【中国は、香港における米英情報機関による扇動活動・破壊活動を暴くべきであることについて】
香港のデモが長期化・過激化しています。その背景には、イギリス・アメリカの情報機関による扇動活動および破壊活動があると思われます。
香港では過激活動家が火炎瓶を投射し、バリケードを炎上させています。一般の市民には、火炎瓶の取扱いは到底不可能です。火炎瓶を投射する香港の過激活動家は、MI6やCIAなど、イギリス・アメリカの情報機関が訓練したものと思われます。
1. 香港デモとアメリカ・イギリス情報機関の扇動活動・破壊活動
今回の香港デモのきっかけは、香港政府が、いわゆる逃亡犯条例を提出したことですが、反対運動を主導する黃之鋒氏（JOSHUA WONG）、羅冠聰氏（NATHAN LAW）らは、世界各地で反政府活動を支援するアメリカNGOのNED（全米民主主義基金）と深い関係にあります。
[本年６月、香港立法会前で、逃亡犯条例に反対する記者会見を行う香港デモ指導者、黃之鋒氏（JOSHUA WONG）（中央）および羅冠聰氏（NATHAN LAW）（左）]
[逃亡犯条例に反対して行われた香港のデモ]
[全米民主主義基金（NED）代表のカール・ガーシュマンと肩を組む羅冠聰氏（NATHAN LAW）（左）]
NED（NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY 全米民主主義基金）は、アメリカ連邦議会の出資により運営されており、実態は従来CIAが非公然に行ってきた外国政治団体・政治活動への資金提供を、CIAに肩代わりして行う組織です。その目的は、諸外国のレジームチェンジ（体制崩壊）です。
NEDは、これまで中央アメリカ、南米、ヨーロッパ、アフリカ、アジアなど世界各地で反政府活動を支援してきました。
報道によると、NEDは、香港においても、デモを支援するため、複数のデモ参加団体に潤沢な資金提供を行っているそうです。[1]
また、在香港米国総領事館のJULIE EADEHは、中東各国や中国などの赴任先で様々な政治工作を担当してきたと噂される人物ですが、今月、香港のマリオット・ホテルで、香港デモ指導者たちと接触していたことが目撃されています。[2]
[今月、在香港米国総領事館のJULIE EADEHと会合する黃之鋒氏（JOSHUA WONG）（中央左）および羅冠聰氏（NATHAN LAW）（中央右）]
[アメリカの共和党タカ派上院議員マルコ・ルビオと握手する黃之鋒氏（JOSHUA WONG）]
[２０１７年、日本記者クラブで記者会見を行った際の黃之鋒氏（JOSHUA WONG）（右）]
今回の香港デモのきっかけは、香港政府が、いわゆる逃亡犯条例を提出したことですが、条例の本来の目的は中国からの資金流出につながる中国本土の金融犯罪や脱税を取り締まることにあったようです。[3]
しかしながら、香港の人口の4分の1は、中国共産党政権の成立後に香港に逃げてきた人たちと言われており、何らかの嫌疑で自分も中国本土に引き渡されるのではないかという多くの香港市民の不安が今回の大規模な反対運動につながったようです。
いずれにせよ、逃亡犯条例への人々の不安を煽り、それに乗じて香港政府への反対運動を激化させている背景には、アメリカ・イギリスの扇動活動があります。NEDによる香港デモに対する支援は、民主化支援に名を借りた、内政干渉であり、侵略行為です。中国共産党政権に対する揺さぶりが目的であり、若き指導者たちは、見せかけです。
すでに香港政府は、今回の抗議活動のきっかけとなった逃亡犯条例について、その改正作業を停止したのち、撤回しました。逃亡犯条例反対を理由とする抗議活動は、理由を失うことになります。[4]
このため、香港の活動家たちは、抗議活動の理由を切り換え、普通選挙の実施やデモ参加者の訴追見送りなどを要求し始めているようです。
今月上旬、黃之鋒氏（JOSHUA WONG）は台湾を訪れ、台湾与党の民進党幹部と会談、香港の抗議活動への支援を要請しました。[5]
米英は、香港の見せかけの民主主義運動を激化させ、台湾の独立運動と連携させ、新疆ウイグル自治区の分離独立運動や中国本土の民主化運動を誘発させることを画策していると思われます。中国共産党政権にゆさぶりをかけ、最終的には、中国をバラバラに分裂させることが目的です。
2. 香港デモに対する中国政府の対応
現在、香港デモは、議会占拠や空港占拠など、過激化の一途をたどっています。
