【親中国派の二階氏・菅氏が自民党内で多数派を形成し、国民が支持・支援することで、台湾有事の際の日本参戦を阻止すべきことについて】
（この記事は、２０２３年２月１２日付の弊記事「THE US WILL BE DEFEATED IN A 2025 WAR WITH CHINA」を日本語訳し、さらに加筆したものです。）
２０２５年に起こり得る台湾有事の際、日本の参戦・国土壊滅を防ぐにはデモなど単なる反対の意思表示だけでは全く足りません。アメリカ軍産複合体および日本の米国隷従政権は日本国民の反対を全く気にしないからです。
日本国民は日本の参戦・国土壊滅を政治的・絶対的に「阻止」する具体的・能動的行動をとる必要があります。すなわち、日本に親中国政府を樹立し、台湾有事への中立を宣言させ、台湾紛争時に米軍が日本国内の米軍基地を使用することを一切禁止すべきです。そうすれば、日本は中国の攻撃を受けません。日本は国土壊滅を免れることが出来ます。
その一つの方法として、自民党内親中国派である二階俊博氏・菅義偉氏の派閥に党内多数派を形成させ、彼らに親中国内閣を組閣させることが考えられます。
[二階俊博元自民党幹事長と菅義偉前首相]
そのためには、親中国派政治家への広範な日本国民の支持・支援が必要です。
1. ２０２５年台湾有事の蓋然性
台湾有事が迫っています。
アメリカ空軍のマイク・ミニハン大将は、内部メモで、アメリカと中国が２０２５年に台湾をめぐり戦争に突入するリスクがあるとし、部下に準備を指示しました。
[アメリカ空軍のマイク・ミニハン大将]
それ以前にも、アメリカ軍の幹部が台湾有事の可能性を繰り返し、示唆しています。
２０２１年、アメリカ・インド太平洋軍司令官のアキリーノ海軍大将は、アメリカ上院の公聴会で、中国による台湾有事の時期について「大方の予想よりずっと近い」と発言しました。
[アメリカ上院の公聴会で証言するアメリカ・インド太平洋軍司令官アキリーノ海軍大将]
アメリカは、早期に台湾有事を勃発させ、中国を攻撃したいと考えています。その背景には、アメリカやヨーロッパの追い詰められた絶望的な状況があります。
ウクライナの代理戦争やおおげさな気球事件に代表されるように、西側諸国の外交安全保障政策は常軌を逸しています。これは、西側の資本家が追い詰められ、必死になっているためです。彼らは、中国が１０年以内にあらゆる面で西側諸国を圧倒することを知っています。彼らにはもう時間がありません。
中国はすでに世界最大の工業国です。自動車、EV、PC、家電、鉄鋼、太陽電池モジュール、風力タービンなどの分野で世界最大の製造国となっています。
中国は、5G、6G、IoT、AI、ビッグデータ、自動運転車、宇宙技術などの最先端技術でも米国を上回りつつあります。
中国は、５G/６G競争において、米国とEUを凌駕しています。これは、間もなく中国が製造業だけでなく、金融およびサービス業も支配することを意味します。
中国の人民解放軍（PLA）はすでに米国よりも多くの軍艦を保有しており、その差は年々拡大しています。中国は、米国がまだ開発に苦労している極超音速ミサイルをすでに配備しています。
何よりも、中国元を始めとする各国通貨が米ドルに取って代わりつつあります。米ドルは、間もなく、国際通貨および準備通貨としての支配的地位を失うでしょう。
中国は１０年以内にあらゆる面で米国を圧倒するでしょう。一度圧倒されると、米国は二度と覇権的地位を取り戻すことは出来ません。
このような状況の下、米国は２０２５年に台湾有事を勃発させ、中国との戦争を開始することを決定した、というよりも、決定せざるを得なくなったと思われます。
一方、台湾の現在の状況はどうでしょうか？。
戦争によるウクライナの壊滅的な破壊と悲惨な停電を目の当たりにし、台湾の人々は、アメリカの傀儡・ゼレンスキー大統領とキエフのネオナチ政権がウクライナを破壊に導いたのと同様、アメリカの傀儡・蔡英文台湾総統とアメリカの代理人である民進党は、台湾を破壊に導くだけであるということにようやく気付き始めています。
これを受け、２０２２年１１月に行われた台湾地方選挙では、独立派の与党民進党の候補者が次々と落選し、親中国派の野党国民党の候補者が勝利を収めました。蔡英文総統は、責任を取り、民進党党首を辞任しました。
ウクライナ戦争を見て現代戦争の恐ろしさ・平和の大切さを痛感した台湾の人々は、来年２０２４年１月に行われる次期総統選挙で親中派の国民党候補者を総統に選出することになるでしょう。選出された国民党の台湾総統は、中国との平和的再統一を促進し、不可逆的な形で中国との再統一を実現するでしょう。
[２０２３年２月、北京で王滬寧中国共産党中央政治局常務委員と会談する中国国民党の夏立言副主席]
しかしながら、再統一を阻みたいアメリカは敗北した民進党候補者に対し敗北を認めないよう指示・命令を出すでしょう。民進党候補者は、選挙は不正に行われたと主張するでしょう。
さらに、アメリカは台湾政治に介入し、敗北した民進党候補者を訪米させて正式な台湾総統として扱い、彼に「台湾独立宣言」をさせるでしょう。
中国が２００５年に制定した「反国家分裂法」は、台湾の中国からの分裂を不可避とする重大事件が発生した場合、中国は軍事手段を使用すると規定しています。[1]
アメリカは、敗北した民進党候補者に「台湾独立宣言」をさせることで中国を挑発し、中国に台湾を先制攻撃させた上で、アメリカ軍・イギリス軍・オーストラリア軍・NATO軍さらに日本の自衛隊を動員し、台湾の自由と民主主義を守るという名目で、中国を攻撃する計画です。
しかしながら、これに対し、中国は、敗北した民進党候補者による「台湾独立宣言」は、全くのたわごとであり、何の効力もないとして無視するでしょう。アメリカの挑発は失敗します。
さらに、アメリカは、中国と台湾の平和的統一を阻止するため、台湾軍を動員し、クーデターを強行するかも知れません。台湾に派遣されたCIA職員やアメリカ軍関係者が主導します。
まずあらためて、敗れた民進党候補者が、選挙結果を受け入れず、選挙は不正に行われたと主張するでしょう。そして、民進党支持者が大挙して台湾議事堂を襲撃し、台湾各地で国民党支持者と衝突して、全国的に騒乱状態を発生させるでしょう。
その上で、治安と秩序を回復するためと称して、台湾軍がクーデターを実行し、全権を掌握するでしょう。大統領権限と議会権限は停止されます。
軍事政権は、国民党の主要な政治家並びに有力な支持者を拘束し拘禁するでしょう。
これは、アメリカの常套手段です。たとえば、アメリカは、１９６５年にイランで、１９７３年にチリでクーデターを起こし、民主的に選出された指導者を排除し、子飼いの政権を樹立しました。
しかしながら、当選した国民党候補者を排除するためのクーデターは、頓挫する可能性が高いと思われます。国民の過半数はクーデターに反対します。軍の一部あるいは大部分は、クーデターの正当性を否定し、場合によってはクーデターを起こした部隊と交戦するでしょう。
仮に台湾でクーデター部隊が全権を掌握し、軍事政権が成立した場合、中国は、ロシア、BRICSプラス、アジア、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国と共に、台湾の軍事政権を非難するでしょう。そして、国連において、クーデターを非難し、国民党政権回復を求める国連決議が採択されるでしょう。
中国は、ロシア、BRICSプラス、アジア、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国と共に、台湾の軍事政権に対し、経済制裁を行うかも知れません。台湾は、中国の一部なので、内政干渉にはあたりません。
中国は、カウンター・クーデターを試みるかも知れません。台湾は、中国の一部なので、内政干渉にはあたりません。
さらに、中国は、台湾の軍事政権に圧力を加えるため、ロシアと共に、台湾に対し海上封鎖を行うかも知れません。台湾の石油備蓄は２週間分しかないので、台湾の軍事政権は降伏するでしょう。
しかしながら、アメリカは、台湾に石油を供給するため、アメリカの軍艦に護衛された石油タンカーを派遣し、中国とロシアの海上封鎖を破ろうとするかも知れません。
いかなる状況においても、中国は、軍事衝突の勃発を避けるため、先制攻撃を控えるでしょう。
そこで、アメリカは、中国を戦争に引きずり込むため、謀略の実行に踏み切るでしょう。
アメリカは、２００３年、イラクが大量破壊兵器の開発と保有を行っているとの虚偽の情報に基づいてイラク戦争を開始しました。
また、現在、アメリカは、中国の気象衛星をスパイ衛星と決めつけ、これを空対空ミサイルで撃墜しています。
たとえ中国が軍事行動を控えたとしても、米国が中国を戦争に引きずり込むための謀略には様々な方法があります.
