【沖縄県知事と沖縄国会議員は、積極的にアジア諸国を歴訪し、トップセールスでアジア諸国から様々なビジネス案件を勝ち取り、アジア諸国と経済協力と平和構築を進めるべきことについて】
1. 沖縄県知事と沖縄国会議員によるアジア諸国でのトップセールスの有効性について
沖縄県知事と沖縄国会議員は、積極的にアジア諸国を歴訪し、トップセールスで、アジア諸国から様々なビジネス案件を勝ち取ってくるべきです。それが県内の保守派を沈黙させます。アジア諸国とのビジネスの方が本土企業とのビジネスよりも規模も利益も大きく、今後ますます拡大して行くからです。
実際、沖縄は、東京（沖縄から１５００km）よりも、ソウル（同１２００km）や上海（８００km）、台北（６００km）、マニラ（１４００km）の方が距離的にはるかに近いです。沖縄は、韓国や中国、台湾、フィリピンとビジネスを行った方がはるかにうまく行きます。気風的にも、沖縄県民のみなさんとアジア諸国のみなさんは近いです。本土の企業は、沖縄を利用し、利益を吸い上げるだけです。
沖縄県知事が、韓国や中国、台湾、フィリピンを訪問すれば、必ず歓迎されます。そして、訪問先の各国で様々なビジネス案件が提案されるでしょう。
沖縄県知事が、アジア諸国を訪問するときは、沖縄選出の国会議員・地方議員、そして、沖縄経済界のみなさんといっしょに訪問すべきです。
アジア諸国へのトップセールスがいかに有効か、沖縄県が本土の野党政治家や本土の地方政府に先例を示して下さい。
ちなみに、長崎のハウステンボスには、中国の復星集団（フォースン・グループ）」が２５％出資しました。ハウステンボスが、沖縄にテーマパークやリゾート施設を建設することも考えられます。
今後激増するアジア各国間の小包流通の拠点・中継基地として、沖縄のコンテナヤードを拡幅し、自動化倉庫を設けることも考えられます。本土の銀行は融資をしぶるかも知れませんが、中国の銀行は積極的に融資するでしょう。
アジア企業誘致のために、沖縄に経済特区を設けることや、優遇税制を設けることも考えられます。
ちなみに、保護貿易に傾くアメリカに対し、中国は自由貿易を主張しており、輸入に積極的です。沖縄の各市町村の様々な農産物・海産物・食料品を中国にどんどん輸出することが考えられます。
さらに、沖縄政府は一帯一路に参加することも考えられます。一帯一路には地方政府が参加することも可能です。たとえば、オーストラリアのビクトリア州は、独自に中国中央政府と協議し、一帯一路に参加する覚書に調印しました。[1]
沖縄政府が一帯一路に参加すれば、沖縄県内の企業がアジア各地のインフラ整備に参加したり、沖縄県内に大型クルーズ船が接岸出来る港湾設備を整備することなども可能となります。AIIB（アジア・インフラ投資銀行）の融資を受けることも可能となるでしょう。
クルーズ船をチャーターし、アジア諸国と沖縄を往復する船上で商談会を開催することなども考えられるかも知れません。
また、沖縄政府は、中国や韓国、台湾、フィリピンを始めとするアジア諸国と協力し、再生可能エネルギーと電気自動車の普及を進めて行くことが考えられます。
世界は、現在、化石燃料・原子力エネルギーから再生可能エネルギーへのエネルギー転換の途上にあります。グローバリズムを進化させ、より豊かな生活を実現するとともに、地球温暖化問題を克服するため、国家間の協力を進めるべき状況にあります。
沖縄政府は、アジア諸国の中央政府および地方政府と直接協定を結び、積極的に技術協力を進めて行くべきです。たとえば、カリフォルニア州は、中国中央政府と直接協定を結び、再生可能エネルギー技術の開発に共に取り組んでいます。[2]
先頃、中国と日本の民間企業グループの間で、電気自動車用の急速充電プラグの標準化も合意されました。たとえば、沖縄政府が県債を発行し、アジア諸国が引き受けて、県内の自動車を段階的に電気自動車に変えて行くことも可能であると思います。
将来は、日本本土も電気自動車が１００％になるでしょう。沖縄が、将来のあるべき日本の姿のモデルになるわけです。多様なアジア諸国とビジネスを行い、共に平和構築を行っていくことで、沖縄が日本本土の手本となって下さい。
また、中国本土から台湾を経由して、琉球列島に海底ケーブルで直流送電線を敷設し、中国本土で発電した１００％再生可能エネルギー由来の安価な電力を沖縄が輸入することも考えられます。それは、第一列島線防衛などという時代錯誤の安倍政権の安全保障政策がいかに無意味かを事実で証明することになるでしょう。