このまま香港の反政府運動が過激化し、香港警察で対処出来なくなれば、中国軍による制圧もあるかも知れません。
香港デモの過激化は、アメリカ・イギリスの指示によるものと思われます。もし仮に中国政府が天安門事件のときのように、中国軍の力で香港の反政府運動を制圧した場合、アメリカは、民主化運動への弾圧を理由に、各国に中国への経済制裁を呼びかけるでしょう。アメリカの呼びかけに応じて、ヨーロッパ諸国や日本を始め、世界各国が中国への経済制裁をかけることになるかも知れません。
アメリカは、中国軍による香港デモ鎮圧を、手ぐすね引いて待っていると思われます。在香港米国総領事館のJULIE EADEHが、わざわざマリオット・ホテルのような目立つ場所で香港デモの指導者たちと会ったのも、中国政府を挑発して、中国軍による鎮圧を引き出すためだったのかも知れません。
しかしながら、中国政府は天安門事件とは異なる形で香港デモの制圧を図っているようです。
まず、中国政府は、香港を代表する主要企業のひとつであるキャセイ航空に対して圧力をかけました。キャセイ航空の社員が香港デモに参加したことを強く非難しました。その結果、キャセイ航空のCEOが辞任に追い込まれています。[6]
それを見て、香港の多くの企業では、社員に対し、デモに参加しないように社内規制をかけることになるでしょう。デモ参加者の数は大きく減少するでしょう。
現在、香港の労働組合団体は、抗議活動から距離を置いています。その結果、抗議活動への主な参加者は学生に限られています。
香港政府が、すでに逃亡犯条例を撤回している以上、何らかの嫌疑で自分も中国本土に引き渡されるのではないかという多くの香港市民の不安は解消されたことになります。広範な香港市民による反対活動は、その基盤を失い、終息に向かいます。
ちなみに、すでに中国本土では、CIAのエージェント（協力者・情報提供者）が中国当局によって摘発され、CIAのスパイ・ネットワークが壊滅状態に陥っているそうです。今回の香港デモで、香港では誰がアメリカ政府と協力しているのか、どのような活動を行っているのか、実態が明らかになったと思います。中国当局は、今後、香港で、徐々に多くの活動家を摘発し、検挙して行くことになるでしょう。[7]
香港過激活動家は火炎瓶を投射し、バリケードを炎上させています。一般の市民には、火炎瓶の取扱いは到底不可能です。火炎瓶を投射する香港の過激活動家は、MI6やCIAなど、イギリス・アメリカの情報機関が訓練したものと思われます。
中国は、間もなく中国の武装警察を香港に投入し、過激活動家の一斉検挙・拘束を開始すると思われます。
すでに香港過激活動家の組織には、多くの中国政府側スパイが潜入しているはずです。過激活動家の氏名や身元、米英情報機関とのつながりが解明されているはずです。
捜査過程や訴追の過程で、司法取引を行うことにより、末端の活動家から証言を引き出し、首謀者の刑事責任を明らかにすることも可能です。
中国政府は、香港の過激活動家を全て検挙・訴追し、裁判の過程で、彼らと米英情報機関との関係を証言させるべきです。
火炎瓶の投射やバリケードの炎上などの暴力的手段の使用、議会や空港の占拠は、合法的な抗議活動の範囲を超えています。さらに、外国勢力とのつながりが明らかとなれば、内乱罪や外患誘致罪の適用が考えられます。
香港では、一国二制度の下、通常は、中国本土から独立した香港の司法が裁判を行うことになっています。
しかしながら、内乱罪や外患誘致罪は、外国人が外国で実行したときにさえ適用されます。まして、たとえ二制度とはいえ、中国国民である香港人が香港で内乱罪や外患誘致罪を犯した場合、これらの犯罪が適用されるのは当然ということになります。
中国は、香港の過激活動家を全て検挙し、中国本土に送還し、中国本土の裁判所で審理の上、厳罰に処すべきです。
その上で、中国政府は、香港における抗議活動が民主化に名を借りた米英による内政干渉・侵略行為であったことを、政府の発表・報道機関による報道で明確にし、詳細な報告書をまとめ、公表すべきです。米英政府・メディアが描く、民主化運動とは、全く異なるものであったことを明確にすべきです。
そして、中国やロシア、中央アジア諸国などで構成される安全保障機構である「上海協力機構」で、米英の内政干渉・侵略行為に対する非難決議を行うことが考えられます。
アジア２７か国が参加するCICA（The Conference on Interaction and Confidence-Building Measures in Asia： アジア相互協力信頼醸成措置会議）においても、米英の内政干渉・侵略行為に対する非難決議を行うことが考えられます。