たとえば、アメリカは台湾海峡で自国の軍艦を沈め、これを中国による攻撃であると主張する可能性があります。
これは、アメリカが繰り返し使用してきた方法です。歴史を振り返ると、アメリカは１８９８年にキューバのハバナ港で自国の軍艦USSメイン号を爆破した上で、スペインの魚雷攻撃を受けたと主張し、それをスペインとの戦争を開始する口実として使用しました。スペインの調査ではメイン号の爆発は、外部からではなく船内で発生したという反対の結論に達していました。[2]
アメリカは、台湾海峡での軍艦の沈没を中国の攻撃によるものとし、防衛戦争を行うという名目で中国を攻撃するでしょう。アメリカ軍・イギリス軍・オーストラリア軍・NATO軍さらに日本の自衛隊を動員し、中国を攻撃するでしょう。
アメリカ空軍・イギリス空軍・オーストラリア空軍は、すでにアメリカ・ネバダ州で、台湾有事を想定した軍事演習を行っています。[3]
[２０２３年２月、アメリカ・ネバダ州で軍事演習を行うアメリカ海軍のEA-18G電子戦機およびイギリス空軍のユーロファイター・タイフーン戦闘機]
しかしながら、台湾戦争が勃発した場合、中国は、アメリカに率いられた侵略軍を撃退し、完全に打ち破るでしょう。
台湾戦争に関する米国シンクタンクCSISのシュミレーションは、中国の決意を過小評価し、ロシアの中国に対する軍事的支援を無視するなど、誤った前提と希望的想定に満ちています。[4]
中国は、いかなる犠牲を払ってでも任務を遂行するでしょう。さらに、ロシアが中国を軍事的に支援するでしょう。
まず第一に、中国は、GPS衛星を含む低軌道、高軌道、静止軌道上の米軍事衛星を破壊します。その結果、米軍は巡航ミサイルやGPS誘導爆弾などのハイテク兵器が使えなくなり、第二次世界大戦レベルの原始的な軍隊に逆戻りします。
第二に、中国は、保有する数千発を超える弾道ミサイル、巡航ミサイル、極超音速ミサイルによって日本にある全ての在日米軍基地を完全に破壊し、米軍とNATO軍の補給並びに継続的作戦行動を不可能にします。
第三に、中国は、保有する弾道ミサイル、巡航ミサイル、極超音速ミサイルで米国の空母、巡洋艦、駆逐艦を撃沈します。中国とロシアは、対潜水艦作戦によって米国と NATO軍の潜水艦を沈めます。中国は、ロシアから輸入したS-400対空システムを使い、F-35 とユーロファイターを撃墜します。
第 4 に、米国シンクタンクCSISの台湾戦争シミュレーションは、台湾戦争が東アジアに限定されることを希望的に想定していますが、もちろんそうではありません。米国本土に波及します。中国の強力なサイバー攻撃は、米国本土の送電網、銀行システム、通信ネットワーク、石油・ガスのパイプラインなどを麻痺させ、破壊します。
最後に、重要なこととして、中国の破壊工作は、米国本土の海軍基地、造船所、空軍基地、宇宙ロケット発射台、弾薬庫、兵器庫、防衛産業の工場などを含む軍事施設を破壊するでしょう。
[２０２０年７月、アメリカ西海岸サンディエゴ海軍基地において、火災事故により炎上するアメリカ海軍強襲揚陸艦ボノム・リシャール]
その過程で、中国は数万人の犠牲者を出す可能性があります。しかし、中国は国家主権と領土の保全を守るという使命をいかなる犠牲を払ってでも完遂するでしょう。
１９５０年、中国は朝鮮戦争で２０万人もの犠牲者を出しました。しかし、中国は戦い続け、北朝鮮の国家主権と領土保全を守りました。中国が、台湾を防衛し、中国の国家主権と領土保全を守るという使命をいかなる犠牲を払ってでも達成することは疑う余地がありません。
ちなみに、もし日本が台湾有事に参戦すれば、ロシアがウクライナのインフラを破壊しているように、中国の弾道ミサイル、巡航ミサイル、極超音速ミサイルは、自衛隊の軍事基地だけでなく、日本の発電所、電力網、石油備蓄タンク、鉄道、高速道路、通信施設、銀行システムなどのインフラも破壊します。日本の継戦能力を奪うためです。日本の国土は壊滅します。
[中国の東風２１中距離弾道ミサイル]
実は、アメリカとヨーロッパは日本のインフラが破壊されることを望んでいます。なぜならそれが復興需要を生み、欧米企業に利益をもたらすからです。
また、中国が日本を攻撃すれば、日本の国債の価格はほぼゼロまで急落し、日本のメガバンクは破綻するでしょう。米国とヨーロッパは、それも戦争目的に織り込み済みです。
2. 自民党内親中国派である二階俊博氏・菅義偉氏による親中国政権の樹立を通じた日本の参戦回避
迫り来る台湾戦争の可能性に直面して、日本人はどのように対処すべきでしょうか？
現在、日本では、岸田政権が、安倍・米国”盲従”政権を上回る、米国”隷従”政権となっています。
岸田文雄首相は、平和憲法・専守防衛原則を完全に無視して、攻撃的兵器の導入を決定しました。台湾戦争を企図するアメリカの命令によるものです。
岸田政権が、攻撃的兵器導入を安保３文書改定で正式決定し、防衛予算の倍増、防衛増税を決定した際、アメリカのバイデン大統領、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官、サリバン補佐官は、これを絶賛しました。
岸田首相は、国会審議を行う前に訪米し、防衛政策変更をアメリカに報告、国会および国民を無視した米国隷従姿勢を明確にしました。
[２０２３年１月、日米首脳会談における岸田首相とバイデン大統領]
岸田首相は、統一教会スキャンダルでアメリカにすっかり脅され、完全に米国隷従化したものと推測されます。典型的な３世政治家で、自分で戦うことを知らず、指示に従うだけの人間です。
岸田氏が自民党総裁選挙で勝利したのは、選挙公約で親中国派の二階俊博氏を幹事長から外すことを明言したからです。それが、アメリカの評価につながりました。
日本は、攻撃的兵器として、アメリカからトマホーク巡航ミサイルを５００基導入します。２０２３年度に前倒しで導入します。２０２５年の台湾戦争に間に合わせるためです。
一方、野党は全て対米従属です。
立憲民主党は、かつて国民を裏切った旧民主党時代の幹部が再び党内の実権を握り、完全に与党翼賛政党になっています。政府の政策に反対する振りをして国民の票を集め、実際には何もしません。今回の攻撃的兵器導入・軍備拡大の政府決定に対しても全く反対せず、単に財源論で防衛増税に反対しているだけです。
維新の会は、自民党以上のタカ派政党です。憲法改定と反中国姿勢を明らかにし、米国との核共有を主張しています。
[維新の会の松井一郎大阪市長とエマニュエル米国駐日大使]
国民民主党は、自民党の別動隊です。政策でも、予算でも、与党案に同意しています。
共産党は、共産主義を掲げているにもかかわらず、反中国の政党です。立憲民主党同様、政府の政策に反対する振りをして国民の票を集め、実際には何もしません。
このような状況の下、日本国民の間ではあきらめムードが支配的となっています。
大物タレントが、自分はもうあきらめていると告白しました。それをメディアが喧伝します。世論誘導です。[5]
台湾戦争から逃げるため海外に移住することを計画する国民もいます。平和を守るために立ち上がることをせず、自分だけが助かることを考えています。
日本国民を無気力化し、支配下にある政治家を使って台湾戦争に日本を参戦させるのが、アメリカの計略です。
岸田政権が防衛政策の歴史的変更を決定しても、かつて集団的自衛権に国民が反対した際のような国会前の大規模デモは起こりませんでした。
このような状況下でも、台湾戦争への日本の参戦と国土壊滅を回避することは可能でしょうか？。日本は、どのようにして、台湾戦争への参戦と国土壊滅を回避すべきでしょうか？。
そのための鍵は、日本と中国との強い経済的結び付きにあります。現在、日本の輸出相手国においても、輸入相手国においても、中国が圧倒的にトップです。
日本の経済は、完全に中国に依存しています。日本の経済がかろうじて不況に陥ることを免れているのは、中国のおかげです。トヨタ自動車、TDK、村田製作所、日本電産、パナソニック、ユニクロを始めとする、圧倒的多数の日本企業が中国頼みです。対米隷属なのは、政治家と一部日本企業だけです。
したがって、この中国との経済的結び付きをいかに政治に反映させるかが、日本の台湾戦争への参戦と国土壊滅を回避する鍵となります。
そして、それを実現させるのが、自民党内の親中国派である二階俊博元自民党幹事長と菅義偉前首相になります。
二階元幹事長は、約５年の長きにわたり自民党の幹事長を務めました。これは自民党史上最長です。運輸族として影響力を拡大してきた二階氏は、中国との経済交流・人的交流に一貫して力を入れてきました。安倍政権は、安倍首相の対米盲従ぶりが目立ちましたが、その陰で、二階氏は幹事長として中国との経済交流拡大に努め、日本経済の浮揚・成長を支えました。安倍元首相は、自分の政権が長続きするには景気の維持が必要と考えていたため、自分が対米盲従に専念する一方で、親中国派の二階氏を幹事長として重用し、バランスをとっていたわけです。
[二階俊博元自民党幹事長と習近平中国主席]
菅前首相は、総裁選挙で勝利し首相となった際、二階氏の支持と影響力の大きさに感謝し、二階氏を引き続き自民党幹事長として引き立てました。アメリカから、中国に対して強硬姿勢を取るよう要求がきても、菅前首相・二階元幹事長は、それを受け入れませんでした。
最も典型的な例が、菅政権の台湾に対する姿勢です。
２０２１年４月、菅首相は訪米し、アメリカのバイデン大統領と会談しました。会談後、文言調整ののち、４月１６日の日米首脳共同声明に、「（日米両国は）台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに両岸問題の平和的解決を促す」との文言が挿入されました。
[２０２１年４月、日米首脳会談における菅首相とバイデン大統領]
帰国後、菅首相は、４月２０日の衆議院本会議において、日米首脳共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。」と明記されたことを質問された際、「当事者間の直接の対話によって、平和的に解決されることを期待するとの従来の立場を日米共通の立場としてより明確にするものだ。」と答え、事実上、日本が台湾問題に関し、中立の立場を取るとの姿勢を明らかにしました。[6]
しかしながら、これが対中強硬姿勢を取るアメリカの不興を買いました。菅政権の支持率は低下し、２０２１年９月、菅前首相は、総裁選への立候補をせず、首相を退任しました。自民党総裁選では、二階氏を幹事長から外すと明言した岸田氏が勝利しました。
