【日本の中小企業が、中国ネット通販を通じ、急速に拡大する中国消費市場に直結する可能性について】
前回のブログ記事で、東アジアの平和の維持のため、日本が中国との友好関係を維持・発展させることの重要性を指摘し、次のようにお伝えしました。
「憲法９条を守り、その精神を実現するために、中国と積極的に友好関係を築くという政党が現れるべきです。
もし政治家が萎縮して声を上げることが出来ないのであれば、我々市民、国民が、積極的に中国との友好関係の深化・発展を求め、声を上げて行くべきです。
間もなく、日本の様々な分野において、中国との友好関係を求める大規模な大衆運動が起こることになるでしょう。それは、一人一人の市民の自覚に基づくものかも知れません。あるいは、各県市区町村レベルでの自立的判断に基づくものかも知れません。あるいは、中国との良好な関係を求める一部経済界・中小企業の働きかけによるものかも知れません。」
この点、現在、中国の側からも、日本の地方政府および中小企業と結び付く動きが起こり始めているようです。
現在、中国では、「新小売」と呼ばれる小売・流通革命が進行中です。その動きを進めているのが、アリババグループなどのネット通販大手企業です。
立命館大学の上久保誠人教授によると、アリババグループは、中国の地方都市に張り巡らせた流通網を日本企業に開放する取り組みを始めており、「LST（零售通：Ling Shou Tong）」と呼ばれる販売ネットワークを通じ、600万店以上ある店舗への販路を提供するそうです。現在、中国では消費市場が急速に拡大しています。[1][2]
これまで、日本の地方の中小企業は、東京の大企業を経由するしか中国市場に参入する方法がありませんでしたが、アリババグループのネットワークを使えば、地方の中小消費財メーカーが、14億人の巨大市場に直接アクセス出来ることになります。ちなみに、中国のネット通販市場規模（２０１７年）は１２２兆円で、日本（１０兆円）の１２倍です。[3]
数年前、日本を訪れた中国人観光客による爆買いが話題になりましたが、今後、日本の中小消費財メーカーが中国のネット通販プラットフォームに参加すれば、中国のみなさんは日本へ来なくとも、日本の商品を手軽にネット通販を通じ購入することが出来るようになるわけです。
すでに、ユニチャーム、ネスレ日本株式会社、ライオン株式会社、株式会社伊藤園などがアリババグループの通販プラットフォームに参加しており、また、資生堂はアリババグループと戦略的業務提携を行い、中国市場向けの商品開発を進めているそうです。[4][5]
なお、ネット通販大手のアマゾンは中国市場への進出を試みていましたが、アリババグループを始めとする中国のネット通販大手との競争に敗れ、すでに中国市場からの撤退を発表しています。[6]
間もなく、日本の中小企業の中で、中国のネット通販を通じて中国の消費市場へ進出し、その結果、売り上げが２倍、３倍に増大する企業が次々と現れることになるでしょう。それを見て、他の中小企業が中国のネット通販を通じ中国の消費市場へ進出する動きがなだれのように起こるでしょう。
さらに、これらの中小企業は日本政府に対し、輸出手続の簡素化や迅速化を求めるでしょう。また、中国政府も輸入手続の簡素化や関税の引き下げを行うでしょう。その結果、日本の中小企業にとって、国内のネット通販と同様の円滑さが中国のネット通販でも実現するようになるでしょう。それは、日本と中国との間の事実上のFTA（自由貿易協定）成立へつながります。
現在、日本の政治家・官僚・大企業は、アメリカにコントロールされている状況ですが、これに対し、中国は、日本の中小企業への影響力の拡大を進めています。
日本の中小企業が中国の消費市場と直結すれば、中小企業の独立性が強まります。大企業の中小企業へのコントロールが弱まります。中小企業は、日本の大企業に依存せずに経営することが可能になります。中小企業がそのままグローバル企業になるわけです。
参照資料：
(1) "Alibaba to give small stores tech boost", August 27th 2017, China Daily
(2) 「衆院補選『自民2敗』が参院選には何の参考にもならない理由」、上久保誠人、２０１９年４月、DIAMOND ONLINE
(3) 電子商取引に関する市場調査、２０１８年４月、経済産業省
(4) 「アリババ、消費財メーカー向けにLSTセミナーを日本初開催」、２０１９年２月、Alibaba Japan
(5) 「資生堂、アリババグループと戦略業務提携を締結」、２０１９年４月、資生堂
(6) "Amazon admits defeat against Chinese e-commerce rivals like Alibaba and JD.com", April 18th 2019, The Verge
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
