【日韓対立の背景にはユーラシア経済圏と米日経済圏のせめぎ合いがあること、および、日本による経済的威嚇が、将来、軍事的威嚇へ拡大する危険性について】
1. 日韓対立の背景にはユーラシア経済圏と米日経済圏のせめぎ合いがあることについて
現在深刻化しつつある韓国と日本の対立関係は、単なる二国間の対立ではなく、中国・ロシアを中心とするユーラシア経済圏とアメリカを中心とする米日経済圏のせめぎ合いの反映です。
そもそも韓国が徴用工訴訟を提起し、韓国の最高裁で原告が勝訴し、日本企業の在韓資産を差し押さえることが可能となったのも、近年、韓国が中国・ロシアを中心とするユーラシア経済圏への依存を深め、米日の経済圏から自立しつつあることの反映と言えます。韓国が米日の経済に深く依存していた過去においては、起こり得ないことでした。
一方、韓国の徴用工訴訟に対し、日本が発動した対韓国経済制裁も、単なる日本政府の発案ではなく、アメリカとの共謀に基づくものであると思われます。中国・ロシア・北朝鮮との関係を深める韓国に業を煮やしたアメリカが、韓国に対し警告を与えることを目的として発動したものと思われます。ただし、アメリカは、自ら韓国に対し経済制裁を発動するのでなく、日本を使って、経済制裁を発動させたわけです。
現在、アメリカは、アメリカ自らが敵国と戦うのでなく、地域の同盟国を敵国と戦わせ、自らは後方から指令を出す、いわゆるオフショア・バランシング戦略を進めています。今回の日本政府による対韓国経済制裁は、経済分野における、オフショア・バランシング戦略の適用例と言うことが出来ると思います。[1]
トランプ政権は、長期的な計画や展望を持つことなく、思い付きで政策を実施することを特徴としています。今回、日米政府が対韓国経済制裁を共謀した際も、単に韓国の半導体産業が日本の素材産業に依存していることだけに着目し、性急に制裁発動を決定したものと思われます。その際、アメリカが中国のファーウェイに対して制裁を加えているように、安全保障を理由とすれば、WHOのルールに違反しないだろうと軽率に判断したのだと思います。
日本政府は、対韓国経済制裁を発動するにあたり、当初、徴用工訴訟に対する報復ではなく、安全保障上の理由であると言い張っていました。日本から韓国に輸出されたフッ化水素などの化学物質が北朝鮮にわたり、軍事に転用されているというのが制裁発動の理由でした。
しかしながら、日本から輸出される高純度のフッ化水素などの化学物質が、韓国から北朝鮮へわたり、軍事利用されているという日本の主張には、何らの証拠もありません。
また、高純度のフッ化水素などの化学物質は、韓国が半導体を製造する際には必要ですが、北朝鮮がサリンなどの化学兵器を製造する際には、より低品質のフッ化水素で十分です。日本政府の主張は、論理的に破綻しています。
自らの論理破綻の結果、説明が出来なくなった日本政府は、次に、経済制裁の理由を単なる手続きの変更だと言い始めました。輸出物資の行方を確認するため、これまでよりも精査を行う必要があり、輸出手続に時間がかかると言い出し始めました。手続きに意図的に時間をかけ、事実上の輸出禁止にしようという卑怯な手口です。
しかしながら、日本の対韓国経済制裁は、逆効果です。韓国は、すでに日本以外の国からフッ化水素などの化学物質を調達することを決定しました。ロシアは、日本のフッ化水素よりもより高純度なフッ化水素を提供する用意があると表明しています。また、韓国では、フッ化水素などを国産化するという試みも始まっているようです。半導体を国内生産したい中国と協力することが考えられます。[2]
対韓国経済制裁は、韓国経済が日米から自立し、よりいっそう中ロ・北朝鮮に結び付くことにつながります。北朝鮮も、日本の対韓国経済制裁を非難し始めました。[3]
アメリカ・ファーストを掲げるトランプ政権の下、アメリカは、各国からの輸入品に高関税をかけ、自由貿易を阻害しています。これに対し、ユーラシア経済圏を代表する中国は、自由貿易を主張しています。
韓国の徴用工訴訟に対し、日本が発動した対韓国経済制裁は、明白なWTOルール違反であり、WTO理事会は、日本に対し、対韓国経済制裁を即時撤回するよう勧告すべきです。[4]
2. アジア諸国は、韓国の徴用工訴訟の法理を活用すべきことについて
ちなみに、日韓請求権協定は、協定の署名がされた１９６５年までに発生した日韓政府間の請求権の放棄を規定していますが、個人の損害賠償請求権は、協定の対象外です。
今回の韓国の徴用工訴訟は、個人の損害賠償請求訴訟です。したがって、日韓請求権協定の制限を受けません。すでに、訴訟原告は、韓国の最高裁で勝訴しており、韓国内の日本企業の資産を差し押さえ、損害賠償に充てることが可能です。全て合法的です。
アジア諸国は、今回韓国が使った法理を活用し、第２次大戦中に受けた個人的損害の賠償請求を、日本企業に対し行うべきです。アジア諸国は、韓国の先例に従うべきです。