アメリカからの圧力で、２０２１年に、幹事長職を離れた二階氏、首相を退任した菅氏ですが、実は、その後、二階氏は党内の影響力が低下するどころか増々影響力が拡大しているとの報道がされています。また、菅氏も、現在、急速に復活・復権のきざしを見せています。なぜでしょうか？。
その背景には、二階氏が持つ中国との太いパイプがあります。多くの日本企業は、中国の要人との強力な人脈がある二階氏を頼りにしています。企業の担当者は、自民党本部の幹事長室や政調会長室を素通りして、二階氏が党本部で使う国土強靱化推進本部長室を訪れます。[7][8]
一方、自民党内でも、あまりにも急激な対米隷従ぶりを示す岸田首相に対する反発が生まれています。また、世論調査によると、岸田政権の支持率は、すでに３０％を下回っています。
その状況下で、菅前首相が、政治家は首相に就任した際、派閥から出るべきだと発言し、首相就任後も所属派閥の宏池会会長にとどまる岸田氏を批判しました。これが、自民党内・政界に波紋を広げています。
仮に中国との太いパイプを持つ二階氏、台湾問題への中立を明言した菅氏が結束すれば、自民党内に強力な親中国派グループが形成されます。二階氏は、党内派閥の志帥会を率いています。菅氏は無派閥ですが、菅派を立ち上げることも可能です。
二階氏・菅氏が結束し、自民党内に親中国派グループを形成し、これを圧倒的多数の日本企業、広範な日本国民が支持・支援すれば、二階派・菅グループが党内多数派を形成することが可能となります。
[二階派と「菅グループ」の相関図][9]
二階派・菅グループは、まず岸田首相出身母体の宏池会から多くの議員を迎え入れることが考えられます。
宏池会は、もともとハト派の議員集団です。１９７０年代には大平正芳元首相、１９８０年代半ばから９０年代には宮澤喜一元首相が会長を務めました。大平氏は１９７２年に外相として「日中国交正常化」をとりまとめ、宮澤氏は９２年に「天皇陛下の訪中」を実現させました。宏池会は、もともと親中国派です。
そのため、現在会長の岸田首相による対米隷従姿勢に反発をもつ宏池会所属議員も多いと思われます。
あるいは、岸田氏が派閥から離脱したのち、宏池会そのものと二階派・菅グループが結束することも考えられます。岸田首相の軍備拡大路線に批判的な宏池会前会長・古賀誠氏が、「岸田おろし」に加わる可能性もあります。[10]
[岸田首相と古賀誠前宏池会会長]
さらに、二階派・菅グループは、会長が暗殺され、動揺・崩壊する旧安倍派から議員を獲得することも考えられます。
ただ、二階派・菅グループが議員を獲得する際、破壊分子が紛れ込むこともあるため、注意が必要です。たとえば、民主党から民進党、無所属などを経て自民党に鞍替えし、二階派に加わった長島昭久氏はアメリカ保守派の代理人です。二階派へ加わったのは、二階派内の動向を探り、アメリカへ報告するためと推測されます。
宏池会、安倍派から議員を集め、さらに森山派も加われば、二階派・菅グループが党内最大派閥となることも可能です。
その上で、二階派・菅グループが宏池会と結束した場合は、二階派の大臣・宏池会の大臣を次々と辞職させ、あるいは、二階派・菅グループが安倍派と結束した場合は、二階派の大臣・安倍派の大臣を次々と辞職させれば、岸田内閣は倒れます。そして、最大派閥の二階派・菅グループを母体として、第二次菅政権を成立させることが考えられます。[11]
ちなみに、菅氏自身は、岸田首相の後継候補として、河野太郎氏と萩生田光一氏を挙げています。
河野太郎氏が、現在所属する麻生派を離脱すれば、二階派・菅グループが母体となり、河野氏を首相として祭り上げ、親中国の河野政権を樹立することが考えられます。
河野氏は、所属する麻生派の麻生太郎氏と不仲です。麻生氏は、祖父の吉田茂氏以来代々親イギリス派であり、麻生派も親イギリス派です。その関係で、河野氏も防衛大臣時代、イギリスやアメリカが組織するファイブ・アイズに日本が所属することに意欲を示し、総裁選ではAUKUSに倣い日本も原子力潜水艦を保有することを主張していました。
しかしながら、河野氏が麻生派を離脱し、二階氏・菅氏に対し、親中国派となることを確約すれば、二階派・菅グループを母体として、河野政権が誕生することになります。河野氏は、これまでもたびたび政治信条を変更してきた政治家であるため、河野氏が急に親中国派に変わっても国民は驚かないでしょう。
[河野太郎氏と菅義偉氏]
国民に人気のある河野氏は暗殺されづらいでしょう。また、二階氏・菅氏はキングメーカーとして、安全な背後から、河野氏を安定的・継続的にコントロールすることが出来ます。
これに対し、萩生田氏を首相に祭り上げる際は、二階派・菅グループと安倍派が協力することになります。この場合は、萩生田氏がどこまで反中・親台湾だった安倍路線を離れ、親中国に歩み寄れるかが鍵となります。
第二次菅政権にせよ、河野政権にせよ、萩生田政権にせよ、公明党との連立政権となります。公明党は、もともと親中国の立場なので、親中国政権に加わることは問題ありません。そして、二階氏が自民党幹事長に復職します。
[北京で会談した際の自民党・二階幹事長（当時）、習近平国家主席、公明党・井上幹事長（当時）２０１７年１２月]
二階派・菅グループが中核となる親中国・自公連立政権は、台湾有事の際の日本の中立を明言します。そして、台湾有事において米軍が日本国内の米軍基地を使用することを一切禁止とします。
また、首相が暗殺された場合に備え、第二・第三の後継首相を決めておきます。いずれの後継首相も、台湾有事の際の日本の中立、並びに台湾有事において米軍が日本国内の米軍基地を使用することの禁止を予め確約し、明言しておきます。首相を暗殺しても、日本の立場は変わりません。暗殺は無駄になります。
親中国・自公連立政権成立後、早い時期に首相と二階幹事長が訪中します。そして、中国に対し、台湾有事の際の日本の中立、並びに台湾有事において米軍が日本国内の米軍基地を使用することの禁止を確約します。中国は、これと引き換えに、日本に対し、台湾有事の際の日本の安全の保障を確約します。その内容を、日中共同声明として発表します。
二階氏は、サンデー毎日２月１２日号のインタビューの中で、台湾有事の際の武力行使について質問された際、次のように答えています。[12]
「何でも武力行使となると、武力がある国が偉い、となり、日本はそれこそ再軍備しなければいけなくなる。・・・（重要なのは）文化、外交、経済力。そして、それをバックアップする国民の力だ。国民の発言力、行動力がものをいう。だから私は機会ある度に大勢の人を連れて行った。普通、国会議員は自分だけ外遊とか言って偉そうに行くが国民が理解しなければだめだ。私の心中は、皆さん、知っとってくださいよ。中国は広い、世界はとてつもなく広い。その中で我が国の立場を考えれば、我々はもっと謙虚に、もっと誠実に歩み続けていく努力を真剣にすべきだと。それは皆行けばわかる。」
二階氏が指摘している通り、親中国の政権を成立させ、台湾有事の際の日本の中立、並びに台湾有事において米軍が日本国内の米軍基地を使用することの禁止を実現するためには、国民の圧倒的な支持・支援が必要です。
全国の県知事・市区町村長は、台湾有事の際の日本の中立、並びに台湾有事において米軍が日本国内の米軍基地を使用することの禁止を宣言すべきです。
全国の都道府県議会・市区町村議会は、台湾有事の際の日本の中立、並びに台湾有事において米軍が日本国内の米軍基地を使用することの禁止を決議すべきです。
経済界・産業界並びに経団連などの経済団体・産業団体は、台湾有事の際の日本の中立、並びに台湾有事において米軍が日本国内の米軍基地を使用することの禁止を主張すべきです。
平和団体、宗教団体、人権団体、日本弁護士会などの諸団体も台湾有事の際の日本の中立、並びに台湾有事において米軍が日本国内の米軍基地を使用することの禁止を主張すべきです。
スポーツ選手、芸能人、文化人のみなさんも台湾有事の際の日本の中立、並びに台湾有事において米軍が日本国内の米軍基地を使用することの禁止を主張すべきです。
たとえば、元サッカー日本代表選手の本田圭佑さんは、２０２３年１月２９日付のツイッターで台湾有事に関し、「日本がとりたいポジショニングは中立。ここの立ち回りが難しいところ。ワーストシナリオは中国が思ったより早く台湾に仕掛けること。それでも日本は中立が正しい立ち位置じゃないか。その上で尖閣に関してだけは強い意思を見せる。そしてアメリカを怒らせないように中立の姿勢を見せていくところも鍵。」と発信しています。他のスポーツ選手、芸能人、文化人のみなさんも続くべきです。[13]
[中国・上海のサッカー教室で指導する本田圭佑さん]
芸能人のみなさんは、広告代理店が怖いと思います。実は、広告代理店も、現在、五輪談合事件で揺れています。その過程を経て、一部広告代理店もアメリカを嫌い、中国寄りに鞍替えすることになると思います。
新聞・テレビなどの大手メディアはアメリカの支配下にあるため、親中国派の二階氏・菅氏を攻撃するでしょう。TBS・毎日新聞は米国民主党寄り、日本テレビ・読売新聞は共和党・民主党にかかわらず米国寄り、フジテレビ・産経新聞は日本保守派寄り、テレビ朝日・朝日新聞はリベラルを装っていますが米国寄り、NHKは日本・アメリカにかかわらず権力迎合です。
ちなみに、新聞・テレビなどの大手メディアをここまで信用しているのは、日本人だけです。アメリカでも、ヨーロッパでも、多くの国民は、新聞・テレビなどの大手メディアをすでに信用していません。大手メディアは、フェイクニュースが多く、何よりもビッグビジネスの所有物だからです。
日本では、ほとんどの国民が日本語しか理解しないため、時事通信・共同通信が配信する日本語ニュースしか視聴出来ず、フェイクニュースを流されても気付けません。比較の対象がないからです。英語で発信される世界各国のニュースを視聴し、豊富な事実・真実を知れば、フェイクニュースを見破ることが出来ます。
記事冒頭に記したように、デモで反対の意思を表示してもアメリカ軍産複合体および日本の米国隷従政権は全く気にしませんが、デモは国民の間の連帯を促進するためには有効です。また、その意味で、人間の鎖を実行することも有効です。
[1983年、西ドイツにおける中距離核ミサイル配備に反対する長さ110キロに及ぶ人間の鎖 ー このあとアメリカは西ドイツへの中距離核ミサイル配備を断念しました]