さらに、中国政府から、米英に対し、香港議会や政府施設の破壊、空港占拠、ビジネスの停滞などで、香港が被った損害の賠償を請求することも考えられます。米英が応じない場合、中国の裁判所で判決を出し、米英の在香港・在中国資産を差押え、没収することも考えられます。
これまで各国が実施してきた秘密工作や破壊活動は、お互い様ということで非公然で処理されることが暗黙の了解でした。それを変えるべきです。
その一方で、中国政府は、香港の自由を一部認めることが考えられます。たとえば香港を拠点とする実業家の営業の自由を一部拡大することが考えられます。
香港の地位は変化しつつあります。かつて改革開放の初期の時代においては、香港は、中国と海外を結ぶ結節点としての重要な役割がありました。しかしながら、現在は、上海や深圳など中国本土の金融・ビジネスセンターが直接海外とビジネスを行うようになっています。長期的には、香港の経済活動は、その存在意義を失い、衰退して行くことになるでしょう。
アメリカが内政干渉を止めない場合、中国政府は、中国本土で営業するアメリカ企業に対し、様々な規制を強め、事実上の制裁をかけるかも知れません。
中国が、保有するアメリカ財務省証券を大量に売却することで、アメリカに報復することも考えられます。
3. 中国への内政干渉は、中国の民主化を遅らせることについて
イギリスとアメリカは、アヘン戦争以来、様々な形で中国への内政干渉と侵略を行ってきました。フランスやドイツも、中国への侵略を行いました。そして、日本は、日清戦争・日中戦争で、中国を軍事的に侵略し、多くの中国のみなさんを苦しめてきました。内政干渉と侵略行為は、二度と行われるべきではありません。
私は、個人的に、中国も将来的に民主化されるべきであると思っています。しかしながら、中国の民主化は、中国人自身の手で、中国のペースで行われるべきです。外国勢力が、情報機関や軍隊を使い、謀略や軍事的侵略を通じて、中国民主化を行うべきではありません。
ソ連は、性急な民主化を進めた結果、体制が崩壊しました。それを見た中国は、民主化に慎重です。
また、中国は、日本の沖縄・嘉手納基地を始め、周辺の多くのアメリカ軍の基地から常に軍事的威嚇・脅威を受けています。そのような状況では、中国は、ますます共産党政権に権力を集中し、国家防衛に努めることになります。
香港デモを通じたアメリカ・イギリスの内政干渉・侵略行為は、中国の民主化を何十年も遅らせることになります。
中国の民主化は、アジアに平和と安定が訪れ、外国勢力による内政干渉・侵略行為がなくなったときに、初めて進むことになるでしょう。
参照資料:
(1) "American Gov’t, NGOs Fuel and Fund Hong Kong Anti-Extradition Protests", June 13th 2019, MintPress
(2) "U.S. organization accused of funding violent HK protesters", August 8th 2019, CGTN
(3) 「香港の逃亡犯条例改正の『真の目的』」、２０１９年６月１９日、WEDGE Infinity
(4) "Hong Kong leader Carrie Lam announces withdrawal of extradition bill: source", September 4th 2019, Yahoo News
(5) "Hong Kong’s Joshua Wong Visits Taiwan to Meet With Ruling Party", September 3rd 2019, Bloomberg
(6) "Cathay Pacific C.E.O.’s Resignation Shows China’s Looming Power Over Hong Kong Unrest", August 16th 2019, The New York Times
(7) "China killed CIA sources, hobbled U.S. spying from 2010 to 2012: NYT", May 21st 2017, Reuters
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
