "Biden approval near lowest level of his presidency-Reuters/Ipsos", December 6th 2023, Reuters
(8) 「岸田氏、二階幹事長「再任否定」の深謀 党役員『連続3年まで』」、２０２１年８月２６日、日本経済新聞
(9) 「『せっかくのチャンスなのに』野党、首長選で敗北続く 支持率も低迷」、２０２４年１月２２日、朝日新聞
(10) 「日本の主な貿易相手」"、JFTC
(11) 「日本の主な貿易相手」"、JFTC
(12) 「習主席が『二階3000人訪中団』に語ったこと」、２０１５年５月２４日、東洋経済
(13) 「菅前首相、モディ印首相と会談 投資環境の整備求める」、２０２３年７月６日、日本経済新聞
(14) 「日中与党協議会再開へ 仙台へのパンダ貸与前向き―習氏側近、公明代表に表明」"、２０２３年１１月２２日、時事通信
(15) 「王毅外相（中国共産党政治局委員）と会談 山口代表ら党訪中団『戦略的互恵』具体化を 幅広い分野の交流促進で一致」"、２０２３年１１月２４日、公明党
(16) 「米国にパトリオットミサイル輸出へ、武器移転の対象を拡大－政府」"、２０２３年１２月２２日、Bloomberg
(17) 「かつて世界最大の製鉄会社だったＵＳスチールが日本製鉄へ身売りした理由、凋落するアメリカの製鉄業界」"、２０２３年１２月２６日、Yahoo ニュース
(18) "China to facilitate over 3,000 firms to build 5G factories", January 22nd 2024, CGTN
(19) "Huawei, Midea Group, and China Unicom Build 5G Smart Factory", November 21st 2023, Huawei
(20) 「中国DJIの「新型ドローン」がロシア・ウクライナ戦争を変える可能性」"、２０２４年１月２０日、Forbes JAPAN
(21) GDP (current US$) - Japan, China, The World Bank
(22) "Resilient Global Economy Still Limping Along, With Growing Divergences", October 10th 2023, IMF
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
1. 東京地検特捜部を使った、アメリカの対日政治工作・内政干渉
アメリカの手先、東京地検特捜部によるパーティー券問題強制捜査および会計責任者逮捕・立件を受けて、自民党内の安倍派、二階派、岸田派が解散しました。
（東京地検特捜部とアメリカの関係については、２０２３年１２月１７日付弊ブログ記事「パーティー券問題は、東京地検特捜部を使った、アメリカによる露骨な内政干渉・主権侵害と考えられることについて」をご参照下さい。）
[旧安倍派幹部]
[旧岸田派会長・岸田文雄、旧二階派会長・二階俊博]
各派閥が何ら抵抗もせず、速やかかつ整然と解散したことから推測すると、アメリカの指示を受けた東京地検特捜部と安倍派、二階派、岸田派の間で話し合い・取引が成立していたものと思われます。[1]
すなわち、派閥幹部を訴追しない代わりに、派閥を解散するという取引です。
[東京地検特捜部]
今回のパーティー券問題に関する東京地検特捜部による捜査・立件は、初めから無理がありました。派閥幹部や国会議員を訴追する客観的証拠が存在しないからです。そのため、仮に政治資金規正法違反で訴追しても公判の維持は不可能だったでしょう。[2]
ただ、無罪になると分かっていても、強引に訴追して政治的に汚名をきせることは可能です。（たとえば、２０１１年の陸山会事件では、東京地検特捜部は政治資金規正法違反で小沢一郎を起訴しました。結局、無罪でしたが、民主党は小沢一郎が被告人となったことを理由に党員資格を停止しました。）
そこで、東京地検と安倍派、二階派、岸田派の間で、派閥幹部や国会議員の訴追はしない代わりに、派閥を解散するという取引が成立したものと思われます。