今後、親中国派の政治家が暗殺されたり、アメリカが自衛隊にクーデターを実行させる可能性もあります。ちなみに、先進国でもクーデターは起こり得ます。ドイツでは、昨年暮れから今年初めにかけて、２回もクーデター未遂事件がありました。[14][15]
[１９３２年の５１５事件での犬養毅首相暗殺を伝える新聞記事]
[１９３６年の２２６事件の際、建設中の国会議事堂に侵入するクーデター部隊]
そのような場合でも、広範な国民が平和を求めて立ち上がり、台湾有事の際の日本の中立、並びに台湾有事において米軍が日本国内の米軍基地を使用することの禁止をより一層強く主張すれば、暗殺も効果がなく、クーデターも失敗します。日本の台湾有事への参戦・国土壊滅を防ぐことが出来ます。
なお、中国は他国の内政に干渉しないことを国家方針としているため、直接二階・菅グループを支援することはありませんが、たとえば第三国による日本の親中国派議員の暗殺計画やクーデター計画を中国の情報機関が探知した場合、情報提供を通じて暗殺やクーデターを未然に防ぐなどの協力は可能と思われます。
3. 親中国の新政党設立を通じた親中国政権の樹立による日本の参戦回避
現状においては、二階派・菅グループによる自民党内での多数派形成が、台湾戦争への日本の参戦・国土壊滅を防ぐために、最も実現可能性が高いと思われます。
しかしながら、仮に二階派・菅グループによる自民党内での多数派形成が不可能となった場合は、自民党内の親中国派議員および立憲民主党内の親中国派議員が離党して、親中国・平和志向の新政党を設立するということが考えられます。
親中国・平和志向の新政党は、台湾有事の際の日本の中立、並びに台湾有事において米軍が日本国内の米軍基地を使用することの禁止を強力に主張します。
そして、平和を求める圧倒的多数の国民のみなさんと協力し、岸田政権を解散・総選挙に追い込みます。
自民党や立憲民主党は組織票に支えられていますが、総選挙において、親中国・平和志向の新政党が、台湾有事の際の日本の中立、並びに台湾有事において米軍が日本国内の米軍基地を使用することの禁止に争点を絞って訴えれば、投票率が驚異的に伸び、親中国・平和志向の新政党は圧倒的な浮動票を獲得することが出来るでしょう。
近年の選挙においては、支持政党なしと棄権がほぼ過半数を占めます。親中国・平和志向の新政党がその分の得票を得れば、自民党および立憲民主党、維新の会、国民民主党、共産党を打ち破ることが出来ます。
その上で、親中国・平和志向の新政党は、公明党と連立政権を成立させます。そして、台湾有事の際の日本の中立、並びに台湾有事において米軍が日本国内の米軍基地を使用することの禁止を実行に移します。
場合によっては、社民党が親中国・平和志向の新政党の受け皿になるかも知れません。党名を変更し、たとえばアジア平和党として再生します。
4. 台湾有事における日本抜きでのアメリカの中国攻撃
台湾有事の際に、日本が中立を保ち、米軍による在日米軍基地使用を禁止した場合、アメリカ軍・イギリス軍・オーストラリア軍・NATO軍が使用できるのは遠く離れたグアム基地とオーストラリア、韓国、フィリピンの基地だけになります。アメリカ軍・イギリス軍・オーストラリア軍・NATO軍の台湾介入作戦は極めて困難になります。、
さらに、韓国とフィリピンも中立を宣言する可能性があります。中国はより少ない標的に攻撃を集中できるようになるため、アメリカ軍・イギリス軍・オーストラリア軍・NATO軍の損害と死傷者は劇的に増加し、アメリカ軍・イギリス軍・オーストラリア軍・NATO軍の軍事的成功の可能性は消え去ります。
しかしながら、きわめて深刻な損害と死傷者が予想され、軍事的成功の可能性がゼロであるにもかかわらず、アメリカ軍・イギリス軍・オーストラリア軍・NATO軍は、日本なしでも、あえて台湾に介入する可能性が高いと思われます。それは名誉や民主主義のためではなく、お金のためです。
その理由は、例えばCSISの台湾戦争シミュレーションのタイトルにあるように、欧米の資本家は、台湾戦争を中国に対するあくまでも「ひとつめの戦闘」に過ぎないと考えているからです。
[米国シンクタンクCSISの台湾戦争シュミレーションのタイトルは "The First Battle of the Next War"]
実際、アメリカとヨーロッパの資本家は、来るべき台湾戦争での敗北、甚大な損害、死傷者をすでに考慮に入れていると思われます。彼らの本当の目的は、台湾戦争における敗北のショックを利用して危機感を煽り、彼らの国民を説得・動員して、アメリカとヨーロッパを戦争マシーンに作り変え、今後何十年にもわたる戦争を繰り広げ、最終的に中露同盟を破壊することにあると思われます。かつて、アメリカは日本の真珠湾攻撃を利用してアメリカ国民を戦争に駆り立て、スプートニクショックを利用して冷戦を開始しました。また、９・１１同時多発テロを利用して、イラク・アフガン戦争を開始しました。
今後、アメリカは、海軍、陸軍を縮小ししつつ、空軍と宇宙軍を拡大し、レーザー装備無人航空機やレーザー宇宙兵器などを開発および配備するために数兆ドルを投入する可能性があります。これには、通常兵器製造業者の既得権益の反対を説得し、克服するための強力な論拠が必要です。そのために、台湾戦争敗北を使います。
今後数十年間で、米国とヨーロッパ諸国の自由と人権は厳しく制限され、軍事予算は３倍から４倍になる可能性があります。戦争プロパガンダが社会を支配し、ファシストが西側の公職に就くでしょう。
[イタリア首相ジョルジャ・メローニ、ムッソリーニ以来初めての極右イタリア首相]
[ムッソリーニが埋葬されているサン・カッシアーノ墓地の外でファシスト式敬礼をするファシスト支持者たち][16]
[チェコ共和国の大統領に選出された前NATO将軍ペトル・パベル]
しかし、そのような変革は、資本主義の急速な終焉をもたらすだけです。以下が理由です。
現在、中国は、アジア、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国の各地域において、着実に協力を拡大しています。
これらの地域では、サプライチェーンが適切に組織され、商品、サービス、原材料が効率的に出荷および交換されています。中国の経済は持続的に成長するでしょう。
中国はAIとビッグデータを適用して、これらの広大な地域と人口を効果的かつ正確に運営しています。その際、中国は、国家間の平等なウィンウィン関係を保証しています。
国家間の平等なウィンウィンの関係により、これらの地域の国々は協力し、助け合うことに意欲的です。
中国とその協力地域では、共同富裕と適度に繁栄した社会（中康社会）が保証され、多数の中産階級が生み出され、経済の安定した成長が実現されていきます。
一方、アメリカとヨーロッパの支配地域はますます縮小しています。アジア、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国を失いつつあります。アメリカとヨーロッパの支配地域は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、EU諸国、カナダ、オーストラリアおよび日本のみに限定されていく傾向があります。
アメリカとヨーロッパは、支配地域内の国々の間の絶え間ない利益相反のために、その限られた地域でさえ制御するのに苦労しています。欧米は「恐怖と利権」を支配のために適用します。彼らは定期的に各国を脅し、各国が恐怖を持ち続けて従順になるようにします。
[NSA（国家安全保障局）本部（メリーランド州フォート・ミード）]
アメリカは、NSA（国家安全保障局）を使い、人々のPCやスマートフォンに侵入して個人情報や企業情報を収集し、それを利用して人々や企業を脅します。
西側諸国では持てる者と持たざる者の格差が拡大し続け、中間層が激減し、経済の停滞が常態化します。
ちなみに、日本は、日米同盟を続けている限り、アメリカからレーザー兵器・宇宙兵器の開発と配備への協力ならびに参加を要請されるでしょう。莫大な金額の資金拠出が強制され、日本は年々増加する軍事予算を賄うため、増税を繰り返すことになるでしょう。
このような状況下で、アメリカとヨーロッパはさらに必死になり、中国とロシアを軍事的に破壊しようとします。
たとえば、米国は、第２次および第３次台湾戦争を遂行する目的で、台湾総統選挙で敗北した民進党候補者を大統領として扱い、米国本土に台湾亡命政府を設立するでしょう。
しかし、中露同盟は無敵です。実際、中国とロシアは米国よりも優れた宇宙技術とレーザー技術を持っています。
また、中国は、BRICSプラスとともに、アジア、南アメリカ、および世界の様々な地域で戦争を開始しようとするアメリカとヨーロッパの策謀を阻止します。
米国とヨーロッパの経済は縮小し続ける一方で、軍事費は絶えず増加します。
このため、最終的に、アメリカとヨーロッパは深刻な経済恐慌と重い軍事的負担のために崩壊することになるでしょう。そして、中国が、破綻したアメリカとヨーロッパを救済し、管理することになるでしょう。
以上
参照資料:
(1) China's Anti-Secession Act of 2005
Article 8 of China's Anti-Secession Act of 2005:
In the event that the "Taiwan independence" secessionist forces should act under any name or by any means to cause the fact of Taiwan's secession from China, or that major incidents entailing Taiwan's secession from China should occur, or that possibilities for a peaceful reunification should be completely exhausted, the state shall employ non-peaceful means and other necessary measures to protect China's sovereignty and territorial integrity.