香港のデモが長期化・過激化しています。その背景には、イギリス・アメリカの情報機関による扇動活動および破壊活動があると思われます。
香港では過激活動家が火炎瓶を投射し、バリケードを炎上させています。一般の市民には、火炎瓶の取扱いは到底不可能です。火炎瓶を投射する香港の過激活動家は、MI6やCIAなど、イギリス・アメリカの情報機関が訓練したものと思われます。
1. 香港デモとアメリカ・イギリス情報機関の扇動活動・破壊活動
今回の香港デモのきっかけは、香港政府が、いわゆる逃亡犯条例を提出したことですが、反対運動を主導する黃之鋒氏（JOSHUA WONG）、羅冠聰氏（NATHAN LAW）らは、世界各地で反政府活動を支援するアメリカNGOのNED（全米民主主義基金）と深い関係にあります。
[本年６月、香港立法会前で、逃亡犯条例に反対する記者会見を行う香港デモ指導者、黃之鋒氏（JOSHUA WONG）（中央）および羅冠聰氏（NATHAN LAW）（左）]
[逃亡犯条例に反対して行われた香港のデモ]
[全米民主主義基金（NED）代表のカール・ガーシュマンと肩を組む羅冠聰氏（NATHAN LAW）（左）]
NED（NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY 全米民主主義基金）は、アメリカ連邦議会の出資により運営されており、実態は従来CIAが非公然に行ってきた外国政治団体・政治活動への資金提供を、CIAに肩代わりして行う組織です。その目的は、諸外国のレジームチェンジ（体制崩壊）です。
NEDは、これまで中央アメリカ、南米、ヨーロッパ、アフリカ、アジアなど世界各地で反政府活動を支援してきました。
報道によると、NEDは、香港においても、デモを支援するため、複数のデモ参加団体に潤沢な資金提供を行っているそうです。[1]
また、在香港米国総領事館のJULIE EADEHは、中東各国や中国などの赴任先で様々な政治工作を担当してきたと噂される人物ですが、今月、香港のマリオット・ホテルで、香港デモ指導者たちと接触していたことが目撃されています。[2]
[今月、在香港米国総領事館のJULIE EADEHと会合する黃之鋒氏（JOSHUA WONG）（中央左）および羅冠聰氏（NATHAN LAW）（中央右）]
[アメリカの共和党タカ派上院議員マルコ・ルビオと握手する黃之鋒氏（JOSHUA WONG）]
[２０１７年、日本記者クラブで記者会見を行った際の黃之鋒氏（JOSHUA WONG）（右）]
今回の香港デモのきっかけは、香港政府が、いわゆる逃亡犯条例を提出したことですが、条例の本来の目的は中国からの資金流出につながる中国本土の金融犯罪や脱税を取り締まることにあったようです。[3]
しかしながら、香港の人口の4分の1は、中国共産党政権の成立後に香港に逃げてきた人たちと言われており、何らかの嫌疑で自分も中国本土に引き渡されるのではないかという多くの香港市民の不安が今回の大規模な反対運動につながったようです。
いずれにせよ、逃亡犯条例への人々の不安を煽り、それに乗じて香港政府への反対運動を激化させている背景には、アメリカ・イギリスの扇動活動があります。NEDによる香港デモに対する支援は、民主化支援に名を借りた、内政干渉であり、侵略行為です。中国共産党政権に対する揺さぶりが目的であり、若き指導者たちは、見せかけです。
すでに香港政府は、今回の抗議活動のきっかけとなった逃亡犯条例について、その改正作業を停止したのち、撤回しました。逃亡犯条例反対を理由とする抗議活動は、理由を失うことになります。[4]
このため、香港の活動家たちは、抗議活動の理由を切り換え、普通選挙の実施やデモ参加者の訴追見送りなどを要求し始めているようです。
今月上旬、黃之鋒氏（JOSHUA WONG）は台湾を訪れ、台湾与党の民進党幹部と会談、香港の抗議活動への支援を要請しました。[5]
米英は、香港の見せかけの民主主義運動を激化させ、台湾の独立運動と連携させ、新疆ウイグル自治区の分離独立運動や中国本土の民主化運動を誘発させることを画策していると思われます。中国共産党政権にゆさぶりをかけ、最終的には、中国をバラバラに分裂させることが目的です。
2. 香港デモに対する中国政府の対応
現在、香港デモは、議会占拠や空港占拠など、過激化の一途をたどっています。
このまま香港の反政府運動が過激化し、香港警察で対処出来なくなれば、中国軍による制圧もあるかも知れません。