アメリカの目的は、安倍派、二階派の解散であるため、アメリカは目的を達成したわけです。アメリカのバイデン民主党政権の目的は、前大統領のトランプに近いと思われる安倍派と親中国の二階派を潰すことでした。
一方、自民党内の麻生派、茂木派は存続するそうです。
[アメリカ民主党のチャック・シューマー上院院内総務と握手する茂木敏充自民党幹事長、２０２３年５月]
バイデン民主党政権のシナリオは、安倍派、二階派、岸田派を解散させた上で、各派閥に所属していた議員を麻生派、茂木派に吸収させることです。麻生派は、親イギリス・親アメリカであり、茂木派は親アメリカだからです。
自民党副総裁の麻生太郎は、パーティー券問題の真っ最中に訪米し、講演で、台湾戦争を煽る発言をしていました。発言内容から日程にいたるまで、全てアメリカの指示によるものと思われます。
[アメリカのシンクタンクCSPCでの講演で、きわめて拙い発音で、内容を理解しないまま英文原稿を棒読みし、台湾戦争に言及する麻生太郎自民党副総裁、２０２４年１月][3]
アメリカの目的は、ウクライナを使ってロシアを攻撃させたように、日本を使って中国を攻撃することです。台湾紛争が、その口実に使われます。麻生太郎は、それを実現するための駒です。
しかしながら、アメリカのシナリオ通りには行きません。旧安倍派、旧二階派、旧岸田派の議員が政策的に合流するからです。[4]
閣僚人事などを有利に運ぶための集団だった派閥が解散され、今後は、政策の一致で国会議員のグループが形成されます。アメリカのバイデン民主党政権によって攻撃され、派閥解散に追い込まれた旧安倍派、旧二階派、旧岸田派の議員は、「反アメリカ民主党、親中国」で結集します。
アメリカのバイデン民主党政権の思惑とは逆に、日本に「反アメリカ民主党、親中国」の一大勢力が生まれることになります。
アメリカのバイデン民主党政権の政治基盤は、ヨーロッパおよびアメリカのユダヤ系国際金融資本です。
かつて、１９９０年代のクリントン民主党政権のときは、日本の山一證券が破綻に追い込まれました。日本の経済界は、クリントン民主党政権下におけるルービン財務長官・サマーズ財務副長官による日本の金融・証券産業への攻撃を良く覚えています。
昨年１０月、三菱UFJ銀行でシステム障害が発生し、丸２日間振込みが出来ないという事態が発生しました。インドでの事業拡大を進める三菱UFJ銀行への牽制だったのかも知れません。[5]
いずれにせよ、東京地検特捜部と日本のメディアを使った、今回のアメリカの対日政治工作は、これまでのアメリカの対日政治工作と比較して、きわめて稚拙で杜撰でした。
前大統領のトランプに追い込まれたバイデン民主党政権が、なりふり構わず、慌てて実行した政治工作だからかも知れません。そもそも２流大学出身のバイデン大統領周辺には、優秀な人材がいません。その結果、やることなすこと逆効果です。
たとえば、バイデン民主党政権は、ウクライナ戦争勃発に際し、ロシアに対して経済制裁をかけましたが、中国の支援を受けるロシア経済はびくともせず、逆に、アメリカがロシアのドル資産を凍結したため、ドルを使用するリスクが顕在化し、世界各国のドル離れにつながっています。バイデン民主党政権は、アメリカが何十年もかかって築いてきたドルの優位性を掘り崩しつつあります。
[アメリカのバイデン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領]
中東では、中国がサウジアラビアとイランの和解を実現し、平和攻勢をかけているため、バイデン民主党政権は、イスラエルのパレスチナでの大量虐殺にストップをかけることが出来ません。不安定な中東こそが、軍産複合体を始めとするアメリカの利益になるからです。その結果、アメリカが何十年もかけて育ててきた中東における代理人のイスラエルが、世界中で非難され、孤立していきます。
[アメリカのバイデン大統領とイスラエルのネタニエフ首相]
今回のパーティー券問題においても、バイデン民主党政権は、東京地検特捜部を使って、客観的証拠を得る見込みがないにもかかわらず、強引に強制捜査を行い、立件を目指した結果、日本国民の間で東京地検特捜部への批判が強まる結果につながっています。アメリカが何十年も使ってきた対日政治工作の切り札が崩壊しつつあります。