(2) USS Maine (1889), Wikipedia
(3) "On board with the RAF as allied fighter jets rehearse for war with China", February 9th 2023, The Times
(4) The First Battle of the Next War: Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan, January 2023, CSIS
(5) "ビートたけし 岸田首相に「おいらはあきらめてる。好きにしなよって感じがしちゃってしようがない」"、２０２３年２月５日、Sponichi Annex
(6) "日米首脳共同声明は台湾問題の平和的解決を目指すものか?"、２０２１年５月８日、NPJ
(7) "「失脚」の自民・二階俊博氏に陳情殺到の異例事態 党本部の部屋の前に椅子ズラリのナゼ"、２０２１年１１月２３日、日刊ゲンダイ
(8) "自民・二階氏、全国から連日の来客・陳情…今後の政局に備え存在感アピールか"、２０２１年１１月３０日、読売新聞
(9) "連携深める「二階・菅コンビ」"２０１９年９月２２日、産経新聞
(10) "岸田総理も青ざめる「宿敵」の正体…「岸田おろし」を狙っている「大物政治家」の実名"、２０２３年２月８日、週刊現代
(11) "岸田首相に日本を任せていていいのか…後任最有力の菅義偉前首相がついに沈黙を破ったワケ"、２０２３年２月７日、PRESIDENT
(12) "重鎮・二階俊博に田原総一朗がホンネ直撃！「勝手なことをするんじゃない！」 自民党が大揺れ！岸田首相軍拡路線に痛烈警告"、２０２３年２月２日、サンデー毎日２月１２日号
(13) "日本がとりたいポジショニングは中立"、２０２３年１１月２９日、Tweet of Keisuke Honda
(14) "German police raids target group accused of far-right plot to overthrow state", December 7th 2022, The Guardian
(15) "Five charged over second alleged far-right plot against German government", January 23rd 2023, The Guardian
(16) "Mussolini supporters march in Italy while Meloni minister shuts down rave", October 31st 2022, The Guardian
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
（この記事は、２０２３年２月１２日付の弊記事「THE US WILL BE DEFEATED IN A 2025 WAR WITH CHINA」を日本語訳し、さらに加筆したものです。）
２０２５年に起こり得る台湾有事の際、日本の参戦・国土壊滅を防ぐにはデモなど単なる反対の意思表示だけでは全く足りません。アメリカ軍産複合体および日本の米国隷従政権は日本国民の反対を全く気にしないからです。
日本国民は日本の参戦・国土壊滅を政治的・絶対的に「阻止」する具体的・能動的行動をとる必要があります。すなわち、日本に親中国政府を樹立し、台湾有事への中立を宣言させ、台湾紛争時に米軍が日本国内の米軍基地を使用することを一切禁止すべきです。そうすれば、日本は中国の攻撃を受けません。日本は国土壊滅を免れることが出来ます。
その一つの方法として、自民党内親中国派である二階俊博氏・菅義偉氏の派閥に党内多数派を形成させ、彼らに親中国内閣を組閣させることが考えられます。
[二階俊博元自民党幹事長と菅義偉前首相]
そのためには、親中国派政治家への広範な日本国民の支持・支援が必要です。
1. ２０２５年台湾有事の蓋然性
台湾有事が迫っています。
アメリカ空軍のマイク・ミニハン大将は、内部メモで、アメリカと中国が２０２５年に台湾をめぐり戦争に突入するリスクがあるとし、部下に準備を指示しました。
[アメリカ空軍のマイク・ミニハン大将]
それ以前にも、アメリカ軍の幹部が台湾有事の可能性を繰り返し、示唆しています。
２０２１年、アメリカ・インド太平洋軍司令官のアキリーノ海軍大将は、アメリカ上院の公聴会で、中国による台湾有事の時期について「大方の予想よりずっと近い」と発言しました。
[アメリカ上院の公聴会で証言するアメリカ・インド太平洋軍司令官アキリーノ海軍大将]
アメリカは、早期に台湾有事を勃発させ、中国を攻撃したいと考えています。その背景には、アメリカやヨーロッパの追い詰められた絶望的な状況があります。
ウクライナの代理戦争やおおげさな気球事件に代表されるように、西側諸国の外交安全保障政策は常軌を逸しています。これは、西側の資本家が追い詰められ、必死になっているためです。彼らは、中国が１０年以内にあらゆる面で西側諸国を圧倒することを知っています。彼らにはもう時間がありません。
中国はすでに世界最大の工業国です。自動車、EV、PC、家電、鉄鋼、太陽電池モジュール、風力タービンなどの分野で世界最大の製造国となっています。
中国は、5G、6G、IoT、AI、ビッグデータ、自動運転車、宇宙技術などの最先端技術でも米国を上回りつつあります。
中国は、５G/６G競争において、米国とEUを凌駕しています。これは、間もなく中国が製造業だけでなく、金融およびサービス業も支配することを意味します。
中国の人民解放軍（PLA）はすでに米国よりも多くの軍艦を保有しており、その差は年々拡大しています。中国は、米国がまだ開発に苦労している極超音速ミサイルをすでに配備しています。
何よりも、中国元を始めとする各国通貨が米ドルに取って代わりつつあります。米ドルは、間もなく、国際通貨および準備通貨としての支配的地位を失うでしょう。
中国は１０年以内にあらゆる面で米国を圧倒するでしょう。一度圧倒されると、米国は二度と覇権的地位を取り戻すことは出来ません。
このような状況の下、米国は２０２５年に台湾有事を勃発させ、中国との戦争を開始することを決定した、というよりも、決定せざるを得なくなったと思われます。
一方、台湾の現在の状況はどうでしょうか？。
戦争によるウクライナの壊滅的な破壊と悲惨な停電を目の当たりにし、台湾の人々は、アメリカの傀儡・ゼレンスキー大統領とキエフのネオナチ政権がウクライナを破壊に導いたのと同様、アメリカの傀儡・蔡英文台湾総統とアメリカの代理人である民進党は、台湾を破壊に導くだけであるということにようやく気付き始めています。
これを受け、２０２２年１１月に行われた台湾地方選挙では、独立派の与党民進党の候補者が次々と落選し、親中国派の野党国民党の候補者が勝利を収めました。蔡英文総統は、責任を取り、民進党党首を辞任しました。
ウクライナ戦争を見て現代戦争の恐ろしさ・平和の大切さを痛感した台湾の人々は、来年２０２４年１月に行われる次期総統選挙で親中派の国民党候補者を総統に選出することになるでしょう。選出された国民党の台湾総統は、中国との平和的再統一を促進し、不可逆的な形で中国との再統一を実現するでしょう。
[２０２３年２月、北京で王滬寧中国共産党中央政治局常務委員と会談する中国国民党の夏立言副主席]
しかしながら、再統一を阻みたいアメリカは敗北した民進党候補者に対し敗北を認めないよう指示・命令を出すでしょう。民進党候補者は、選挙は不正に行われたと主張するでしょう。
さらに、アメリカは台湾政治に介入し、敗北した民進党候補者を訪米させて正式な台湾総統として扱い、彼に「台湾独立宣言」をさせるでしょう。
中国が２００５年に制定した「反国家分裂法」は、台湾の中国からの分裂を不可避とする重大事件が発生した場合、中国は軍事手段を使用すると規定しています。[1]
アメリカは、敗北した民進党候補者に「台湾独立宣言」をさせることで中国を挑発し、中国に台湾を先制攻撃させた上で、アメリカ軍・イギリス軍・オーストラリア軍・NATO軍さらに日本の自衛隊を動員し、台湾の自由と民主主義を守るという名目で、中国を攻撃する計画です。
しかしながら、これに対し、中国は、敗北した民進党候補者による「台湾独立宣言」は、全くのたわごとであり、何の効力もないとして無視するでしょう。アメリカの挑発は失敗します。
さらに、アメリカは、中国と台湾の平和的統一を阻止するため、台湾軍を動員し、クーデターを強行するかも知れません。台湾に派遣されたCIA職員やアメリカ軍関係者が主導します。
まずあらためて、敗れた民進党候補者が、選挙結果を受け入れず、選挙は不正に行われたと主張するでしょう。そして、民進党支持者が大挙して台湾議事堂を襲撃し、台湾各地で国民党支持者と衝突して、全国的に騒乱状態を発生させるでしょう。
その上で、治安と秩序を回復するためと称して、台湾軍がクーデターを実行し、全権を掌握するでしょう。大統領権限と議会権限は停止されます。
軍事政権は、国民党の主要な政治家並びに有力な支持者を拘束し拘禁するでしょう。
これは、アメリカの常套手段です。たとえば、アメリカは、１９６５年にイランで、１９７３年にチリでクーデターを起こし、民主的に選出された指導者を排除し、子飼いの政権を樹立しました。
しかしながら、当選した国民党候補者を排除するためのクーデターは、頓挫する可能性が高いと思われます。国民の過半数はクーデターに反対します。軍の一部あるいは大部分は、クーデターの正当性を否定し、場合によってはクーデターを起こした部隊と交戦するでしょう。
仮に台湾でクーデター部隊が全権を掌握し、軍事政権が成立した場合、中国は、ロシア、BRICSプラス、アジア、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国と共に、台湾の軍事政権を非難するでしょう。そして、国連において、クーデターを非難し、国民党政権回復を求める国連決議が採択されるでしょう。
中国は、ロシア、BRICSプラス、アジア、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国と共に、台湾の軍事政権に対し、経済制裁を行うかも知れません。台湾は、中国の一部なので、内政干渉にはあたりません。
中国は、カウンター・クーデターを試みるかも知れません。台湾は、中国の一部なので、内政干渉にはあたりません。
さらに、中国は、台湾の軍事政権に圧力を加えるため、ロシアと共に、台湾に対し海上封鎖を行うかも知れません。台湾の石油備蓄は２週間分しかないので、台湾の軍事政権は降伏するでしょう。
しかしながら、アメリカは、台湾に石油を供給するため、アメリカの軍艦に護衛された石油タンカーを派遣し、中国とロシアの海上封鎖を破ろうとするかも知れません。
いかなる状況においても、中国は、軍事衝突の勃発を避けるため、先制攻撃を控えるでしょう。
そこで、アメリカは、中国を戦争に引きずり込むため、謀略の実行に踏み切るでしょう。
アメリカは、２００３年、イラクが大量破壊兵器の開発と保有を行っているとの虚偽の情報に基づいてイラク戦争を開始しました。
また、現在、アメリカは、中国の気象衛星をスパイ衛星と決めつけ、これを空対空ミサイルで撃墜しています。
たとえ中国が軍事行動を控えたとしても、米国が中国を戦争に引きずり込むための謀略には様々な方法があります.
