【アメリカは軍拡・防衛増税・中露北朝鮮敵視の自民・立憲大連立政権樹立を画策していること、日本国民は親中国・親ロシアの新政党を結成すべきことについて】
アメリカは、自民党議員および立憲民主党内の”右派”議員を動員して、軍備拡大・防衛増税・中露北朝鮮敵視の「自民・立憲大連立政権」樹立を画策しているものと思われます。
中国・ロシアとの軍事紛争を防ぐため、日本国民は、速やかに自民党・立憲民主党内の親中国・親ロシア派議員に新政党を結成させ、公明党と連立させて親中国・親ロシアの政権を樹立すべきです。
1. アメリカによる自民・立憲大連立政権樹立の画策
現在、アメリカは、台頭する中国を牽制・破壊するため、日本を中国を攻撃する戦争マシーンに作り換えようとしています。
岸田政権は、日本が攻撃能力を保有すること、防衛予算を倍増すること、防衛増税を行うこと、を決定しました。さらに、安保関連の３文書を改定し、公然と平和憲法に違反する政策を推進し始めました。[1]
[アメリカのエマニュエル駐日大使と岸田文雄首相]
しかしながら、自公政権の下で、日本の中国に対する攻撃態勢の制度的・軍事的整備は速やかには進みません。なぜなら、親中国派の二階俊博元幹事長が自民党内で大きな影響力を持っているからです。また、親中国派の公明党がブレーキとなっています。
[公明党の山口那津男代表と自民党の二階俊博元幹事長]
そのため、アメリカは、自民党国会議員および立憲民主党内の”右派”国会議員を結集して、軍備拡大・防衛増税・中露北朝鮮敵視の「自民・立憲大連立政権」樹立を画策しているものと思われます。[2]
その場合、大連立政権の下では、保守派議員が二階元幹事長ら親中国派議員を数で圧倒し、親中国派の公明党は切り捨てられることになります。
あるいは、早期に解散総選挙が行われ、その結果によっては、アメリカは、維新の会を中心とする反中国・反ロシアの政権を樹立するかも知れません。
2. 立憲民主党内右派と自民・立憲大連立政権の政策
立憲民主党の枝野幸男前代表は、親米派です。さらに、枝野氏は、昨年１０月、自らのユーチューブチャンネルで「去年の総選挙で時限的とはいえ消費税減税を言ったことは間違いだったと反省している」と発言しました。枝野氏は、今後、防衛増税に賛成すると思われます。
[訪米時、米国民主党議員と会談した際の立憲民主党枝野代表]
[訪米時、保守系シンクタンク外交問題評議会の研究員と会談する立憲民主党枝野代表]
立憲民主党の野田佳彦元首相は、国会で安倍晋三元首相の追悼演説を行い、対米隷属・反中国の安倍元首相を絶賛しました。
立憲民主党の岡田克也幹事長は、政権に復帰するため、現在、自民党よりさらに右寄りの維新の会に接近し、立憲民主党との共闘を進めています。自民党との大連立を歓迎するでしょう。
立憲民主党の玄葉光一郎元外相は、日本が憲法に反して敵基地攻撃能力を保有することに一貫して前向きです。
[立憲民主党の玄葉光一郎元外相（左）、岡田克也幹事長、エマニュエル大使、泉健太立憲民主党代表。岡田幹事長は自民党よりさらに右寄りの維新の会に接近し、立憲民主党との共闘を進めています。玄葉元外相は日本が憲法に反して敵基地攻撃能力を保有することに一貫して前向きです。]
立憲民主党の松原仁元拉致問題担当相は、アメリカのフェイクニュースに基づく「中国による人権侵害を究明し行動する議連」のメンバーです。
アメリカは、これら立憲民主党”右派”議員を動員して立憲民主党内を説得し、自民・立憲大連立政権樹立を進めるでしょう。
アメリカの主導により自民・立憲大連立政権が成立した場合、自民・立憲内の保守派議員が二階元幹事長ら親中国派議員を数で圧倒し、親中国派の公明党が切り捨てられることになります。そのため、自民・立憲大連立政権は、急速に軍備拡大・防衛増税・中露北朝鮮敵視の政策を進めることになります。
自民・立憲大連立政権は、アメリカから攻撃的兵器であるトマホーク巡航ミサイルを直ちに調達し、中国やロシアを攻撃出来る長射程ミサイルの開発を進め、潜水艦発射ミサイルの開発を進め、防衛増税を通じて防衛予算を倍増・３倍増していくでしょう。
さらに、自民・立憲大連立政権は、台湾防衛に日本が責任を持つとする日本版台湾関係法を成立させるでしょう。台湾有事の際、日本が最前線で参戦することになります。
一方、アメリカは、アジアの安全保障の責任を日本に委ね、アメリカ自身は中国・ロシアとの直接戦闘を避けるでしょう。核戦争の危険を避けるためという口実を使うでしょう。