前回のブログ記事で、東アジアの平和の維持のため、日本が中国との友好関係を維持・発展させることの重要性を指摘し、次のようにお伝えしました。
「憲法９条を守り、その精神を実現するために、中国と積極的に友好関係を築くという政党が現れるべきです。
もし政治家が萎縮して声を上げることが出来ないのであれば、我々市民、国民が、積極的に中国との友好関係の深化・発展を求め、声を上げて行くべきです。
間もなく、日本の様々な分野において、中国との友好関係を求める大規模な大衆運動が起こることになるでしょう。それは、一人一人の市民の自覚に基づくものかも知れません。あるいは、各県市区町村レベルでの自立的判断に基づくものかも知れません。あるいは、中国との良好な関係を求める一部経済界・中小企業の働きかけによるものかも知れません。」
この点、現在、中国の側からも、日本の地方政府および中小企業と結び付く動きが起こり始めているようです。
現在、中国では、「新小売」と呼ばれる小売・流通革命が進行中です。その動きを進めているのが、アリババグループなどのネット通販大手企業です。
立命館大学の上久保誠人教授によると、アリババグループは、中国の地方都市に張り巡らせた流通網を日本企業に開放する取り組みを始めており、「LST（零售通：Ling Shou Tong）」と呼ばれる販売ネットワークを通じ、600万店以上ある店舗への販路を提供するそうです。現在、中国では消費市場が急速に拡大しています。[1][2]
これまで、日本の地方の中小企業は、東京の大企業を経由するしか中国市場に参入する方法がありませんでしたが、アリババグループのネットワークを使えば、地方の中小消費財メーカーが、14億人の巨大市場に直接アクセス出来ることになります。ちなみに、中国のネット通販市場規模（２０１７年）は１２２兆円で、日本（１０兆円）の１２倍です。[3]
数年前、日本を訪れた中国人観光客による爆買いが話題になりましたが、今後、日本の中小消費財メーカーが中国のネット通販プラットフォームに参加すれば、中国のみなさんは日本へ来なくとも、日本の商品を手軽にネット通販を通じ購入することが出来るようになるわけです。
すでに、ユニチャーム、ネスレ日本株式会社、ライオン株式会社、株式会社伊藤園などがアリババグループの通販プラットフォームに参加しており、また、資生堂はアリババグループと戦略的業務提携を行い、中国市場向けの商品開発を進めているそうです。[4][5]
なお、ネット通販大手のアマゾンは中国市場への進出を試みていましたが、アリババグループを始めとする中国のネット通販大手との競争に敗れ、すでに中国市場からの撤退を発表しています。[6]
間もなく、日本の中小企業の中で、中国のネット通販を通じて中国の消費市場へ進出し、その結果、売り上げが２倍、３倍に増大する企業が次々と現れることになるでしょう。それを見て、他の中小企業が中国のネット通販を通じ中国の消費市場へ進出する動きがなだれのように起こるでしょう。
さらに、これらの中小企業は日本政府に対し、輸出手続の簡素化や迅速化を求めるでしょう。また、中国政府も輸入手続の簡素化や関税の引き下げを行うでしょう。その結果、日本の中小企業にとって、国内のネット通販と同様の円滑さが中国のネット通販でも実現するようになるでしょう。それは、日本と中国との間の事実上のFTA（自由貿易協定）成立へつながります。
現在、日本の政治家・官僚・大企業は、アメリカにコントロールされている状況ですが、これに対し、中国は、日本の中小企業への影響力の拡大を進めています。
日本の中小企業が中国の消費市場と直結すれば、中小企業の独立性が強まります。大企業の中小企業へのコントロールが弱まります。中小企業は、日本の大企業に依存せずに経営することが可能になります。中小企業がそのままグローバル企業になるわけです。
参照資料：
(1) "Alibaba to give small stores tech boost", August 27th 2017, China Daily
(2) 「衆院補選『自民2敗』が参院選には何の参考にもならない理由」、上久保誠人、２０１９年４月、DIAMOND ONLINE
(3) 電子商取引に関する市場調査、２０１８年４月、経済産業省
(4) 「アリババ、消費財メーカー向けにLSTセミナーを日本初開催」、２０１９年２月、Alibaba Japan
(5) 「資生堂、アリババグループと戦略業務提携を締結」、２０１９年４月、資生堂
(6) "Amazon admits defeat against Chinese e-commerce rivals like Alibaba and JD.com", April 18th 2019, The Verge
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。