たとえば、アメリカは台湾海峡で自国の軍艦を沈め、これを中国による攻撃であると主張する可能性があります。
これは、アメリカが繰り返し使用してきた方法です。歴史を振り返ると、アメリカは１８９８年にキューバのハバナ港で自国の軍艦USSメイン号を爆破した上で、スペインの魚雷攻撃を受けたと主張し、それをスペインとの戦争を開始する口実として使用しました。スペインの調査ではメイン号の爆発は、外部からではなく船内で発生したという反対の結論に達していました。[2]
アメリカは、台湾海峡での軍艦の沈没を中国の攻撃によるものとし、防衛戦争を行うという名目で中国を攻撃するでしょう。アメリカ軍・イギリス軍・オーストラリア軍・NATO軍さらに日本の自衛隊を動員し、中国を攻撃するでしょう。
アメリカ空軍・イギリス空軍・オーストラリア空軍は、すでにアメリカ・ネバダ州で、台湾有事を想定した軍事演習を行っています。[3]
[２０２３年２月、アメリカ・ネバダ州で軍事演習を行うアメリカ海軍のEA-18G電子戦機およびイギリス空軍のユーロファイター・タイフーン戦闘機]
しかしながら、台湾戦争が勃発した場合、中国は、アメリカに率いられた侵略軍を撃退し、完全に打ち破るでしょう。
台湾戦争に関する米国シンクタンクCSISのシュミレーションは、中国の決意を過小評価し、ロシアの中国に対する軍事的支援を無視するなど、誤った前提と希望的想定に満ちています。[4]
中国は、いかなる犠牲を払ってでも任務を遂行するでしょう。さらに、ロシアが中国を軍事的に支援するでしょう。
まず第一に、中国は、GPS衛星を含む低軌道、高軌道、静止軌道上の米軍事衛星を破壊します。その結果、米軍は巡航ミサイルやGPS誘導爆弾などのハイテク兵器が使えなくなり、第二次世界大戦レベルの原始的な軍隊に逆戻りします。
第二に、中国は、保有する数千発を超える弾道ミサイル、巡航ミサイル、極超音速ミサイルによって日本にある全ての在日米軍基地を完全に破壊し、米軍とNATO軍の補給並びに継続的作戦行動を不可能にします。
第三に、中国は、保有する弾道ミサイル、巡航ミサイル、極超音速ミサイルで米国の空母、巡洋艦、駆逐艦を撃沈します。中国とロシアは、対潜水艦作戦によって米国と NATO軍の潜水艦を沈めます。中国は、ロシアから輸入したS-400対空システムを使い、F-35 とユーロファイターを撃墜します。
第 4 に、米国シンクタンクCSISの台湾戦争シミュレーションは、台湾戦争が東アジアに限定されることを希望的に想定していますが、もちろんそうではありません。米国本土に波及します。中国の強力なサイバー攻撃は、米国本土の送電網、銀行システム、通信ネットワーク、石油・ガスのパイプラインなどを麻痺させ、破壊します。
最後に、重要なこととして、中国の破壊工作は、米国本土の海軍基地、造船所、空軍基地、宇宙ロケット発射台、弾薬庫、兵器庫、防衛産業の工場などを含む軍事施設を破壊するでしょう。
[２０２０年７月、アメリカ西海岸サンディエゴ海軍基地において、火災事故により炎上するアメリカ海軍強襲揚陸艦ボノム・リシャール]
その過程で、中国は数万人の犠牲者を出す可能性があります。しかし、中国は国家主権と領土の保全を守るという使命をいかなる犠牲を払ってでも完遂するでしょう。
１９５０年、中国は朝鮮戦争で２０万人もの犠牲者を出しました。しかし、中国は戦い続け、北朝鮮の国家主権と領土保全を守りました。中国が、台湾を防衛し、中国の国家主権と領土保全を守るという使命をいかなる犠牲を払ってでも達成することは疑う余地がありません。
ちなみに、もし日本が台湾有事に参戦すれば、ロシアがウクライナのインフラを破壊しているように、中国の弾道ミサイル、巡航ミサイル、極超音速ミサイルは、自衛隊の軍事基地だけでなく、日本の発電所、電力網、石油備蓄タンク、鉄道、高速道路、通信施設、銀行システムなどのインフラも破壊します。日本の継戦能力を奪うためです。日本の国土は壊滅します。
[中国の東風２１中距離弾道ミサイル]
実は、アメリカとヨーロッパは日本のインフラが破壊されることを望んでいます。なぜならそれが復興需要を生み、欧米企業に利益をもたらすからです。
また、中国が日本を攻撃すれば、日本の国債の価格はほぼゼロまで急落し、日本のメガバンクは破綻するでしょう。米国とヨーロッパは、それも戦争目的に織り込み済みです。
2. 自民党内親中国派である二階俊博氏・菅義偉氏による親中国政権の樹立を通じた日本の参戦回避
迫り来る台湾戦争の可能性に直面して、日本人はどのように対処すべきでしょうか？
現在、日本では、岸田政権が、安倍・米国”盲従”政権を上回る、米国”隷従”政権となっています。
岸田文雄首相は、平和憲法・専守防衛原則を完全に無視して、攻撃的兵器の導入を決定しました。台湾戦争を企図するアメリカの命令によるものです。
岸田政権が、攻撃的兵器導入を安保３文書改定で正式決定し、防衛予算の倍増、防衛増税を決定した際、アメリカのバイデン大統領、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官、サリバン補佐官は、これを絶賛しました。
岸田首相は、国会審議を行う前に訪米し、防衛政策変更をアメリカに報告、国会および国民を無視した米国隷従姿勢を明確にしました。
[２０２３年１月、日米首脳会談における岸田首相とバイデン大統領]
岸田首相は、統一教会スキャンダルでアメリカにすっかり脅され、完全に米国隷従化したものと推測されます。典型的な３世政治家で、自分で戦うことを知らず、指示に従うだけの人間です。
岸田氏が自民党総裁選挙で勝利したのは、選挙公約で親中国派の二階俊博氏を幹事長から外すことを明言したからです。それが、アメリカの評価につながりました。
日本は、攻撃的兵器として、アメリカからトマホーク巡航ミサイルを５００基導入します。２０２３年度に前倒しで導入します。２０２５年の台湾戦争に間に合わせるためです。
一方、野党は全て対米従属です。
立憲民主党は、かつて国民を裏切った旧民主党時代の幹部が再び党内の実権を握り、完全に与党翼賛政党になっています。政府の政策に反対する振りをして国民の票を集め、実際には何もしません。今回の攻撃的兵器導入・軍備拡大の政府決定に対しても全く反対せず、単に財源論で防衛増税に反対しているだけです。
維新の会は、自民党以上のタカ派政党です。憲法改定と反中国姿勢を明らかにし、米国との核共有を主張しています。
[維新の会の松井一郎大阪市長とエマニュエル米国駐日大使]
国民民主党は、自民党の別動隊です。政策でも、予算でも、与党案に同意しています。
共産党は、共産主義を掲げているにもかかわらず、反中国の政党です。立憲民主党同様、政府の政策に反対する振りをして国民の票を集め、実際には何もしません。
このような状況の下、日本国民の間ではあきらめムードが支配的となっています。
大物タレントが、自分はもうあきらめていると告白しました。それをメディアが喧伝します。世論誘導です。[5]
台湾戦争から逃げるため海外に移住することを計画する国民もいます。平和を守るために立ち上がることをせず、自分だけが助かることを考えています。
日本国民を無気力化し、支配下にある政治家を使って台湾戦争に日本を参戦させるのが、アメリカの計略です。
岸田政権が防衛政策の歴史的変更を決定しても、かつて集団的自衛権に国民が反対した際のような国会前の大規模デモは起こりませんでした。
このような状況下でも、台湾戦争への日本の参戦と国土壊滅を回避することは可能でしょうか？。日本は、どのようにして、台湾戦争への参戦と国土壊滅を回避すべきでしょうか？。
そのための鍵は、日本と中国との強い経済的結び付きにあります。現在、日本の輸出相手国においても、輸入相手国においても、中国が圧倒的にトップです。
日本の経済は、完全に中国に依存しています。日本の経済がかろうじて不況に陥ることを免れているのは、中国のおかげです。トヨタ自動車、TDK、村田製作所、日本電産、パナソニック、ユニクロを始めとする、圧倒的多数の日本企業が中国頼みです。対米隷属なのは、政治家と一部日本企業だけです。
したがって、この中国との経済的結び付きをいかに政治に反映させるかが、日本の台湾戦争への参戦と国土壊滅を回避する鍵となります。
そして、それを実現させるのが、自民党内の親中国派である二階俊博元自民党幹事長と菅義偉前首相になります。
二階元幹事長は、約５年の長きにわたり自民党の幹事長を務めました。これは自民党史上最長です。運輸族として影響力を拡大してきた二階氏は、中国との経済交流・人的交流に一貫して力を入れてきました。安倍政権は、安倍首相の対米盲従ぶりが目立ちましたが、その陰で、二階氏は幹事長として中国との経済交流拡大に努め、日本経済の浮揚・成長を支えました。安倍元首相は、自分の政権が長続きするには景気の維持が必要と考えていたため、自分が対米盲従に専念する一方で、親中国派の二階氏を幹事長として重用し、バランスをとっていたわけです。
[二階俊博元自民党幹事長と習近平中国主席]
菅前首相は、総裁選挙で勝利し首相となった際、二階氏の支持と影響力の大きさに感謝し、二階氏を引き続き自民党幹事長として引き立てました。アメリカから、中国に対して強硬姿勢を取るよう要求がきても、菅前首相・二階元幹事長は、それを受け入れませんでした。
最も典型的な例が、菅政権の台湾に対する姿勢です。
２０２１年４月、菅首相は訪米し、アメリカのバイデン大統領と会談しました。会談後、文言調整ののち、４月１６日の日米首脳共同声明に、「（日米両国は）台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに両岸問題の平和的解決を促す」との文言が挿入されました。
[２０２１年４月、日米首脳会談における菅首相とバイデン大統領]
帰国後、菅首相は、４月２０日の衆議院本会議において、日米首脳共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。」と明記されたことを質問された際、「当事者間の直接の対話によって、平和的に解決されることを期待するとの従来の立場を日米共通の立場としてより明確にするものだ。」と答え、事実上、日本が台湾問題に関し、中立の立場を取るとの姿勢を明らかにしました。[6]
しかしながら、これが対中強硬姿勢を取るアメリカの不興を買いました。菅政権の支持率は低下し、２０２１年９月、菅前首相は、総裁選への立候補をせず、首相を退任しました。自民党総裁選では、二階氏を幹事長から外すと明言した岸田氏が勝利しました。
アメリカからの圧力で、２０２１年に、幹事長職を離れた二階氏、首相を退任した菅氏ですが、実は、その後、二階氏は党内の影響力が低下するどころか増々影響力が拡大しているとの報道がされています。また、菅氏も、現在、急速に復活・復権のきざしを見せています。なぜでしょうか？。
その背景には、二階氏が持つ中国との太いパイプがあります。多くの日本企業は、中国の要人との強力な人脈がある二階氏を頼りにしています。企業の担当者は、自民党本部の幹事長室や政調会長室を素通りして、二階氏が党本部で使う国土強靱化推進本部長室を訪れます。[7][8]
一方、自民党内でも、あまりにも急激な対米隷従ぶりを示す岸田首相に対する反発が生まれています。また、世論調査によると、岸田政権の支持率は、すでに３０％を下回っています。