その準備として、上海ー台北ー那覇フォーラムを開催することも考えられます。
今後、再生可能エネルギーの発電コストは、限りなくゼロに近づきます。安価なエネルギーコストと活発な観光業に基づき、沖縄が日本で初めてベーシックインカム導入を実現するかも知れません。
2. 密接な経済協力を基盤とした平和構築の議論の有効性について
沖縄政府が基軸となり、アジア諸国との経済協力が進めば、アジア各国との安全保障についての議論も可能となります。密接な経済協力が安全保障における協力の議論の基盤となります。
野党および地方政府は、外交や安全保障を中央政府任せにせず、独自外交を積極的に進めるべきです。
安全保障は中央政府の専権事項という意見がありますが、中央政府の安全保障政策が間違っているとき、あるいは憲法・国際法・国内法に違反しているとき、地方政府はそれに従う義務はありません。逆に、地方政府は、住民のために、中央政府の間違った安全保障政策を批判し、是正する義務があります。
安倍政権および安倍晋三に追従する官僚は、野党および地方政府の声に全く耳を貸そうとしません。安倍政権は、アメリカのオフショア・バランシング戦略の下、奄美諸島や琉球列島を要塞化し、中国との軍事衝突に突き進んでいます。沖縄が再び戦場となる危険性が非常に高まっています。[3]
沖縄県知事と沖縄国会議員は、アジア諸国と独自外交を積極的に進め、アジアにおける経済協力と平和構築を進めて行くべきです。それが、中国を敵視する安倍政権の安全保障政策を破綻させます。沖縄県とアジア諸国が友好関係を示し、経済的な結束を示せば、宮古島や石垣島でのミサイル基地建設や、F35を搭載した空母などが、いかに無意味かが明らかとなります。
さらに、沖縄政府は、中国や韓国、フィリピンを始めとするアジア諸国と、アジアにおける新しい安全保障の枠組みについて議論を開始し、日米安全保障条約や米韓安全保障条約のような冷戦時代の安全保障枠組みに代わる新しい安全保障の枠組みを提唱すべきです。
アジアの安全保障については、冷戦時代に結ばれた軍事同盟に代わり、中国、アメリカ、アジア諸国が参加する集団安全保障体制を構築すべきです。
集団安全保障の具体例としては、国際連合やOSCE(欧州安全保障協力機構)、ASEAN地域フォーラムなどをあげることが出来ます。集団安全保障においては、「加盟国の中に」地域の安全を脅かす国が現れた場合、他の加盟国が協力して、その対処にあたることになります。[4]
そのような集団安全保障の仕組みが、中国、アメリカ、アジア諸国の協力により、アジアにおいて構築された場合、集団安全保障機構の総会あるいは理事会における決議に基づき、たとえば、域内のテロ組織や海賊を撲滅するために、中国の人民解放軍、日本の自衛隊、アメリカ軍が協力して対処することになります。
また、域内で地震や津波などの災害が発生した場合、中国の人民解放軍、日本の自衛隊、アメリカ軍が協力して災害救助活動を行うことになります。
さらに、域内に、核保有を進めようという独裁国が現れた場合、その抑制のため、中国、日本、アメリカが協力することになります。
沖縄県政府が、アジア諸国と活発に議論を行い、アジア諸国と共同で、日本の中央政府に対し、日米安保条約に代わる新しい安全保障の枠組みを提案・勧告することも考えられます。
参照資料：
(1) "Australian state of Victoria signs MoU with China on Belt & Road", October 28th 2018
(2) "US state of California signs accord with China for green technology development", June 6th 2017, DW
(3) "The Case for Offshore Balancing - A Superior U.S. Grand Strategy" by John J. Mearsheimer and Stephen M. Walt, Foreign Affairs, July/August 2016 Issue
(4) "Collective Security Is America's Only Hope", David Santoro, October 15th 2017, The National Interest
