【日本の国民および経済界は、アメリカによる日本への中距離ミサイル配備に反対すべきことについて】
1. アメリカの中距離ミサイル配備計画
アメリカが、中国を攻撃するため、日本へ中距離ミサイルを配備する検討を開始しました。[1]
アメリカは紛争抑止のためと説明していますが、配備されれば実際に使われることになるでしょう。日本本土が戦場となります。
アメリカは中距離ミサイルに地域紛争用の戦術核弾頭を搭載するでしょう。アメリカの狙いは日本を中国攻撃の捨て駒にし、自分たちは無傷で済ませることです。
日本の国民および経済界は、アメリカによる日本への中距離ミサイル配備に反対すべきです。
2. 日本の状況とアメリカの策謀
現在、日本では自公政権が成立しています。自民党の二階幹事長は親中国派であり、公明党も親中国です。
[二階自民党幹事長と習近平中国主席]
また、現在、日本の輸出・輸入の相手先の第一位は中国です。そのため、経済界も中国との良好な関係を維持したいと考えています。[2]
[中西経団連会長と李克強中国首相]
アメリカは、日本へのミサイル配備のため、この状況を変えようとするでしょう。
先月、親中国派の中西宏明経団連会長が、突然、任期途中での退任を発表しました。アメリカから圧力がかかったのかも知れません。
アメリカは、二階氏を自民党幹事長職から外すために画策するでしょう。アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は、二階幹事長を中国寄りとして名指しで批判しています。[3]
次期総選挙で、自民党は議席を減らすことが予想されます。その際、二階氏を幹事長職から外す意見が党内外から示されるでしょう。
あるいは、自民党総裁選で菅首相以外の候補者が勝利し、新しい総裁が二階氏を幹事長職から外すかも知れません。
また、総選挙で政権交代が実現し、立憲民主党を中心とする政権が成立するかも知れません。立憲民主党の枝野代表は、結党後、最初の外遊先にアメリカを選んでおり、アメリカ寄りです。自由と民主主義を守るためという名目でアメリカのミサイル配備を容認するでしょう。
[訪米時、アメリカ民主党議員と会談した際の立憲民主党枝野代表]
さらに、今後、アメリカは、日本の世論をミサイル配備やむなしに導くための何らかの事件を起こすと予想されます。
尖閣諸島近海、台湾近海あるいは南シナ海でアメリカの軍艦と中国の軍艦が交戦するかも知れません。
[２０１８年南シナ海で衝突寸前だったアメリカと中国の駆逐艦]
あるいは、イギリスの航空母艦が意図的に中国を挑発し、イギリスの空母艦載機が中国の軍用機を撃墜するかも知れません。
[イギリスの航空母艦クイーン・エリザベスと艦載機F-35]
これら事件をきっかけに、日本のメディアは、アメリカによるミサイル配備の必要性を喧伝するでしょう。
現在、アメリカでは、２種類の中距離ミサイルが開発中です。
ロッキード・マーチン社は、パーシングIIミサイルを改良した中距離ミサイルLRHW（Long-Range Hypersonic Weapon）を開発中です。２０２３年実戦配備の予定ですが、配備が早まる可能性もあります。
[ロッキード・マーチン社が開発中の中距離ミサイルLRHW]
レイセオン社は、巡航ミサイルトマホークを改良した中距離ミサイルを開発中です。
[２０１９年８月、アメリカが実施した地上発射型中距離ミサイル発射実験]
ちなみに、アメリカのオースチン国防長官は、長官就任直前までレイセオン社の幹部でした。
3. 日本の国民および経済界は、アメリカによる日本への中距離ミサイル配備に反対すべきであること
アメリカの策謀に惑わされず、日本国民および日本の経済界は、ミサイル配備に反対すべきです。
アメリカは、紛争抑止のためと説明していますが、ミサイルが配備されれば実際に使われることになるでしょう。日本本土が戦場になります。
日本に配備されるミサイルの発射ボタンはアメリカが握ることになります。発射の事前通知は発射のぎりぎり直前に日本政府に伝えられることになるでしょう。日本政府に拒否権はありません。
アメリカは中距離ミサイルに地域紛争用の戦術核弾頭を搭載するでしょう。アメリカの狙いは日本を中国攻撃の捨て駒にし、自分たちは無傷で済ませることです。
[九州・琉球列島・奄美諸島から中国本土に対する中距離弾道ミサイル攻撃（出典： Tightening The Chain, 2019, CSBA）]
日本の経済界はミサイル配備に反対すべきです。アメリカに安全保障を依存していれば、日本企業は東芝のようにひとつひとつ英米ファンドの餌食となるでしょう。
中国には、尖閣諸島侵略の意図はありません。中国政府の目的は、中国国民の生活向上です。中国国民の生活向上のためには、中国は日本との経済関係を維持した方が得策です。
ただし、台湾については、中国は武力統一に動く可能性があります。国家主権と領土保全の問題だからです。もし台湾が独立を宣言すれば、中国は必ず台湾に武力侵攻します。
そのため、日本は「中国・台湾平和的統一促進法」を成立させ、中国と台湾の平和的統一を促進すべきです。
日本は、アメリカの軍事力に依存するのでなく、アジア諸国と連携して中国に外交的に対応すべきです。日本と韓国、ASEAN諸国が連携すれば、中国に対して政治的・経済的に強い交渉力を持つことが出来ます。
参照資料：
(1) 「米軍、アジアに対中ミサイル網 6年で2.9兆円要望」２０２１年３月５日、日本経済新聞
(2) 「中西経団連会長『中国は敵ではない』」２０１９年２月４日、WSJ
(3) 「アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階氏や今井氏など」２０２０年７月３０日、ニューズウィーク
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