その状況下で、菅前首相が、政治家は首相に就任した際、派閥から出るべきだと発言し、首相就任後も所属派閥の宏池会会長にとどまる岸田氏を批判しました。これが、自民党内・政界に波紋を広げています。
仮に中国との太いパイプを持つ二階氏、台湾問題への中立を明言した菅氏が結束すれば、自民党内に強力な親中国派グループが形成されます。二階氏は、党内派閥の志帥会を率いています。菅氏は無派閥ですが、菅派を立ち上げることも可能です。
二階氏・菅氏が結束し、自民党内に親中国派グループを形成し、これを圧倒的多数の日本企業、広範な日本国民が支持・支援すれば、二階派・菅グループが党内多数派を形成することが可能となります。
[二階派と「菅グループ」の相関図][9]
二階派・菅グループは、まず岸田首相出身母体の宏池会から多くの議員を迎え入れることが考えられます。
宏池会は、もともとハト派の議員集団です。１９７０年代には大平正芳元首相、１９８０年代半ばから９０年代には宮澤喜一元首相が会長を務めました。大平氏は１９７２年に外相として「日中国交正常化」をとりまとめ、宮澤氏は９２年に「天皇陛下の訪中」を実現させました。宏池会は、もともと親中国派です。
そのため、現在会長の岸田首相による対米隷従姿勢に反発をもつ宏池会所属議員も多いと思われます。
あるいは、岸田氏が派閥から離脱したのち、宏池会そのものと二階派・菅グループが結束することも考えられます。岸田首相の軍備拡大路線に批判的な宏池会前会長・古賀誠氏が、「岸田おろし」に加わる可能性もあります。[10]
[岸田首相と古賀誠前宏池会会長]
さらに、二階派・菅グループは、会長が暗殺され、動揺・崩壊する旧安倍派から議員を獲得することも考えられます。
ただ、二階派・菅グループが議員を獲得する際、破壊分子が紛れ込むこともあるため、注意が必要です。たとえば、民主党から民進党、無所属などを経て自民党に鞍替えし、二階派に加わった長島昭久氏はアメリカ保守派の代理人です。二階派へ加わったのは、二階派内の動向を探り、アメリカへ報告するためと推測されます。
宏池会、安倍派から議員を集め、さらに森山派も加われば、二階派・菅グループが党内最大派閥となることも可能です。
その上で、二階派・菅グループが宏池会と結束した場合は、二階派の大臣・宏池会の大臣を次々と辞職させ、あるいは、二階派・菅グループが安倍派と結束した場合は、二階派の大臣・安倍派の大臣を次々と辞職させれば、岸田内閣は倒れます。そして、最大派閥の二階派・菅グループを母体として、第二次菅政権を成立させることが考えられます。[11]
ちなみに、菅氏自身は、岸田首相の後継候補として、河野太郎氏と萩生田光一氏を挙げています。
河野太郎氏が、現在所属する麻生派を離脱すれば、二階派・菅グループが母体となり、河野氏を首相として祭り上げ、親中国の河野政権を樹立することが考えられます。
河野氏は、所属する麻生派の麻生太郎氏と不仲です。麻生氏は、祖父の吉田茂氏以来代々親イギリス派であり、麻生派も親イギリス派です。その関係で、河野氏も防衛大臣時代、イギリスやアメリカが組織するファイブ・アイズに日本が所属することに意欲を示し、総裁選ではAUKUSに倣い日本も原子力潜水艦を保有することを主張していました。
しかしながら、河野氏が麻生派を離脱し、二階氏・菅氏に対し、親中国派となることを確約すれば、二階派・菅グループを母体として、河野政権が誕生することになります。河野氏は、これまでもたびたび政治信条を変更してきた政治家であるため、河野氏が急に親中国派に変わっても国民は驚かないでしょう。
[河野太郎氏と菅義偉氏]
国民に人気のある河野氏は暗殺されづらいでしょう。また、二階氏・菅氏はキングメーカーとして、安全な背後から、河野氏を安定的・継続的にコントロールすることが出来ます。
これに対し、萩生田氏を首相に祭り上げる際は、二階派・菅グループと安倍派が協力することになります。この場合は、萩生田氏がどこまで反中・親台湾だった安倍路線を離れ、親中国に歩み寄れるかが鍵となります。
第二次菅政権にせよ、河野政権にせよ、萩生田政権にせよ、公明党との連立政権となります。公明党は、もともと親中国の立場なので、親中国政権に加わることは問題ありません。そして、二階氏が自民党幹事長に復職します。
[北京で会談した際の自民党・二階幹事長（当時）、習近平国家主席、公明党・井上幹事長（当時）２０１７年１２月]
二階派・菅グループが中核となる親中国・自公連立政権は、台湾有事の際の日本の中立を明言します。そして、台湾有事において米軍が日本国内の米軍基地を使用することを一切禁止とします。
また、首相が暗殺された場合に備え、第二・第三の後継首相を決めておきます。いずれの後継首相も、台湾有事の際の日本の中立、並びに台湾有事において米軍が日本国内の米軍基地を使用することの禁止を予め確約し、明言しておきます。首相を暗殺しても、日本の立場は変わりません。暗殺は無駄になります。
親中国・自公連立政権成立後、早い時期に首相と二階幹事長が訪中します。そして、中国に対し、台湾有事の際の日本の中立、並びに台湾有事において米軍が日本国内の米軍基地を使用することの禁止を確約します。中国は、これと引き換えに、日本に対し、台湾有事の際の日本の安全の保障を確約します。その内容を、日中共同声明として発表します。
二階氏は、サンデー毎日２月１２日号のインタビューの中で、台湾有事の際の武力行使について質問された際、次のように答えています。[12]
「何でも武力行使となると、武力がある国が偉い、となり、日本はそれこそ再軍備しなければいけなくなる。・・・（重要なのは）文化、外交、経済力。そして、それをバックアップする国民の力だ。国民の発言力、行動力がものをいう。だから私は機会ある度に大勢の人を連れて行った。普通、国会議員は自分だけ外遊とか言って偉そうに行くが国民が理解しなければだめだ。私の心中は、皆さん、知っとってくださいよ。中国は広い、世界はとてつもなく広い。その中で我が国の立場を考えれば、我々はもっと謙虚に、もっと誠実に歩み続けていく努力を真剣にすべきだと。それは皆行けばわかる。」
二階氏が指摘している通り、親中国の政権を成立させ、台湾有事の際の日本の中立、並びに台湾有事において米軍が日本国内の米軍基地を使用することの禁止を実現するためには、国民の圧倒的な支持・支援が必要です。
全国の県知事・市区町村長は、台湾有事の際の日本の中立、並びに台湾有事において米軍が日本国内の米軍基地を使用することの禁止を宣言すべきです。
全国の都道府県議会・市区町村議会は、台湾有事の際の日本の中立、並びに台湾有事において米軍が日本国内の米軍基地を使用することの禁止を決議すべきです。
経済界・産業界並びに経団連などの経済団体・産業団体は、台湾有事の際の日本の中立、並びに台湾有事において米軍が日本国内の米軍基地を使用することの禁止を主張すべきです。
平和団体、宗教団体、人権団体、日本弁護士会などの諸団体も台湾有事の際の日本の中立、並びに台湾有事において米軍が日本国内の米軍基地を使用することの禁止を主張すべきです。
スポーツ選手、芸能人、文化人のみなさんも台湾有事の際の日本の中立、並びに台湾有事において米軍が日本国内の米軍基地を使用することの禁止を主張すべきです。
たとえば、元サッカー日本代表選手の本田圭佑さんは、２０２３年１月２９日付のツイッターで台湾有事に関し、「日本がとりたいポジショニングは中立。ここの立ち回りが難しいところ。ワーストシナリオは中国が思ったより早く台湾に仕掛けること。それでも日本は中立が正しい立ち位置じゃないか。その上で尖閣に関してだけは強い意思を見せる。そしてアメリカを怒らせないように中立の姿勢を見せていくところも鍵。」と発信しています。他のスポーツ選手、芸能人、文化人のみなさんも続くべきです。[13]
[中国・上海のサッカー教室で指導する本田圭佑さん]
芸能人のみなさんは、広告代理店が怖いと思います。実は、広告代理店も、現在、五輪談合事件で揺れています。その過程を経て、一部広告代理店もアメリカを嫌い、中国寄りに鞍替えすることになると思います。
新聞・テレビなどの大手メディアはアメリカの支配下にあるため、親中国派の二階氏・菅氏を攻撃するでしょう。TBS・毎日新聞は米国民主党寄り、日本テレビ・読売新聞は共和党・民主党にかかわらず米国寄り、フジテレビ・産経新聞は日本保守派寄り、テレビ朝日・朝日新聞はリベラルを装っていますが米国寄り、NHKは日本・アメリカにかかわらず権力迎合です。
ちなみに、新聞・テレビなどの大手メディアをここまで信用しているのは、日本人だけです。アメリカでも、ヨーロッパでも、多くの国民は、新聞・テレビなどの大手メディアをすでに信用していません。大手メディアは、フェイクニュースが多く、何よりもビッグビジネスの所有物だからです。
日本では、ほとんどの国民が日本語しか理解しないため、時事通信・共同通信が配信する日本語ニュースしか視聴出来ず、フェイクニュースを流されても気付けません。比較の対象がないからです。英語で発信される世界各国のニュースを視聴し、豊富な事実・真実を知れば、フェイクニュースを見破ることが出来ます。
記事冒頭に記したように、デモで反対の意思を表示してもアメリカ軍産複合体および日本の米国隷従政権は全く気にしませんが、デモは国民の間の連帯を促進するためには有効です。また、その意味で、人間の鎖を実行することも有効です。
[1983年、西ドイツにおける中距離核ミサイル配備に反対する長さ110キロに及ぶ人間の鎖 ー このあとアメリカは西ドイツへの中距離核ミサイル配備を断念しました]
今後、親中国派の政治家が暗殺されたり、アメリカが自衛隊にクーデターを実行させる可能性もあります。ちなみに、先進国でもクーデターは起こり得ます。ドイツでは、昨年暮れから今年初めにかけて、２回もクーデター未遂事件がありました。[14][15]
[１９３２年の５１５事件での犬養毅首相暗殺を伝える新聞記事]
[１９３６年の２２６事件の際、建設中の国会議事堂に侵入するクーデター部隊]
そのような場合でも、広範な国民が平和を求めて立ち上がり、台湾有事の際の日本の中立、並びに台湾有事において米軍が日本国内の米軍基地を使用することの禁止をより一層強く主張すれば、暗殺も効果がなく、クーデターも失敗します。日本の台湾有事への参戦・国土壊滅を防ぐことが出来ます。
なお、中国は他国の内政に干渉しないことを国家方針としているため、直接二階・菅グループを支援することはありませんが、たとえば第三国による日本の親中国派議員の暗殺計画やクーデター計画を中国の情報機関が探知した場合、情報提供を通じて暗殺やクーデターを未然に防ぐなどの協力は可能と思われます。
3. 親中国の新政党設立を通じた親中国政権の樹立による日本の参戦回避
現状においては、二階派・菅グループによる自民党内での多数派形成が、台湾戦争への日本の参戦・国土壊滅を防ぐために、最も実現可能性が高いと思われます。
しかしながら、仮に二階派・菅グループによる自民党内での多数派形成が不可能となった場合は、自民党内の親中国派議員および立憲民主党内の親中国派議員が離党して、親中国・平和志向の新政党を設立するということが考えられます。
親中国・平和志向の新政党は、台湾有事の際の日本の中立、並びに台湾有事において米軍が日本国内の米軍基地を使用することの禁止を強力に主張します。
そして、平和を求める圧倒的多数の国民のみなさんと協力し、岸田政権を解散・総選挙に追い込みます。