バイデン民主党政権が、このように愚手を繰り返すのは、優秀な人材がいないことに加え、バイデン民主党政権が中国やトランプ前大統領に追い込まれて、焦っているからです。
２０２４年の大統領選挙を見越した世論調査によると、トランプ前大統領への支持率は、現大統領のバイデン氏の支持率を上回っています。そして、トランプ前大統領は、２０２４年の大統領選挙に勝利した場合、バイデン大統領を「牢屋にぶち込む」と公言しています。[6]
ウクライナ支援に失敗したバイデン大統領は、アメリカ国内で急速に支持を失っています。最新の世論調査によると支持率は、わずか３６％です。[7]
一方、トランプ前大統領は、アイオワ州の共和党予備選で、５１％の票を獲得し、２位の候補者に３０％もの差をつけて圧勝しました。この結果、アメリカの保守派政治家は、次々とトランプ支持を表明しています。トランプ前大統領が共和党の大統領候補となり、２０２４年の大統領選挙でバイデン現大統領を打ち破る現実的可能性が高まっています。
このため、追い込まれたバイデン大統領とその支持勢力は、現在、刑事裁判、民事裁判を含め、あらゆる手を使って、トランプ前大統領の当選を阻止しようとしています。その一環として、バイデン大統領は、国内外のトランプ支持勢力に対する攻撃も行っていると考えられます。
バイデン民主党政権が安倍派を攻撃したのは、自民党内最大派閥であった安倍派が、その政治力を発揮してトランプ元大統領を応援し、２０２４年の大統領選挙でトランプ勝利に貢献することを阻止するためです。
故安倍晋三は、アメリカ盲従と言っていいほど、アメリカのトランプ前大統領（共和党）ときわめて近い関係にありました。それを引き継ぎ、安倍派はアメリカ保守派＝共和党とつよい結び付きを持っていたと考えられます。
[トランプ氏が大統領選挙で当選したわずか１０日後、大統領就任前のトランプ氏と会談し、媚びを売る故安倍晋三首相、２０１６年１１月]
さらに、アメリカ民主党政権は、CIAのエージェント正力松太郎によって設立された日本テレビなどテレビ局を始めとする日本のメディアも動員し、安倍派攻撃を行いました。安倍政権時代、あれほど安倍政権を礼賛していた日本のメディアが、手のひらを返したように安倍派を批判しました。
次に、なぜ二階派がターゲットになったのでしょうか？。
二階派の二階俊博会長は、日中友好議員連盟の会長であり、日本で最も有力な親中国派の政治家です。アメリカは、これまで民主党政権、共和党政権を問わず、数十年にわたり、一貫して、日本が中国と接近することを防ごうとしてきました。中国と日本が協力関係を築けば、日米同盟を基軸とするアメリカのアジア支配の構造が崩壊し、アメリカがアジアから追い出されることにつながるからです。そのため、バイデン大統領率いるアメリカ民主党政権は、東京地検特捜部を動員し、二階派を攻撃することにしたと考えられます。
[二階俊博自民党幹事長（当時）と中国の習近平国家主席]
[中国の王毅外相と二階俊博自民党幹事長（当時）]
これまでも二階氏は、バイデン政権の攻撃を繰り返し受けてきました。そもそも、岸田文雄が２０２１年の自民党総裁選挙で勝利したのも、総裁になったら二階氏を自民党幹事長から外すと公約したからです。アメリカは、岸田文雄を応援し、岸田首相・岸田政権が誕生しました。二階氏は、自民党幹事長の職を解かれました。[8]
しかしながら、その後、二階氏は、その政治力が衰えるどころかますます政治力を強化・拡大しています。なぜなら、圧倒的多数を占める日本国内の親中国ビジネスが二階氏を応援しているからです。二階氏は、超党派の日中友好議員連盟会長に就任し、自民党だけでなく野党の親中国派議員へも影響力を拡大し、良好な日中関係の維持・発展のために力を発揮しています。
このため、アメリカ民主党政権は、なりふり構わず東京地検特捜部を動員し、二階派を攻撃することにしたと考えられます。東京地検特捜部による捜査・起訴は、アメリカが、日本への内政干渉のため何度も何度も繰り返し使ってきた手口です。日本国民は、この手口に、すでにうんざりしています。
今回の東京地検特捜部による杜撰な捜査・立件と言い、安倍派、二階派、岸田派を解散させて、麻生派、茂木派に吸収させようという単純な発想と言い、きわめて短視眼的で、稚拙なシナリオです。シナリオを書いたのが、アメリカ国務省のアジア担当者か、アメリカの大学の政治学部教授か、日本の官邸付官僚か、財務省の官僚か知りませんが、政治の本質を理解せず、永田町・霞が関の狭い世界しか見ない、小手先の発想に基づくものと言わざるを得ません。