香港デモの過激化は、アメリカ・イギリスの指示によるものと思われます。もし仮に中国政府が天安門事件のときのように、中国軍の力で香港の反政府運動を制圧した場合、アメリカは、民主化運動への弾圧を理由に、各国に中国への経済制裁を呼びかけるでしょう。アメリカの呼びかけに応じて、ヨーロッパ諸国や日本を始め、世界各国が中国への経済制裁をかけることになるかも知れません。
アメリカは、中国軍による香港デモ鎮圧を、手ぐすね引いて待っていると思われます。在香港米国総領事館のJULIE EADEHが、わざわざマリオット・ホテルのような目立つ場所で香港デモの指導者たちと会ったのも、中国政府を挑発して、中国軍による鎮圧を引き出すためだったのかも知れません。
しかしながら、中国政府は天安門事件とは異なる形で香港デモの制圧を図っているようです。
まず、中国政府は、香港を代表する主要企業のひとつであるキャセイ航空に対して圧力をかけました。キャセイ航空の社員が香港デモに参加したことを強く非難しました。その結果、キャセイ航空のCEOが辞任に追い込まれています。[6]
それを見て、香港の多くの企業では、社員に対し、デモに参加しないように社内規制をかけることになるでしょう。デモ参加者の数は大きく減少するでしょう。
現在、香港の労働組合団体は、抗議活動から距離を置いています。その結果、抗議活動への主な参加者は学生に限られています。
香港政府が、すでに逃亡犯条例を撤回している以上、何らかの嫌疑で自分も中国本土に引き渡されるのではないかという多くの香港市民の不安は解消されたことになります。広範な香港市民による反対活動は、その基盤を失い、終息に向かいます。
ちなみに、すでに中国本土では、CIAのエージェント（協力者・情報提供者）が中国当局によって摘発され、CIAのスパイ・ネットワークが壊滅状態に陥っているそうです。今回の香港デモで、香港では誰がアメリカ政府と協力しているのか、どのような活動を行っているのか、実態が明らかになったと思います。中国当局は、今後、香港で、徐々に多くの活動家を摘発し、検挙して行くことになるでしょう。[7]
香港過激活動家は火炎瓶を投射し、バリケードを炎上させています。一般の市民には、火炎瓶の取扱いは到底不可能です。火炎瓶を投射する香港の過激活動家は、MI6やCIAなど、イギリス・アメリカの情報機関が訓練したものと思われます。
中国は、間もなく中国の武装警察を香港に投入し、過激活動家の一斉検挙・拘束を開始すると思われます。
すでに香港過激活動家の組織には、多くの中国政府側スパイが潜入しているはずです。過激活動家の氏名や身元、米英情報機関とのつながりが解明されているはずです。
捜査過程や訴追の過程で、司法取引を行うことにより、末端の活動家から証言を引き出し、首謀者の刑事責任を明らかにすることも可能です。
中国政府は、香港の過激活動家を全て検挙・訴追し、裁判の過程で、彼らと米英情報機関との関係を証言させるべきです。
火炎瓶の投射やバリケードの炎上などの暴力的手段の使用、議会や空港の占拠は、合法的な抗議活動の範囲を超えています。さらに、外国勢力とのつながりが明らかとなれば、内乱罪や外患誘致罪の適用が考えられます。
香港では、一国二制度の下、通常は、中国本土から独立した香港の司法が裁判を行うことになっています。
しかしながら、内乱罪や外患誘致罪は、外国人が外国で実行したときにさえ適用されます。まして、たとえ二制度とはいえ、中国国民である香港人が香港で内乱罪や外患誘致罪を犯した場合、これらの犯罪が適用されるのは当然ということになります。
中国は、香港の過激活動家を全て検挙し、中国本土に送還し、中国本土の裁判所で審理の上、厳罰に処すべきです。
その上で、中国政府は、香港における抗議活動が民主化に名を借りた米英による内政干渉・侵略行為であったことを、政府の発表・報道機関による報道で明確にし、詳細な報告書をまとめ、公表すべきです。米英政府・メディアが描く、民主化運動とは、全く異なるものであったことを明確にすべきです。
そして、中国やロシア、中央アジア諸国などで構成される安全保障機構である「上海協力機構」で、米英の内政干渉・侵略行為に対する非難決議を行うことが考えられます。
アジア２７か国が参加するCICA（The Conference on Interaction and Confidence-Building Measures in Asia： アジア相互協力信頼醸成措置会議）においても、米英の内政干渉・侵略行為に対する非難決議を行うことが考えられます。