自民党や立憲民主党は組織票に支えられていますが、総選挙において、親中国・平和志向の新政党が、台湾有事の際の日本の中立、並びに台湾有事において米軍が日本国内の米軍基地を使用することの禁止に争点を絞って訴えれば、投票率が驚異的に伸び、親中国・平和志向の新政党は圧倒的な浮動票を獲得することが出来るでしょう。
近年の選挙においては、支持政党なしと棄権がほぼ過半数を占めます。親中国・平和志向の新政党がその分の得票を得れば、自民党および立憲民主党、維新の会、国民民主党、共産党を打ち破ることが出来ます。
その上で、親中国・平和志向の新政党は、公明党と連立政権を成立させます。そして、台湾有事の際の日本の中立、並びに台湾有事において米軍が日本国内の米軍基地を使用することの禁止を実行に移します。
場合によっては、社民党が親中国・平和志向の新政党の受け皿になるかも知れません。党名を変更し、たとえばアジア平和党として再生します。
4. 台湾有事における日本抜きでのアメリカの中国攻撃
台湾有事の際に、日本が中立を保ち、米軍による在日米軍基地使用を禁止した場合、アメリカ軍・イギリス軍・オーストラリア軍・NATO軍が使用できるのは遠く離れたグアム基地とオーストラリア、韓国、フィリピンの基地だけになります。アメリカ軍・イギリス軍・オーストラリア軍・NATO軍の台湾介入作戦は極めて困難になります。、
さらに、韓国とフィリピンも中立を宣言する可能性があります。中国はより少ない標的に攻撃を集中できるようになるため、アメリカ軍・イギリス軍・オーストラリア軍・NATO軍の損害と死傷者は劇的に増加し、アメリカ軍・イギリス軍・オーストラリア軍・NATO軍の軍事的成功の可能性は消え去ります。
しかしながら、きわめて深刻な損害と死傷者が予想され、軍事的成功の可能性がゼロであるにもかかわらず、アメリカ軍・イギリス軍・オーストラリア軍・NATO軍は、日本なしでも、あえて台湾に介入する可能性が高いと思われます。それは名誉や民主主義のためではなく、お金のためです。
その理由は、例えばCSISの台湾戦争シミュレーションのタイトルにあるように、欧米の資本家は、台湾戦争を中国に対するあくまでも「ひとつめの戦闘」に過ぎないと考えているからです。
[米国シンクタンクCSISの台湾戦争シュミレーションのタイトルは "The First Battle of the Next War"]
実際、アメリカとヨーロッパの資本家は、来るべき台湾戦争での敗北、甚大な損害、死傷者をすでに考慮に入れていると思われます。彼らの本当の目的は、台湾戦争における敗北のショックを利用して危機感を煽り、彼らの国民を説得・動員して、アメリカとヨーロッパを戦争マシーンに作り変え、今後何十年にもわたる戦争を繰り広げ、最終的に中露同盟を破壊することにあると思われます。かつて、アメリカは日本の真珠湾攻撃を利用してアメリカ国民を戦争に駆り立て、スプートニクショックを利用して冷戦を開始しました。また、９・１１同時多発テロを利用して、イラク・アフガン戦争を開始しました。
今後、アメリカは、海軍、陸軍を縮小ししつつ、空軍と宇宙軍を拡大し、レーザー装備無人航空機やレーザー宇宙兵器などを開発および配備するために数兆ドルを投入する可能性があります。これには、通常兵器製造業者の既得権益の反対を説得し、克服するための強力な論拠が必要です。そのために、台湾戦争敗北を使います。
今後数十年間で、米国とヨーロッパ諸国の自由と人権は厳しく制限され、軍事予算は３倍から４倍になる可能性があります。戦争プロパガンダが社会を支配し、ファシストが西側の公職に就くでしょう。
[イタリア首相ジョルジャ・メローニ、ムッソリーニ以来初めての極右イタリア首相]
[ムッソリーニが埋葬されているサン・カッシアーノ墓地の外でファシスト式敬礼をするファシスト支持者たち][16]
[チェコ共和国の大統領に選出された前NATO将軍ペトル・パベル]
しかし、そのような変革は、資本主義の急速な終焉をもたらすだけです。以下が理由です。
現在、中国は、アジア、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国の各地域において、着実に協力を拡大しています。
これらの地域では、サプライチェーンが適切に組織され、商品、サービス、原材料が効率的に出荷および交換されています。中国の経済は持続的に成長するでしょう。
中国はAIとビッグデータを適用して、これらの広大な地域と人口を効果的かつ正確に運営しています。その際、中国は、国家間の平等なウィンウィン関係を保証しています。
国家間の平等なウィンウィンの関係により、これらの地域の国々は協力し、助け合うことに意欲的です。
中国とその協力地域では、共同富裕と適度に繁栄した社会（中康社会）が保証され、多数の中産階級が生み出され、経済の安定した成長が実現されていきます。
一方、アメリカとヨーロッパの支配地域はますます縮小しています。アジア、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国を失いつつあります。アメリカとヨーロッパの支配地域は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、EU諸国、カナダ、オーストラリアおよび日本のみに限定されていく傾向があります。
アメリカとヨーロッパは、支配地域内の国々の間の絶え間ない利益相反のために、その限られた地域でさえ制御するのに苦労しています。欧米は「恐怖と利権」を支配のために適用します。彼らは定期的に各国を脅し、各国が恐怖を持ち続けて従順になるようにします。
[NSA（国家安全保障局）本部（メリーランド州フォート・ミード）]
アメリカは、NSA（国家安全保障局）を使い、人々のPCやスマートフォンに侵入して個人情報や企業情報を収集し、それを利用して人々や企業を脅します。
西側諸国では持てる者と持たざる者の格差が拡大し続け、中間層が激減し、経済の停滞が常態化します。
ちなみに、日本は、日米同盟を続けている限り、アメリカからレーザー兵器・宇宙兵器の開発と配備への協力ならびに参加を要請されるでしょう。莫大な金額の資金拠出が強制され、日本は年々増加する軍事予算を賄うため、増税を繰り返すことになるでしょう。
このような状況下で、アメリカとヨーロッパはさらに必死になり、中国とロシアを軍事的に破壊しようとします。
たとえば、米国は、第２次および第３次台湾戦争を遂行する目的で、台湾総統選挙で敗北した民進党候補者を大統領として扱い、米国本土に台湾亡命政府を設立するでしょう。
しかし、中露同盟は無敵です。実際、中国とロシアは米国よりも優れた宇宙技術とレーザー技術を持っています。
また、中国は、BRICSプラスとともに、アジア、南アメリカ、および世界の様々な地域で戦争を開始しようとするアメリカとヨーロッパの策謀を阻止します。
米国とヨーロッパの経済は縮小し続ける一方で、軍事費は絶えず増加します。
このため、最終的に、アメリカとヨーロッパは深刻な経済恐慌と重い軍事的負担のために崩壊することになるでしょう。そして、中国が、破綻したアメリカとヨーロッパを救済し、管理することになるでしょう。
以上
参照資料:
(1) China's Anti-Secession Act of 2005
Article 8 of China's Anti-Secession Act of 2005:
In the event that the "Taiwan independence" secessionist forces should act under any name or by any means to cause the fact of Taiwan's secession from China, or that major incidents entailing Taiwan's secession from China should occur, or that possibilities for a peaceful reunification should be completely exhausted, the state shall employ non-peaceful means and other necessary measures to protect China's sovereignty and territorial integrity.
(2) USS Maine (1889), Wikipedia
(3) "On board with the RAF as allied fighter jets rehearse for war with China", February 9th 2023, The Times
(4) The First Battle of the Next War: Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan, January 2023, CSIS
(5) "ビートたけし 岸田首相に「おいらはあきらめてる。好きにしなよって感じがしちゃってしようがない」"、２０２３年２月５日、Sponichi Annex
(6) "日米首脳共同声明は台湾問題の平和的解決を目指すものか?"、２０２１年５月８日、NPJ
(7) "「失脚」の自民・二階俊博氏に陳情殺到の異例事態 党本部の部屋の前に椅子ズラリのナゼ"、２０２１年１１月２３日、日刊ゲンダイ
(8) "自民・二階氏、全国から連日の来客・陳情…今後の政局に備え存在感アピールか"、２０２１年１１月３０日、読売新聞
(9) "連携深める「二階・菅コンビ」"２０１９年９月２２日、産経新聞
(10) "岸田総理も青ざめる「宿敵」の正体…「岸田おろし」を狙っている「大物政治家」の実名"、２０２３年２月８日、週刊現代
(11) "岸田首相に日本を任せていていいのか…後任最有力の菅義偉前首相がついに沈黙を破ったワケ"、２０２３年２月７日、PRESIDENT
(12) "重鎮・二階俊博に田原総一朗がホンネ直撃！「勝手なことをするんじゃない！」 自民党が大揺れ！岸田首相軍拡路線に痛烈警告"、２０２３年２月２日、サンデー毎日２月１２日号
(13) "日本がとりたいポジショニングは中立"、２０２３年１１月２９日、Tweet of Keisuke Honda
(14) "German police raids target group accused of far-right plot to overthrow state", December 7th 2022, The Guardian
(15) "Five charged over second alleged far-right plot against German government", January 23rd 2023, The Guardian
(16) "Mussolini supporters march in Italy while Meloni minister shuts down rave", October 31st 2022, The Guardian
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。