日本国民、日本の経済界・産業界は、繰り返されるアメリカの内政干渉にうんざりしています。今回の事態を受け、安倍派の小物議員たちは、右往左往するだけでしょうが、老獪な二階氏、菅氏は、すでに反撃の準備を整えていることでしょう。
ちなみに、最新の世論調査によると、今回のパーティー券問題を受け、自民党への支持率が１４％にまで急落しているそうです。これは、アメリカの思惑通りです。アメリカのバイデン民主党政権は、あわよくば、日本において政権交代を実現しようとしているからです。
政権交代が実現すれば、バイデン民主党政権のおかげで権力を手に入れた政権は、完全にバイデン民主党政権の言いなりになります。
また、政権交代が実現すれば、二階俊博氏を始めとする親中国派議員および日本の右傾化に批判的な公明党を政権から完全に排除することが出来ます。
ただし、現在の野党を前提とした場合、政権交代は困難です。日本国民の野党に対する不信、とくに旧民主党系の立憲民主党、国民民主党への不信が、きわめて根強いからです。ちなみに、立憲民主党も、国民民主党も、アメリカ追従政党です。
[立憲民主党の玄葉光一郎元外相（左）、岡田克也幹事長、エマニュエル駐日米国大使、泉健太立憲民主党代表]
また、維新の会も、大阪万博問題で、馬脚を露わしました。所属議員の不祥事も後を絶ちません。馬場伸幸代表、吉村洋文大阪府知事の度重なる失言も、党の評価をおとしめています。何よりも、核共有論に表れているように、維新の会は極右政党です。憲法改悪と軍国主義化を目指しています。国民の支持は得られません。
[エマニュエル駐日米国大使と日本維新の会の馬場伸幸代表]
[日本維新の会の吉村洋文大阪府知事・維新の会共同代表とエマニュエル駐日米国大使]
ちなみに、政権を託せる政党はどこかを問う世論調査によると、野党のいずれかを選んだ解答者はきわめて少なく、回答者が選んだ第２位が自民党だったそうです。そして、圧倒的な第１位は、なんと支持政党なしだったそうです。
現状では、国民の信託に足る政党が存在しません。[9]
2. 二階氏・菅氏による親中国・平和志向の新党立ち上げと公明党の支援
このような状況の下、二階派を率いていた二階俊博氏と派閥を持たなかった菅義偉氏が、親中国・平和志向の新しい政党を立ち上げる絶好の政治環境が生まれつつあります。
[二階俊博日中友好議連会長、菅義偉前首相]
現在、日本の輸出相手国においても、輸入相手国においても、中国が圧倒的にトップです。日本の経済は、中国との輸出・輸入で成り立っています。日本の産業界・経済界は、日々のビジネスで、それをひしひしと感じています。
.[２０２１年、日本の中国への輸出額は、全輸出額の２１.６%で、香港の４.７％を加えると２６.３％でした。日本のアメリカへの輸出額は、１７.８％にとどまっています][10]
[２０２１年、日本の中国からの輸入額は、全輸入額の２４.０％でした。日本のアメリカからの輸入額は、１０.５％にとどまっています][11]
日本の優良企業の多くが、中国市場での売り上げに依存しています。
この経済の実情を政治に反映させるべきです。その役割を二階・菅新党が担います。
二階氏は、現在、日中友好議員連盟の会長を務めています。日中友好議員連盟が、親中国・平和志向の二階・菅新党の政治基盤となります。二階・菅新党は、まさに日中友好を希求する政策集団ということになります。しかも日中友好議員連盟は、超党派の組織であるため、二階・菅新党は、自民党だけでなく、広く野党からも親中国・平和志向の議員を募ることが可能となります。
二階氏は、日本政界きっての親中国派政治家です。２０１５年には、３千人ものビジネスマンを率いて中国を訪問し、中国の習近平国家主席と会談、日中の経済交流を飛躍的に活発化させました。[12]
[２０１５年訪中時の二階俊博自民党総務会長（当時）と習近平国家主席]
２０２０年には、アメリカの妨害で日本政府が中国の一帯一路政策に参加していないにも関わらず、二階氏は多数の議員・ビジネスマンを率いて北京で開催された一帯一路フォーラムに参加しました。実績が違います。