たとえば、日本は、戦前および戦中に、中国大陸でアヘンを売買し、莫大な利益を上げ、その資金を中国に対する侵略戦争に充てていました。戦争犯罪に時効はありません。中国の被害者は、日本のアヘン売買により受けた損害につき、アヘン売買に関わった日本企業に対し、個人損害賠償請求を行うべきです。侵略戦争が経済的に割に合わないことを証明すべきです。[5]
3. 日本による経済的威嚇が、軍事的威嚇へ拡大する危険性について
ところで、私が懸念するのは、一部報道によると、今回の日本政府の対韓国経済制裁を、なんと日本国民の７割が支持しているという事実です。NHKを始めとするメディアによる一方的なプロパガンダの影響もあると思われますが、それ以上に、日本人の中に、海外の国を威嚇しようという攻撃的傾向があることが懸念されます。[6]
前述のように、現在、アメリカは、アメリカ自らが敵国と戦うのでなく、地域の同盟国を敵国と戦わせ、自らは後方から指令を出す、いわゆるオフショア・バランシング戦略を進めています。
今回の日本政府による対韓国経済制裁は、経済分野での対外的威嚇でしたが、近い将来、それが武力による対外的威嚇に変わることが予想されます。アメリカの指示により、日本が、アジア諸国やアフリカ諸国に対し、経済的あるいは軍事的威嚇を行う危険性はきわめて高いと思われます。
今回の日本政府による対韓国経済制裁は、日本政府および日本人が再び外国に対し、軍事的威嚇を行うための予行演習だったのかも知れません。日本人を、対外的威嚇に慣れさせるためのプロセスだったのかも知れません。
対外的威嚇は、常にエスカレートする傾向を持ちます。経済的威嚇で言うことをきかせることが出来ない相手には、より強力な軍事的威嚇で言うことをきかせるべきだ、そのためにも憲法９条を変えるべきだ、という主張につながります。
憲法９条が改定されれば、その傾向は一気に加速するでしょう。日本政府および日本人の持つ攻撃性・残虐性が、再び英米に利用される危険性はきわめて高いと思われます。
ただし、２１世紀の世界は、１９世紀の欧米中心の帝国主義の時代と異なり、ユーラシア経済圏と米日経済圏のせめぎ合いの時代です。そのため、今後、アメリカと日本が、各国に対し経済制裁や軍事的圧力を行使すればするほど、世界各国はユーラシア経済圏へシフトすることになります。すでに韓国はユーラシア経済圏へシフトしつつあります。トルコもユーラシア経済圏へシフトしつつあります。逆に、アメリカと日本は、ますます世界から孤立し、パラノイアに陥ることになります。
韓国では、日本製品ボイコットの動きが拡大しています。さらに、韓国政府は、日本との軍事情報協定を見直すことを示唆しています。経済的対立が、安全保障分野での対立へ波及しています。[7][8]
韓国を排除するつもりで、実は排除されるのは対米盲従の日本の方です。日本は対米盲従と官製バブルから脱却し、拡大するユーラシア経済との連携と再生可能エネルギー普及拡大を通じ、経済成長すべきです。（この点に関しては、こちらのブログ記事をご参照下さい。）
日米軍事同盟を維持し続ければ、米中軍事紛争の際、アメリカのインサイド-アウト防衛戦略に従い、日本の自衛隊が捨て駒となり、日本本土・琉球列島が戦場となります。むしろCICA（アジア相互協力信頼醸成措置会議）をベースに、アジアにおける地域的集団安全保障機構を構築すべきです。（この点に関しては、こちらのブログ記事をご参照下さい。）
参照資料:
(1) "The Case for Offshore Balancing - A Superior U.S. Grand Strategy" by John J. Mearsheimer and Stephen M. Walt, Foreign Affairs, July/August 2016 Issue
(2) "Russia proposes supplying S. Korea with semiconductor materials to replace those from Japan", July 12th 2019, Hankyoreh
(3) "North Korea slams Japan over its trade spat with Seoul", July 20th 2019, CNA
(4) "South Korea trade ministry to raise Japan export curbs at WTO general council meeting", July 14th 2019, Reutres
(5) "日中アヘン戦争"、江口圭一、１９８８年、岩波書店
(6) 「対韓輸出管理強化 ７０％が政府対応支持」、２０１９年月１６日、産経新聞
(7) "From beer to pens, South Koreans boycott Japanese brands as diplomatic row intensifies", July 19th 2019, Reuters
(8) "Fate of S. Korea-Japan military pact in doubt amid escalating export row", July 19th 2019, Yonhap