さらに、中国政府から、米英に対し、香港議会や政府施設の破壊、空港占拠、ビジネスの停滞などで、香港が被った損害の賠償を請求することも考えられます。米英が応じない場合、中国の裁判所で判決を出し、米英の在香港・在中国資産を差押え、没収することも考えられます。
これまで各国が実施してきた秘密工作や破壊活動は、お互い様ということで非公然で処理されることが暗黙の了解でした。それを変えるべきです。
その一方で、中国政府は、香港の自由を一部認めることが考えられます。たとえば香港を拠点とする実業家の営業の自由を一部拡大することが考えられます。
香港の地位は変化しつつあります。かつて改革開放の初期の時代においては、香港は、中国と海外を結ぶ結節点としての重要な役割がありました。しかしながら、現在は、上海や深圳など中国本土の金融・ビジネスセンターが直接海外とビジネスを行うようになっています。長期的には、香港の経済活動は、その存在意義を失い、衰退して行くことになるでしょう。
アメリカが内政干渉を止めない場合、中国政府は、中国本土で営業するアメリカ企業に対し、様々な規制を強め、事実上の制裁をかけるかも知れません。
中国が、保有するアメリカ財務省証券を大量に売却することで、アメリカに報復することも考えられます。
3. 中国への内政干渉は、中国の民主化を遅らせることについて
イギリスとアメリカは、アヘン戦争以来、様々な形で中国への内政干渉と侵略を行ってきました。フランスやドイツも、中国への侵略を行いました。そして、日本は、日清戦争・日中戦争で、中国を軍事的に侵略し、多くの中国のみなさんを苦しめてきました。内政干渉と侵略行為は、二度と行われるべきではありません。
私は、個人的に、中国も将来的に民主化されるべきであると思っています。しかしながら、中国の民主化は、中国人自身の手で、中国のペースで行われるべきです。外国勢力が、情報機関や軍隊を使い、謀略や軍事的侵略を通じて、中国民主化を行うべきではありません。
ソ連は、性急な民主化を進めた結果、体制が崩壊しました。それを見た中国は、民主化に慎重です。
また、中国は、日本の沖縄・嘉手納基地を始め、周辺の多くのアメリカ軍の基地から常に軍事的威嚇・脅威を受けています。そのような状況では、中国は、ますます共産党政権に権力を集中し、国家防衛に努めることになります。
香港デモを通じたアメリカ・イギリスの内政干渉・侵略行為は、中国の民主化を何十年も遅らせることになります。
中国の民主化は、アジアに平和と安定が訪れ、外国勢力による内政干渉・侵略行為がなくなったときに、初めて進むことになるでしょう。
参照資料:
(1) "American Gov’t, NGOs Fuel and Fund Hong Kong Anti-Extradition Protests", June 13th 2019, MintPress
(2) "U.S. organization accused of funding violent HK protesters", August 8th 2019, CGTN
(3) 「香港の逃亡犯条例改正の『真の目的』」、２０１９年６月１９日、WEDGE Infinity
(4) "Hong Kong leader Carrie Lam announces withdrawal of extradition bill: source", September 4th 2019, Yahoo News
(5) "Hong Kong’s Joshua Wong Visits Taiwan to Meet With Ruling Party", September 3rd 2019, Bloomberg
(6) "Cathay Pacific C.E.O.’s Resignation Shows China’s Looming Power Over Hong Kong Unrest", August 16th 2019, The New York Times
(7) "China killed CIA sources, hobbled U.S. spying from 2010 to 2012: NYT", May 21st 2017, Reuters
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。