[２０２０年、一帯一路フォーラム参加時の二階俊博自民党幹事長（当時）と派遣団]
一方、菅義偉氏は、現在、日本とインドの経済関係の振興・促進を目的とする日印協会の会長です。
２０２３年７月、菅氏は日印協会会長として、財界人を率いてインドを訪問しました。中国とともに、インドも、今後の経済成長が見込まれます。[13]
[７月上旬、インドを訪問した菅義偉前首相・日印協会会長、インドのモディ首相]
[日印協会代表団とインドのモディ首相]
日本の経済界は、親中国派を主導としつつ、親インドの要素を加えた二階・菅新党を応援することで、拡大する中国市場への参入を継続しつつ、今後成長するインド市場への足掛かりを得ることが可能となります。
[二階俊博日中友好議員連盟会長、菅義偉前首相]
このため、中国市場を重視するトヨタ、パナソニック、TDK、日本電産、村田製作所、ユニクロ、伊藤忠を始めとする錚々たる日本の優良企業が、軒並み二階・菅新党の賛同企業になるでしょう。
[トヨタ自動車の豊田章男会長と吴江浩駐日中国大使]
また、インド市場を重視するスズキ、ホンダ、ダイキン、アシックスを始めとする日本の優良企業も、二階・菅新党の賛同企業となるでしょう。
さらに、愛知県の大村秀章知事や香川県の池田豊人知事を始め、中国と友好的な徳島県、群馬県、神奈川県、滋賀県、岩手県、静岡県などの県知事がこぞって、二階・菅新党への協力を表明するでしょう。
[吴江浩駐日中国大使と愛知県の大村秀章知事]
[香川県の池田豊人知事と吴江浩駐日中国大使]
国民は、与野党を問わず、アメリカに隷従するばかりの既成政党にうんざりしています。多くの国民が、二階・菅新党に将来への希望を見出し、応援することでしょう。
さらに、二階氏・菅氏は、公明党・創価学会とも太いパイプを有しています。
これに対し、麻生氏、茂木氏は、自民党内でも人望がありません。麻生派、茂木派には、思うように議員は集まらないでしょう。
麻生氏・茂木氏は、公明党との関係も険悪です。自民党内で、麻生派・茂木派が主流となれば、不協和音の目立つ自公関係がさらに悪化します。
今後の日本における政界再編および二階・菅新党を軸とする親中国・平和志向の政権樹立にあたっては、公明党が、鍵を握ります。
公明党は、一貫して親中国政党です。２０２３年１１月下旬、公明党の山口那津男代表が訪中し、北京で中国共産党最高指導部のメンバーの蔡奇政治局常務委員と会談しました。公明党と中国共産党は、「日中与党交流協議会」を再開することで合意しました。[14]
[公明党の山口那津男代表と中国共産党最高指導部の蔡奇政治局常務委員]
また、山口代表は、中国の王毅外相とも会談しました。王毅外相は、故池田大作創価学会会長が日中友好に果たした役割を讃えました。[15]
[公明党の山口那津男代表と中国の王毅外相]
公明党は、その本質において親中国の平和の党です。このため、公明党は、アメリカのために中国との代理戦争を目指す麻生・茂木自民党との選挙協力を止めるという決断をするでしょう。一方、公明党は、自民党に代わり、親中国・平和志向の二階・菅新党と選挙協力をするという決定をするでしょう。この公明党の大胆な政策転換が、選挙において決定的な違いを生み出します。
自民党の若手議員は、公明党の選挙協力頼みです。公明党の選挙協力がなければ、当選出来ません。その結果、次期総選挙では、麻生・茂木自民党の議員が次々と落選します。
一方、二階・菅新党は、公明党の強力な選挙支援を受け、結党間もないにもかかわらず、多数の当選者を生み出すことになるでしょう。
[公明党の山口那津男代表と二階俊博前自民党幹事長]
総選挙後、二階・菅新党は、公明党と連携し、さらに必要であれば、他の少数政党も加え、親中国・平和志向の連立政権を樹立することになります。
二階・菅新党と公明党の連立政権は、中国との友好関係・経済協力の促進を最重要政策とすると宣言します。
そして、二階・菅新党と公明党の連立政権は、中台平和的統一が唯一の選択肢であるとし、アメリカに対し中台の平和的統一を認めるよう求めます。
また、二階・菅新党と公明党の連立政権は、仮に台湾が独立を宣言し、台湾有事が起こった場合でも、アメリカ軍が台湾有事に介入するため在日米軍基地を使用することには同意しないと宣言します。これにより、台湾戦争の勃発が阻止されます。