1. 沖縄県知事と沖縄国会議員によるアジア諸国でのトップセールスの有効性について
沖縄県知事と沖縄国会議員は、積極的にアジア諸国を歴訪し、トップセールスで、アジア諸国から様々なビジネス案件を勝ち取ってくるべきです。それが県内の保守派を沈黙させます。アジア諸国とのビジネスの方が本土企業とのビジネスよりも規模も利益も大きく、今後ますます拡大して行くからです。
実際、沖縄は、東京（沖縄から１５００km）よりも、ソウル（同１２００km）や上海（８００km）、台北（６００km）、マニラ（１４００km）の方が距離的にはるかに近いです。沖縄は、韓国や中国、台湾、フィリピンとビジネスを行った方がはるかにうまく行きます。気風的にも、沖縄県民のみなさんとアジア諸国のみなさんは近いです。本土の企業は、沖縄を利用し、利益を吸い上げるだけです。
沖縄県知事が、韓国や中国、台湾、フィリピンを訪問すれば、必ず歓迎されます。そして、訪問先の各国で様々なビジネス案件が提案されるでしょう。
沖縄県知事が、アジア諸国を訪問するときは、沖縄選出の国会議員・地方議員、そして、沖縄経済界のみなさんといっしょに訪問すべきです。
アジア諸国へのトップセールスがいかに有効か、沖縄県が本土の野党政治家や本土の地方政府に先例を示して下さい。
ちなみに、長崎のハウステンボスには、中国の復星集団（フォースン・グループ）」が２５％出資しました。ハウステンボスが、沖縄にテーマパークやリゾート施設を建設することも考えられます。
今後激増するアジア各国間の小包流通の拠点・中継基地として、沖縄のコンテナヤードを拡幅し、自動化倉庫を設けることも考えられます。本土の銀行は融資をしぶるかも知れませんが、中国の銀行は積極的に融資するでしょう。
アジア企業誘致のために、沖縄に経済特区を設けることや、優遇税制を設けることも考えられます。
ちなみに、保護貿易に傾くアメリカに対し、中国は自由貿易を主張しており、輸入に積極的です。沖縄の各市町村の様々な農産物・海産物・食料品を中国にどんどん輸出することが考えられます。
さらに、沖縄政府は一帯一路に参加することも考えられます。一帯一路には地方政府が参加することも可能です。たとえば、オーストラリアのビクトリア州は、独自に中国中央政府と協議し、一帯一路に参加する覚書に調印しました。[1]
沖縄政府が一帯一路に参加すれば、沖縄県内の企業がアジア各地のインフラ整備に参加したり、沖縄県内に大型クルーズ船が接岸出来る港湾設備を整備することなども可能となります。AIIB（アジア・インフラ投資銀行）の融資を受けることも可能となるでしょう。
クルーズ船をチャーターし、アジア諸国と沖縄を往復する船上で商談会を開催することなども考えられるかも知れません。
また、沖縄政府は、中国や韓国、台湾、フィリピンを始めとするアジア諸国と協力し、再生可能エネルギーと電気自動車の普及を進めて行くことが考えられます。
世界は、現在、化石燃料・原子力エネルギーから再生可能エネルギーへのエネルギー転換の途上にあります。グローバリズムを進化させ、より豊かな生活を実現するとともに、地球温暖化問題を克服するため、国家間の協力を進めるべき状況にあります。
沖縄政府は、アジア諸国の中央政府および地方政府と直接協定を結び、積極的に技術協力を進めて行くべきです。たとえば、カリフォルニア州は、中国中央政府と直接協定を結び、再生可能エネルギー技術の開発に共に取り組んでいます。[2]
先頃、中国と日本の民間企業グループの間で、電気自動車用の急速充電プラグの標準化も合意されました。たとえば、沖縄政府が県債を発行し、アジア諸国が引き受けて、県内の自動車を段階的に電気自動車に変えて行くことも可能であると思います。
将来は、日本本土も電気自動車が１００％になるでしょう。沖縄が、将来のあるべき日本の姿のモデルになるわけです。多様なアジア諸国とビジネスを行い、共に平和構築を行っていくことで、沖縄が日本本土の手本となって下さい。
また、中国本土から台湾を経由して、琉球列島に海底ケーブルで直流送電線を敷設し、中国本土で発電した１００％再生可能エネルギー由来の安価な電力を沖縄が輸入することも考えられます。それは、第一列島線防衛などという時代錯誤の安倍政権の安全保障政策がいかに無意味かを事実で証明することになるでしょう。