1. アメリカの中距離ミサイル配備計画
アメリカが、中国を攻撃するため、日本へ中距離ミサイルを配備する検討を開始しました。[1]
アメリカは紛争抑止のためと説明していますが、配備されれば実際に使われることになるでしょう。日本本土が戦場となります。
アメリカは中距離ミサイルに地域紛争用の戦術核弾頭を搭載するでしょう。アメリカの狙いは日本を中国攻撃の捨て駒にし、自分たちは無傷で済ませることです。
日本の国民および経済界は、アメリカによる日本への中距離ミサイル配備に反対すべきです。
2. 日本の状況とアメリカの策謀
現在、日本では自公政権が成立しています。自民党の二階幹事長は親中国派であり、公明党も親中国です。
[二階自民党幹事長と習近平中国主席]
また、現在、日本の輸出・輸入の相手先の第一位は中国です。そのため、経済界も中国との良好な関係を維持したいと考えています。[2]
[中西経団連会長と李克強中国首相]
アメリカは、日本へのミサイル配備のため、この状況を変えようとするでしょう。
先月、親中国派の中西宏明経団連会長が、突然、任期途中での退任を発表しました。アメリカから圧力がかかったのかも知れません。
アメリカは、二階氏を自民党幹事長職から外すために画策するでしょう。アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は、二階幹事長を中国寄りとして名指しで批判しています。[3]
次期総選挙で、自民党は議席を減らすことが予想されます。その際、二階氏を幹事長職から外す意見が党内外から示されるでしょう。
あるいは、自民党総裁選で菅首相以外の候補者が勝利し、新しい総裁が二階氏を幹事長職から外すかも知れません。
また、総選挙で政権交代が実現し、立憲民主党を中心とする政権が成立するかも知れません。立憲民主党の枝野代表は、結党後、最初の外遊先にアメリカを選んでおり、アメリカ寄りです。自由と民主主義を守るためという名目でアメリカのミサイル配備を容認するでしょう。
[訪米時、アメリカ民主党議員と会談した際の立憲民主党枝野代表]
さらに、今後、アメリカは、日本の世論をミサイル配備やむなしに導くための何らかの事件を起こすと予想されます。
尖閣諸島近海、台湾近海あるいは南シナ海でアメリカの軍艦と中国の軍艦が交戦するかも知れません。
[２０１８年南シナ海で衝突寸前だったアメリカと中国の駆逐艦]
あるいは、イギリスの航空母艦が意図的に中国を挑発し、イギリスの空母艦載機が中国の軍用機を撃墜するかも知れません。
[イギリスの航空母艦クイーン・エリザベスと艦載機F-35]
これら事件をきっかけに、日本のメディアは、アメリカによるミサイル配備の必要性を喧伝するでしょう。
現在、アメリカでは、２種類の中距離ミサイルが開発中です。
ロッキード・マーチン社は、パーシングIIミサイルを改良した中距離ミサイルLRHW（Long-Range Hypersonic Weapon）を開発中です。２０２３年実戦配備の予定ですが、配備が早まる可能性もあります。
[ロッキード・マーチン社が開発中の中距離ミサイルLRHW]
レイセオン社は、巡航ミサイルトマホークを改良した中距離ミサイルを開発中です。
[２０１９年８月、アメリカが実施した地上発射型中距離ミサイル発射実験]
ちなみに、アメリカのオースチン国防長官は、長官就任直前までレイセオン社の幹部でした。
3. 日本の国民および経済界は、アメリカによる日本への中距離ミサイル配備に反対すべきであること
アメリカの策謀に惑わされず、日本国民および日本の経済界は、ミサイル配備に反対すべきです。
アメリカは、紛争抑止のためと説明していますが、ミサイルが配備されれば実際に使われることになるでしょう。日本本土が戦場になります。
日本に配備されるミサイルの発射ボタンはアメリカが握ることになります。発射の事前通知は発射のぎりぎり直前に日本政府に伝えられることになるでしょう。日本政府に拒否権はありません。
アメリカは中距離ミサイルに地域紛争用の戦術核弾頭を搭載するでしょう。アメリカの狙いは日本を中国攻撃の捨て駒にし、自分たちは無傷で済ませることです。
[九州・琉球列島・奄美諸島から中国本土に対する中距離弾道ミサイル攻撃（出典： Tightening The Chain, 2019, CSBA）]
日本の経済界はミサイル配備に反対すべきです。アメリカに安全保障を依存していれば、日本企業は東芝のようにひとつひとつ英米ファンドの餌食となるでしょう。
中国には、尖閣諸島侵略の意図はありません。中国政府の目的は、中国国民の生活向上です。中国国民の生活向上のためには、中国は日本との経済関係を維持した方が得策です。
ただし、台湾については、中国は武力統一に動く可能性があります。国家主権と領土保全の問題だからです。もし台湾が独立を宣言すれば、中国は必ず台湾に武力侵攻します。
そのため、日本は「中国・台湾平和的統一促進法」を成立させ、中国と台湾の平和的統一を促進すべきです。
日本は、アメリカの軍事力に依存するのでなく、アジア諸国と連携して中国に外交的に対応すべきです。日本と韓国、ASEAN諸国が連携すれば、中国に対して政治的・経済的に強い交渉力を持つことが出来ます。
参照資料：
(1) 「米軍、アジアに対中ミサイル網 6年で2.9兆円要望」２０２１年３月５日、日本経済新聞
(2) 「中西経団連会長『中国は敵ではない』」２０１９年２月４日、WSJ
(3) 「アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階氏や今井氏など」２０２０年７月３０日、ニューズウィーク
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。