アメリカは、ウクライナをロシアを攻撃するための戦争マシーンに作り換え、ウクライナのNATOへの加盟可能性とロシア系住民の虐殺でロシアを挑発し、ロシアを戦争に引きずり込みました。
アメリカを始めとするNATO諸国は、ロシアとの戦争に参加せず、ウクライナに武器や資金を提供するのみです。スラブ人とスラブ人の間で殺し合いをさせています。
[ウクライナのゼレンスキー大統領とアメリカのバイデン大統領]
アメリカは、アジアにおいて、それと全く同じことを日本を使って行おうとしています。アメリカ自らは中国との戦争に参加せず、アジア人とアジア人の間で殺し合いをさせようとしています。
そもそも、在日米軍基地は、中国・ロシアのミサイル攻撃に対して防御不可能です。
アメリカは、自民・立憲大連立政権が成立した場合、政権に中国に対する挑発活動を行わせ、日中間で武力紛争が起こるように仕向けるでしょう。あるいは、台湾有事をきっかけに日本側が中国に先制攻撃を行うかも知れません。
いずれにせよ、日中間で武力紛争が起これば、それは日本の壊滅・滅亡につながります。中国は、日本本土全体を射程距離に収める数千発の弾道ミサイル・巡航ミサイルを保有しています。
[中国の数千発の弾道ミサイルは、日本本土全体を完全に射程距離に収めています。]
日本のメディアは、紛争が起こっても、攻撃されるのは沖縄など南西諸島だけであるかのように報道していますが、軍事的にそれはあり得ません。日本本土の基地から攻撃機や軍艦が出撃出来る以上、当然、本土の基地も攻撃対象となります。
また、ウクライナ戦争の状況を見ても分かるように、紛争は必ずエスカレートし、市街地も戦場となります。
ヨーロッパと異なり、アジア、日本にはかつて原子爆弾が２回も投下されました。もし日本が中国に対していわゆるダーティーボム（弾頭にプルトニウムなど放射性物質を封入した爆弾）を使えば、中国は日本に対し戦術核兵器で報復するでしょう。
3. 親中国・親ロシアの新政党結成の必要性
このような状況の下、日本国民のみなさんは、上記のアメリカの政策に先んじて、速やかに自民党・立憲民主党内の親中国・親ロシア派の政治家を結集させ、新しい親中国・親ロシアの政党を結成させるべきです。そして、親中国の公明党と連立させ、親中国・親ロシアの連立政権を樹立すべきです。
そして、仮に自民・立憲大連立政権が先に成立した場合は、速やかに自民党・立憲民主党内の親中国派・親ロシア派の政治家を離党させ、新しい親中国・親ロシアの政党を結成させるべきです。そして、親中国の公明党と連立させ、親中国・親ロシアの連立政権を樹立すべきです。
親中国・親ロシアの新政党は、すでにアメリカ中心の一極主義の時代が終わり、中国・ロシア・BRICS・GLOBAL SOUTH による新しい多極主義の時代が始まっているという事実を国民に伝えます。
親中国・親ロシアの新政党は、中国が、経済成長と人民の福利が、戦争をしたり、誰かを奴隷にしたりすることなく、対等なウィンウィンの関係を通じて達成できることを証明したという事実を国民に伝えます。現在、中国のGDPは日本のGDPの３倍です。
親中国・親ロシアの新政党は、米国・EUは、戦争を行って他人を奴隷にすることで金儲けをする非人道的な資本主義の伝統を廃止すべきであると主張します。
親中国・親ロシアの新政党は、日本はアメリカのための戦争マシーンとなることを止め、日本が中立国となり、中国・ロシアとアメリカとの間の緩衝地帯となるべきであると主張します。
日本国民のみなさんが何もせず、受動的・傍観者的であれば、アメリカの思う方向に事態はどんどん進展していきます。
日本の平和と繁栄のため、日本国民、日本企業、日本の市民団体、日本の学生のみなさんは、協力して親中国・親ロシアの政府を樹立し、日本を中立国化、緩衝地帯化すべきです。
そのプロセスに参加し、活動すること自体が幸せをもたらします。なぜなら、それが日本の現在の世代および未来の世代のために平和と繁栄をもたらし、さらにアジアと世界の平和と繁栄に貢献することにつながるからです。
以上
参照資料:
(1) 「反撃力保有へ歴史的転換 安保3文書、長射程ミサイル配備」、２０２２年１２月１６日、共同通信
(2) 「『旧統一教会』＆増税が直撃！ 夏選挙なら与党で約90議席減も」、２０２２年１月４日、週刊朝日