その準備として、上海ー台北ー那覇フォーラムを開催することも考えられます。
今後、再生可能エネルギーの発電コストは、限りなくゼロに近づきます。安価なエネルギーコストと活発な観光業に基づき、沖縄が日本で初めてベーシックインカム導入を実現するかも知れません。
2. 密接な経済協力を基盤とした平和構築の議論の有効性について
沖縄政府が基軸となり、アジア諸国との経済協力が進めば、アジア各国との安全保障についての議論も可能となります。密接な経済協力が安全保障における協力の議論の基盤となります。
野党および地方政府は、外交や安全保障を中央政府任せにせず、独自外交を積極的に進めるべきです。
安全保障は中央政府の専権事項という意見がありますが、中央政府の安全保障政策が間違っているとき、あるいは憲法・国際法・国内法に違反しているとき、地方政府はそれに従う義務はありません。逆に、地方政府は、住民のために、中央政府の間違った安全保障政策を批判し、是正する義務があります。
安倍政権および安倍晋三に追従する官僚は、野党および地方政府の声に全く耳を貸そうとしません。安倍政権は、アメリカのオフショア・バランシング戦略の下、奄美諸島や琉球列島を要塞化し、中国との軍事衝突に突き進んでいます。沖縄が再び戦場となる危険性が非常に高まっています。[3]
沖縄県知事と沖縄国会議員は、アジア諸国と独自外交を積極的に進め、アジアにおける経済協力と平和構築を進めて行くべきです。それが、中国を敵視する安倍政権の安全保障政策を破綻させます。沖縄県とアジア諸国が友好関係を示し、経済的な結束を示せば、宮古島や石垣島でのミサイル基地建設や、F35を搭載した空母などが、いかに無意味かが明らかとなります。
さらに、沖縄政府は、中国や韓国、フィリピンを始めとするアジア諸国と、アジアにおける新しい安全保障の枠組みについて議論を開始し、日米安全保障条約や米韓安全保障条約のような冷戦時代の安全保障枠組みに代わる新しい安全保障の枠組みを提唱すべきです。
アジアの安全保障については、冷戦時代に結ばれた軍事同盟に代わり、中国、アメリカ、アジア諸国が参加する集団安全保障体制を構築すべきです。
集団安全保障の具体例としては、国際連合やOSCE(欧州安全保障協力機構)、ASEAN地域フォーラムなどをあげることが出来ます。集団安全保障においては、「加盟国の中に」地域の安全を脅かす国が現れた場合、他の加盟国が協力して、その対処にあたることになります。[4]
そのような集団安全保障の仕組みが、中国、アメリカ、アジア諸国の協力により、アジアにおいて構築された場合、集団安全保障機構の総会あるいは理事会における決議に基づき、たとえば、域内のテロ組織や海賊を撲滅するために、中国の人民解放軍、日本の自衛隊、アメリカ軍が協力して対処することになります。
また、域内で地震や津波などの災害が発生した場合、中国の人民解放軍、日本の自衛隊、アメリカ軍が協力して災害救助活動を行うことになります。
さらに、域内に、核保有を進めようという独裁国が現れた場合、その抑制のため、中国、日本、アメリカが協力することになります。
沖縄県政府が、アジア諸国と活発に議論を行い、アジア諸国と共同で、日本の中央政府に対し、日米安保条約に代わる新しい安全保障の枠組みを提案・勧告することも考えられます。
参照資料：
(1) "Australian state of Victoria signs MoU with China on Belt & Road", October 28th 2018
(2) "US state of California signs accord with China for green technology development", June 6th 2017, DW
(3) "The Case for Offshore Balancing - A Superior U.S. Grand Strategy" by John J. Mearsheimer and Stephen M. Walt, Foreign Affairs, July/August 2016 Issue
(4) "Collective Security Is America's Only Hope", David Santoro, October 15th 2017, The National Interest