さらに、二階・菅新党と公明党の連立政権は、アメリカに対し、北朝鮮との平和条約を締結するよう求めます。これにより、第２次朝鮮戦争の勃発が阻止されます。
3. 中国との経済・政治協力を通じた日本の平和・繁栄
今後、アメリカとの協力で潤うのは、日本の兵器産業だけです。
日本政府は、米国レイセオン社の特許を使って国内で三菱重工が生産した地対空誘導弾パトリオットミサイルを米国に輸出することを認めました。[16]
すでにアメリカの製造業は崩壊しています。
２０２３年１２月、問題山積のアメリカの製鉄会社USスチールが、日本の日本製鉄に身売りしました。USスチールは、労働組合が強いため、自動化・省力化が進みません。アメリカは、日本に問題を押し付けたわけです。今後も、問題企業の日本への売却案件は増えるでしょう。USスチールと日本製鉄は共倒れになるかも知れません。[17]
[老朽化の目立つUSスチールの製鉄所]
ちなみに、粗鋼生産では、実は、自動化・省力化の進む中国が世界全体の生産の半分以上を占めています。２０１９年時点で、中国の粗鋼生産量は１０億トンを超え、２位インドの９倍、３位日本の１０倍、４位アメリカの１１倍です。
製造業の分野では、すでに中国がアメリカを圧倒的に凌駕しています。そして、その差は広がる一方です。中国は、５GやAIを製造業に取り込み、製造業（スマートファクトリ－）の分野で独走態勢です。
中国企業は、５GやAIを活用し、市場調査、原料や部品の調達、生産工程管理、在庫管理、販売管理、顧客管理に至るまで、一貫して統一的・効率的に生産を行っています。[18][19]
[５GとAIを取り入れた縫製工場（スマートファクトリ－）]
[５GとAIを取り入れたHaierの家電工場（スマートファクトリ－）]
[５GとAIを取り入れたHuaweiの携帯電話工場（スマートファクトリ－）]
その結果、中国は、現在、自動車生産で世界一、自動車輸出で世界一、電気自動車生産で世界一、電気自動車用車載電池生産で世界一、太陽電池生産で世界一、風力タービン生産で世界一、パソコン生産で世界一、携帯電話生産で世界一、５G基地局生産および設置数で世界一、家庭電化製品生産で世界一、造船で世界一、ドローン生産で世界一です。今後の成長分野は、全て中国企業が押さえています。
[中国BYD社の電気自動車 BYD Atto 3 ー BYD社の電気自動車販売台数は、２０２３年に３００万台を超え、世界一です]
企業単体で言えば、トヨタが自動車生産台数世界一ですが、そのトヨタも中国市場頼みです。中国市場から排除されれば、将来はありません。
[トヨタ自動車の豊田章男会長とトヨタ産業技術記念館を見学する吴江浩駐日中国大使]
単一車種で言えば、２０２３年、世界で最も売れた車はアメリカの電気自動車メーカー・テスラのモデルYだったそうですが、そのテスラも中国市場頼みです。中国市場から排除されれば、すぐに倒産です。
ドローン生産では、中国のDJI社が、空撮、点検・測量、農薬の散布用など世界のコンシューマ向けドローン市場の70％以上を占めると推定されています。
[中国DJI社の配達用大型ドローン、３０キロの荷物の配達が可能で、障害物を避けるレーダーや不具合時の不時着用パラシュートまで備えています]
さらに、DJI社は、今後急成長する配達用ドローンなど大型ドローンでも、世界市場を席巻すると見られています。DJI社のドローンは、性能、価格、使いやすさの点で、他社のドローンを圧倒しています。[20]
科学技術の分野でも、中国は世界をリードしています。自前の宇宙ステーションを持っているのは、世界の中で唯一中国だけです。中国は、火星に探査車も送り込みました。
[中国の宇宙ステーション「天宮」、設計・建造・打ち上げ全て中国が単独で行いました。定期的な搭乗員の交代や補給物資の輸送も中国が単独で行っています]
中国は、AIの分野でも、アメリカと並び先頭を走っています。中国は、AIを工業・農業などの民生分野に適用しています。
中国は、５Gの分野でも、アメリカを圧倒しています。中国ファーウェイの５G機材は、電波が遠くまで飛ぶ中周波の電波を使っています。そのため、基地局の設置数が少なくて済み、コストが安く、アジア・アフリカなどの開発途上国で人気です。