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
アメリカは、自民党議員および立憲民主党内の”右派”議員を動員して、軍備拡大・防衛増税・中露北朝鮮敵視の「自民・立憲大連立政権」樹立を画策しているものと思われます。
中国・ロシアとの軍事紛争を防ぐため、日本国民は、速やかに自民党・立憲民主党内の親中国・親ロシア派議員に新政党を結成させ、公明党と連立させて親中国・親ロシアの政権を樹立すべきです。
1. アメリカによる自民・立憲大連立政権樹立の画策
現在、アメリカは、台頭する中国を牽制・破壊するため、日本を中国を攻撃する戦争マシーンに作り換えようとしています。
岸田政権は、日本が攻撃能力を保有すること、防衛予算を倍増すること、防衛増税を行うこと、を決定しました。さらに、安保関連の３文書を改定し、公然と平和憲法に違反する政策を推進し始めました。[1]
[アメリカのエマニュエル駐日大使と岸田文雄首相]
しかしながら、自公政権の下で、日本の中国に対する攻撃態勢の制度的・軍事的整備は速やかには進みません。なぜなら、親中国派の二階俊博元幹事長が自民党内で大きな影響力を持っているからです。また、親中国派の公明党がブレーキとなっています。
[公明党の山口那津男代表と自民党の二階俊博元幹事長]
そのため、アメリカは、自民党国会議員および立憲民主党内の”右派”国会議員を結集して、軍備拡大・防衛増税・中露北朝鮮敵視の「自民・立憲大連立政権」樹立を画策しているものと思われます。[2]
その場合、大連立政権の下では、保守派議員が二階元幹事長ら親中国派議員を数で圧倒し、親中国派の公明党は切り捨てられることになります。
あるいは、早期に解散総選挙が行われ、その結果によっては、アメリカは、維新の会を中心とする反中国・反ロシアの政権を樹立するかも知れません。
2. 立憲民主党内右派と自民・立憲大連立政権の政策
立憲民主党の枝野幸男前代表は、親米派です。さらに、枝野氏は、昨年１０月、自らのユーチューブチャンネルで「去年の総選挙で時限的とはいえ消費税減税を言ったことは間違いだったと反省している」と発言しました。枝野氏は、今後、防衛増税に賛成すると思われます。
[訪米時、米国民主党議員と会談した際の立憲民主党枝野代表]
[訪米時、保守系シンクタンク外交問題評議会の研究員と会談する立憲民主党枝野代表]
立憲民主党の野田佳彦元首相は、国会で安倍晋三元首相の追悼演説を行い、対米隷属・反中国の安倍元首相を絶賛しました。
立憲民主党の岡田克也幹事長は、政権に復帰するため、現在、自民党よりさらに右寄りの維新の会に接近し、立憲民主党との共闘を進めています。自民党との大連立を歓迎するでしょう。
立憲民主党の玄葉光一郎元外相は、日本が憲法に反して敵基地攻撃能力を保有することに一貫して前向きです。
[立憲民主党の玄葉光一郎元外相（左）、岡田克也幹事長、エマニュエル大使、泉健太立憲民主党代表。岡田幹事長は自民党よりさらに右寄りの維新の会に接近し、立憲民主党との共闘を進めています。玄葉元外相は日本が憲法に反して敵基地攻撃能力を保有することに一貫して前向きです。]
立憲民主党の松原仁元拉致問題担当相は、アメリカのフェイクニュースに基づく「中国による人権侵害を究明し行動する議連」のメンバーです。
アメリカは、これら立憲民主党”右派”議員を動員して立憲民主党内を説得し、自民・立憲大連立政権樹立を進めるでしょう。
アメリカの主導により自民・立憲大連立政権が成立した場合、自民・立憲内の保守派議員が二階元幹事長ら親中国派議員を数で圧倒し、親中国派の公明党が切り捨てられることになります。そのため、自民・立憲大連立政権は、急速に軍備拡大・防衛増税・中露北朝鮮敵視の政策を進めることになります。
自民・立憲大連立政権は、アメリカから攻撃的兵器であるトマホーク巡航ミサイルを直ちに調達し、中国やロシアを攻撃出来る長射程ミサイルの開発を進め、潜水艦発射ミサイルの開発を進め、防衛増税を通じて防衛予算を倍増・３倍増していくでしょう。
さらに、自民・立憲大連立政権は、台湾防衛に日本が責任を持つとする日本版台湾関係法を成立させるでしょう。台湾有事の際、日本が最前線で参戦することになります。
一方、アメリカは、アジアの安全保障の責任を日本に委ね、アメリカ自身は中国・ロシアとの直接戦闘を避けるでしょう。核戦争の危険を避けるためという口実を使うでしょう。