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
1. 日韓対立の背景にはユーラシア経済圏と米日経済圏のせめぎ合いがあることについて
現在深刻化しつつある韓国と日本の対立関係は、単なる二国間の対立ではなく、中国・ロシアを中心とするユーラシア経済圏とアメリカを中心とする米日経済圏のせめぎ合いの反映です。
そもそも韓国が徴用工訴訟を提起し、韓国の最高裁で原告が勝訴し、日本企業の在韓資産を差し押さえることが可能となったのも、近年、韓国が中国・ロシアを中心とするユーラシア経済圏への依存を深め、米日の経済圏から自立しつつあることの反映と言えます。韓国が米日の経済に深く依存していた過去においては、起こり得ないことでした。
一方、韓国の徴用工訴訟に対し、日本が発動した対韓国経済制裁も、単なる日本政府の発案ではなく、アメリカとの共謀に基づくものであると思われます。中国・ロシア・北朝鮮との関係を深める韓国に業を煮やしたアメリカが、韓国に対し警告を与えることを目的として発動したものと思われます。ただし、アメリカは、自ら韓国に対し経済制裁を発動するのでなく、日本を使って、経済制裁を発動させたわけです。
現在、アメリカは、アメリカ自らが敵国と戦うのでなく、地域の同盟国を敵国と戦わせ、自らは後方から指令を出す、いわゆるオフショア・バランシング戦略を進めています。今回の日本政府による対韓国経済制裁は、経済分野における、オフショア・バランシング戦略の適用例と言うことが出来ると思います。[1]
トランプ政権は、長期的な計画や展望を持つことなく、思い付きで政策を実施することを特徴としています。今回、日米政府が対韓国経済制裁を共謀した際も、単に韓国の半導体産業が日本の素材産業に依存していることだけに着目し、性急に制裁発動を決定したものと思われます。その際、アメリカが中国のファーウェイに対して制裁を加えているように、安全保障を理由とすれば、WHOのルールに違反しないだろうと軽率に判断したのだと思います。
日本政府は、対韓国経済制裁を発動するにあたり、当初、徴用工訴訟に対する報復ではなく、安全保障上の理由であると言い張っていました。日本から韓国に輸出されたフッ化水素などの化学物質が北朝鮮にわたり、軍事に転用されているというのが制裁発動の理由でした。
しかしながら、日本から輸出される高純度のフッ化水素などの化学物質が、韓国から北朝鮮へわたり、軍事利用されているという日本の主張には、何らの証拠もありません。
また、高純度のフッ化水素などの化学物質は、韓国が半導体を製造する際には必要ですが、北朝鮮がサリンなどの化学兵器を製造する際には、より低品質のフッ化水素で十分です。日本政府の主張は、論理的に破綻しています。
自らの論理破綻の結果、説明が出来なくなった日本政府は、次に、経済制裁の理由を単なる手続きの変更だと言い始めました。輸出物資の行方を確認するため、これまでよりも精査を行う必要があり、輸出手続に時間がかかると言い出し始めました。手続きに意図的に時間をかけ、事実上の輸出禁止にしようという卑怯な手口です。
しかしながら、日本の対韓国経済制裁は、逆効果です。韓国は、すでに日本以外の国からフッ化水素などの化学物質を調達することを決定しました。ロシアは、日本のフッ化水素よりもより高純度なフッ化水素を提供する用意があると表明しています。また、韓国では、フッ化水素などを国産化するという試みも始まっているようです。半導体を国内生産したい中国と協力することが考えられます。[2]
対韓国経済制裁は、韓国経済が日米から自立し、よりいっそう中ロ・北朝鮮に結び付くことにつながります。北朝鮮も、日本の対韓国経済制裁を非難し始めました。[3]
アメリカ・ファーストを掲げるトランプ政権の下、アメリカは、各国からの輸入品に高関税をかけ、自由貿易を阻害しています。これに対し、ユーラシア経済圏を代表する中国は、自由貿易を主張しています。
韓国の徴用工訴訟に対し、日本が発動した対韓国経済制裁は、明白なWTOルール違反であり、WTO理事会は、日本に対し、対韓国経済制裁を即時撤回するよう勧告すべきです。[4]
2. アジア諸国は、韓国の徴用工訴訟の法理を活用すべきことについて
ちなみに、日韓請求権協定は、協定の署名がされた１９６５年までに発生した日韓政府間の請求権の放棄を規定していますが、個人の損害賠償請求権は、協定の対象外です。
今回の韓国の徴用工訴訟は、個人の損害賠償請求訴訟です。したがって、日韓請求権協定の制限を受けません。すでに、訴訟原告は、韓国の最高裁で勝訴しており、韓国内の日本企業の資産を差し押さえ、損害賠償に充てることが可能です。全て合法的です。
アジア諸国は、今回韓国が使った法理を活用し、第２次大戦中に受けた個人的損害の賠償請求を、日本企業に対し行うべきです。アジア諸国は、韓国の先例に従うべきです。
たとえば、日本は、戦前および戦中に、中国大陸でアヘンを売買し、莫大な利益を上げ、その資金を中国に対する侵略戦争に充てていました。戦争犯罪に時効はありません。中国の被害者は、日本のアヘン売買により受けた損害につき、アヘン売買に関わった日本企業に対し、個人損害賠償請求を行うべきです。侵略戦争が経済的に割に合わないことを証明すべきです。[5]