これに対して、アメリカでは、中周波の電波は軍が使うため、５Gに使うことが出来ません。アメリカの５Gは、電波が遠くまで飛ばない高周波の電波を使っているため、多くの基地局を設置しなければならず、コスト高で人気がありません。
経済規模（GDP）の比較で言えば、中国のGDPは、すでにアメリカと肩を並べています。中国のGDPは、なんと日本のGDPの４倍以上です。
[かつて昭和から平成の間、日本の経済規模（GDP）は、中国の経済規模をはるかに上回っていました。しかしながら、２０００年以降、中国経済は急速に成長し、２０２２年現在、中国のGDPは、日本のGDPの４倍以上です][21]
２０２３年、中国のGDPは５.２％の高成長を遂げました。アメリカと肩を並べ、日本の４倍以上の規模を誇る巨大経済が、驚くべきことに１年で５.２％も成長したわけです。
ちなみに、IMFによると、２０２３年の各国のGDPの成長率は、ドイツが－０.５％、イギリスが０.４％、アメリカが２.１％、日本が２.０％、イタリアが０.７％だったと推計されています。[22]
２０２３年に、中国が工業分野で生み出した付加価値は世界の工業分野の付加価値の３０％にも相当するそうです。まさに中国の経済は、世界経済の牽引車です。
今後、中国は、計画経済の強みを生かし、製造業の中のローテク分野を、アフリカやアジアの開発途上国に適材適所で効果的・効率的に移管していくでしょう。中国とグローバルサウスがサプライチェーンを通じて連携・一体化し、共に成長し続けることになります。
中国はAIとビッグデータを適用して、グローバルサウスの広大な地域と人々を効果的かつ正確に運営していくでしょう。商品、サービス、原材料が効率的に出荷および交換されていきます。中国の経済は持続的に成長するでしょう。
現在の中国は、目を見張るばかりの近代化を遂げています。北京や上海は言うに及ばず、重慶、深圳、広州、南京、成都、杭州、長沙、武漢など、全国に人口２千万人～１千万人を超える２０以上の中核都市が発展し、情報通信を活用し、高層ビルが立ち並ぶスマートシティとして発展しています。
[北京]
[上海]
[重慶]
[深圳]
[広州]
アメリカは、「"RICH" PEOPLE FIRST」の結果、格差が拡大して、中産階級が縮小し、行き詰っています。対照的に、中国は「PEOPLE FIRST」です。中国には、すでにアメリカの総人口を超える４億人の中産階級が生まれました。そのため、中国では、消費市場が急速に拡大しています。
今後も、中国の中産階級とグローバルサウスの中産階級が拡大を続け、永続的な成長サイクルに入ることになります。中国経済は成長を続けます。
[中国・広東省にある世界最大のショッピングモール]
現在、アメリカのGDPがかろうじて中国より大きいのは、金融・証券などサービス業分野の寄与によるものです。しかしながら、アメリカの株式市場はバブルに頼っている状態です。構成銘柄を次々と入れ替えることで、ダウ平均株価は名目上高値を保っていますが虚構です。テスラ株などのバブルがはじければ、アメリカ経済は一気に収縮します。
さらに、世界中でドル離れが進んでいるため、アメリカの金融・証券分野の業績は、将来的に低落していくことでしょう。
日本企業は、没落するばかりのアメリカに見切りをつけ、成長する中国経済との連携、とくに中国企業への部品供給に注力すべきです。それが、各企業の安定的成長を保証します。すでに、日本電産や村田製作所は、その方針を決定しています。
パナソニックも、家庭電化製品の本社機能を中国へ移しました。
ただし、中国は、一般的な日本国民の間ではイメージが悪い状態です。これは、アメリカの支配下にある日本メディアの反中国キャンペーンの結果です。
今後、中国企業は、日本の中小の広告代理店を買収し、中国のイメージアップを目的とした強力な広報キャンペーンを実施していくでしょう。
中国は、アメリカがコントロールする大手新聞やキーTV局をバイパスし、地方新聞や地方ローカルテレビ局を通じて、中国のイメージアップを実現していくでしょう。
事実を知れば、日本の国民世論は、あっという間に変わります。日本国民は、事実を知れば知るほど、中国との友好・協力以外、日本に道はないことを痛感するでしょう。
アメリカの姑息な情報操作は、一瞬で吹き飛びます。