アメリカは、ウクライナをロシアを攻撃するための戦争マシーンに作り換え、ウクライナのNATOへの加盟可能性とロシア系住民の虐殺でロシアを挑発し、ロシアを戦争に引きずり込みました。
アメリカを始めとするNATO諸国は、ロシアとの戦争に参加せず、ウクライナに武器や資金を提供するのみです。スラブ人とスラブ人の間で殺し合いをさせています。
[ウクライナのゼレンスキー大統領とアメリカのバイデン大統領]
アメリカは、アジアにおいて、それと全く同じことを日本を使って行おうとしています。アメリカ自らは中国との戦争に参加せず、アジア人とアジア人の間で殺し合いをさせようとしています。
そもそも、在日米軍基地は、中国・ロシアのミサイル攻撃に対して防御不可能です。
アメリカは、自民・立憲大連立政権が成立した場合、政権に中国に対する挑発活動を行わせ、日中間で武力紛争が起こるように仕向けるでしょう。あるいは、台湾有事をきっかけに日本側が中国に先制攻撃を行うかも知れません。
いずれにせよ、日中間で武力紛争が起これば、それは日本の壊滅・滅亡につながります。中国は、日本本土全体を射程距離に収める数千発の弾道ミサイル・巡航ミサイルを保有しています。
[中国の数千発の弾道ミサイルは、日本本土全体を完全に射程距離に収めています。]
日本のメディアは、紛争が起こっても、攻撃されるのは沖縄など南西諸島だけであるかのように報道していますが、軍事的にそれはあり得ません。日本本土の基地から攻撃機や軍艦が出撃出来る以上、当然、本土の基地も攻撃対象となります。
また、ウクライナ戦争の状況を見ても分かるように、紛争は必ずエスカレートし、市街地も戦場となります。
ヨーロッパと異なり、アジア、日本にはかつて原子爆弾が２回も投下されました。もし日本が中国に対していわゆるダーティーボム（弾頭にプルトニウムなど放射性物質を封入した爆弾）を使えば、中国は日本に対し戦術核兵器で報復するでしょう。
3. 親中国・親ロシアの新政党結成の必要性
このような状況の下、日本国民のみなさんは、上記のアメリカの政策に先んじて、速やかに自民党・立憲民主党内の親中国・親ロシア派の政治家を結集させ、新しい親中国・親ロシアの政党を結成させるべきです。そして、親中国の公明党と連立させ、親中国・親ロシアの連立政権を樹立すべきです。
そして、仮に自民・立憲大連立政権が先に成立した場合は、速やかに自民党・立憲民主党内の親中国派・親ロシア派の政治家を離党させ、新しい親中国・親ロシアの政党を結成させるべきです。そして、親中国の公明党と連立させ、親中国・親ロシアの連立政権を樹立すべきです。
親中国・親ロシアの新政党は、すでにアメリカ中心の一極主義の時代が終わり、中国・ロシア・BRICS・GLOBAL SOUTH による新しい多極主義の時代が始まっているという事実を国民に伝えます。
親中国・親ロシアの新政党は、中国が、経済成長と人民の福利が、戦争をしたり、誰かを奴隷にしたりすることなく、対等なウィンウィンの関係を通じて達成できることを証明したという事実を国民に伝えます。現在、中国のGDPは日本のGDPの３倍です。
親中国・親ロシアの新政党は、米国・EUは、戦争を行って他人を奴隷にすることで金儲けをする非人道的な資本主義の伝統を廃止すべきであると主張します。
親中国・親ロシアの新政党は、日本はアメリカのための戦争マシーンとなることを止め、日本が中立国となり、中国・ロシアとアメリカとの間の緩衝地帯となるべきであると主張します。
日本国民のみなさんが何もせず、受動的・傍観者的であれば、アメリカの思う方向に事態はどんどん進展していきます。
日本の平和と繁栄のため、日本国民、日本企業、日本の市民団体、日本の学生のみなさんは、協力して親中国・親ロシアの政府を樹立し、日本を中立国化、緩衝地帯化すべきです。
そのプロセスに参加し、活動すること自体が幸せをもたらします。なぜなら、それが日本の現在の世代および未来の世代のために平和と繁栄をもたらし、さらにアジアと世界の平和と繁栄に貢献することにつながるからです。
以上
参照資料:
(1) 「反撃力保有へ歴史的転換 安保3文書、長射程ミサイル配備」、２０２２年１２月１６日、共同通信
(2) 「『旧統一教会』＆増税が直撃！ 夏選挙なら与党で約90議席減も」、２０２２年１月４日、週刊朝日
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。