3. 日本による経済的威嚇が、軍事的威嚇へ拡大する危険性について
ところで、私が懸念するのは、一部報道によると、今回の日本政府の対韓国経済制裁を、なんと日本国民の７割が支持しているという事実です。NHKを始めとするメディアによる一方的なプロパガンダの影響もあると思われますが、それ以上に、日本人の中に、海外の国を威嚇しようという攻撃的傾向があることが懸念されます。[6]
前述のように、現在、アメリカは、アメリカ自らが敵国と戦うのでなく、地域の同盟国を敵国と戦わせ、自らは後方から指令を出す、いわゆるオフショア・バランシング戦略を進めています。
今回の日本政府による対韓国経済制裁は、経済分野での対外的威嚇でしたが、近い将来、それが武力による対外的威嚇に変わることが予想されます。アメリカの指示により、日本が、アジア諸国やアフリカ諸国に対し、経済的あるいは軍事的威嚇を行う危険性はきわめて高いと思われます。
今回の日本政府による対韓国経済制裁は、日本政府および日本人が再び外国に対し、軍事的威嚇を行うための予行演習だったのかも知れません。日本人を、対外的威嚇に慣れさせるためのプロセスだったのかも知れません。
対外的威嚇は、常にエスカレートする傾向を持ちます。経済的威嚇で言うことをきかせることが出来ない相手には、より強力な軍事的威嚇で言うことをきかせるべきだ、そのためにも憲法９条を変えるべきだ、という主張につながります。
憲法９条が改定されれば、その傾向は一気に加速するでしょう。日本政府および日本人の持つ攻撃性・残虐性が、再び英米に利用される危険性はきわめて高いと思われます。
ただし、２１世紀の世界は、１９世紀の欧米中心の帝国主義の時代と異なり、ユーラシア経済圏と米日経済圏のせめぎ合いの時代です。そのため、今後、アメリカと日本が、各国に対し経済制裁や軍事的圧力を行使すればするほど、世界各国はユーラシア経済圏へシフトすることになります。すでに韓国はユーラシア経済圏へシフトしつつあります。トルコもユーラシア経済圏へシフトしつつあります。逆に、アメリカと日本は、ますます世界から孤立し、パラノイアに陥ることになります。
韓国では、日本製品ボイコットの動きが拡大しています。さらに、韓国政府は、日本との軍事情報協定を見直すことを示唆しています。経済的対立が、安全保障分野での対立へ波及しています。[7][8]
韓国を排除するつもりで、実は排除されるのは対米盲従の日本の方です。日本は対米盲従と官製バブルから脱却し、拡大するユーラシア経済との連携と再生可能エネルギー普及拡大を通じ、経済成長すべきです。（この点に関しては、こちらのブログ記事をご参照下さい。）
日米軍事同盟を維持し続ければ、米中軍事紛争の際、アメリカのインサイド-アウト防衛戦略に従い、日本の自衛隊が捨て駒となり、日本本土・琉球列島が戦場となります。むしろCICA（アジア相互協力信頼醸成措置会議）をベースに、アジアにおける地域的集団安全保障機構を構築すべきです。（この点に関しては、こちらのブログ記事をご参照下さい。）
参照資料:
(1) "The Case for Offshore Balancing - A Superior U.S. Grand Strategy" by John J. Mearsheimer and Stephen M. Walt, Foreign Affairs, July/August 2016 Issue
(2) "Russia proposes supplying S. Korea with semiconductor materials to replace those from Japan", July 12th 2019, Hankyoreh
(3) "North Korea slams Japan over its trade spat with Seoul", July 20th 2019, CNA
(4) "South Korea trade ministry to raise Japan export curbs at WTO general council meeting", July 14th 2019, Reutres
(5) "日中アヘン戦争"、江口圭一、１９８８年、岩波書店
(6) 「対韓輸出管理強化 ７０％が政府対応支持」、２０１９年月１６日、産経新聞
(7) "From beer to pens, South Koreans boycott Japanese brands as diplomatic row intensifies", July 19th 2019, Reuters
(8) "Fate of S. Korea-Japan military pact in doubt amid escalating export row", July 19th 2019, Yonhap
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。