バイデン民主党政権は、やることなすこと全て逆効果です。東京地検特捜部を使って、安倍派、二階派を解散させた、まさにその稚拙で杜撰な政治工作が、逆に、多くの日本の議員を反アメリカ民主党に向かわせ、日本を親中国に向かわせることになります。
日本における情報戦争で勝利した中国は、東アジアの平和を守り、アジア各国の経済成長を実現するでしょう。
中国との協力を通じ、日本は、平和と繁栄を得ることになるでしょう。
以上
参照資料:
(1) 「『東京地検特捜部は大きなミス』と指摘する元特捜部検事...『５億円６億円とびっくりする金額で世の中にアピールすることを優先したとしか思えない』選択しなかった別の戦略とは」"、２０２４年１月１９日、MBS 毎日放送
(2) 「元・地検特捜部の郷原弁護士が解説 議員の立件は『裏金を受領した議員の立件が容易になったとは言えない』」"、２０２３年１２月２０日、関西テレビ NEWS
(3) 「麻生副総裁 台湾をめぐる「戦う覚悟」に改めて言及 ワシントンで中国に対する抑止力強化訴え」"、２０２４年１月１１日、TBS NEWS DIG
(4) 「派閥から『カネと人事』の機能を排除、政策集団としての存続は容認…岸田首相『完全に脱却する』」"、２０２４年１月２３日、読売新聞
(5) 「全銀システム障害が復旧、三菱ＵＦＪ銀などで通常取引が可能に」"、２０２３年１０月１２日、Bloomberg
(6) "Donald Trump vows to lock up political enemies if he returns to White House", August 30th 2023, The Guardian
(7) "Biden approval near lowest level of his presidency-Reuters/Ipsos", December 6th 2023, Reuters
(8) 「岸田氏、二階幹事長「再任否定」の深謀 党役員『連続3年まで』」、２０２１年８月２６日、日本経済新聞
(9) 「『せっかくのチャンスなのに』野党、首長選で敗北続く 支持率も低迷」、２０２４年１月２２日、朝日新聞
(10) 「日本の主な貿易相手」"、JFTC
(11) 「日本の主な貿易相手」"、JFTC
(12) 「習主席が『二階3000人訪中団』に語ったこと」、２０１５年５月２４日、東洋経済
(13) 「菅前首相、モディ印首相と会談 投資環境の整備求める」、２０２３年７月６日、日本経済新聞
(14) 「日中与党協議会再開へ 仙台へのパンダ貸与前向き―習氏側近、公明代表に表明」"、２０２３年１１月２２日、時事通信
(15) 「王毅外相（中国共産党政治局委員）と会談 山口代表ら党訪中団『戦略的互恵』具体化を 幅広い分野の交流促進で一致」"、２０２３年１１月２４日、公明党
(16) 「米国にパトリオットミサイル輸出へ、武器移転の対象を拡大－政府」"、２０２３年１２月２２日、Bloomberg
(17) 「かつて世界最大の製鉄会社だったＵＳスチールが日本製鉄へ身売りした理由、凋落するアメリカの製鉄業界」"、２０２３年１２月２６日、Yahoo ニュース
(18) "China to facilitate over 3,000 firms to build 5G factories", January 22nd 2024, CGTN
(19) "Huawei, Midea Group, and China Unicom Build 5G Smart Factory", November 21st 2023, Huawei
(20) 「中国DJIの「新型ドローン」がロシア・ウクライナ戦争を変える可能性」"、２０２４年１月２０日、Forbes JAPAN
(21) GDP (current US$) - Japan, China, The World Bank
(22) "Resilient Global Economy Still Limping Along, With Growing Divergences", October 10th 2023, IMF
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。