【野党および地方政府は、アジア諸国と独自外交を積極的に進め、平和構築と経済協力を進めて行くべきことについて】
1. 野党および地方政府の独自外交の必要性
安倍政権および安倍晋三に追従する官僚は、野党および地方政府の声に全く耳を貸そうとしません。安倍政権は、アメリカのオフショア・バランシング戦略の下、奄美諸島や琉球列島を要塞化し、中国との軍事衝突に突き進んでいます。また、再生可能エネルギーへ向かう世界の流れに反し、原発輸出を推進しています。[1]
そのため、野党および地方政府は、外交や安全保障を中央政府任せにせず、独自外交を積極的に進めるべきです。
野党および地方政府は、中国や韓国、台湾、フィリピンを始めとするアジア諸国と独自外交を積極的に進め、アジアにおける平和の構築、アジア諸国間の経済的協力を進めて行くべきです。
安全保障は中央政府の専権事項という意見がありますが、中央政府の安全保障政策が間違っているとき、あるいは憲法・国際法・国内法に違反しているとき、地方政府はそれに従う義務はありません。逆に、地方政府は、住民のために、中央政府の間違った安全保障政策を批判し、是正する義務があります。
2. アジアにおける集団安全保障の枠組み構築に向けての議論
野党および地方政府は、中国や韓国、フィリピンを始めとするアジア諸国と、アジアにおける新しい安全保障の枠組みについて議論を開始し、日米安全保障条約や米韓安全保障条約のような冷戦時代の安全保障枠組みに代わる新しい安全保障の枠組みを提唱すべきです。
アジアの安全保障については、冷戦時代に結ばれた軍事同盟に代わり、中国、アメリカ、アジア諸国が参加する集団安全保障体制を構築すべきです。
集団安全保障の具体例としては、国際連合やOSCE(欧州安全保障協力機構)、ASEAN地域フォーラムなどをあげることが出来ます。集団安全保障においては、「加盟国の中に」地域の安全を脅かす国が現れた場合、他の加盟国が協力して、その対処にあたることになります。[2]
そのような集団安全保障の仕組みが、中国、アメリカ、アジア諸国の協力により、アジアにおいて構築された場合、集団安全保障機構の総会あるいは理事会における決議に基づき、たとえば、域内のテロ組織や海賊を撲滅するために、中国の人民解放軍、日本の自衛隊、アメリカ軍が協力して対処することになります。
また、域内で地震や津波などの災害が発生した場合、中国の人民解放軍、日本の自衛隊、アメリカ軍が協力して災害救助活動を行うことになります。
さらに、域内に、核保有を進めようという独裁国が現れた場合、その抑制のため、中国、日本、アメリカが協力することになります。
3. 再生エネルギーと電気自動車普及を中心とする経済協力の議論
また、野党および地方政府は、中国や韓国、フィリピンを始めとするアジア諸国と、再生可能エネルギーと電気自動車普及を中心に、経済協力の議論を進めるべきです。
世界は、現在、化石燃料・原子力エネルギーから再生可能エネルギーへのエネルギー転換の途上にあります。グローバリズムを進化させ、より豊かな生活を実現するとともに、地球温暖化問題を克服するため、国家間の協力を進めるべき状況にあります。
日本の地方政府は、アジア諸国の中央政府および地方政府と直接協定を結び、積極的に経済協力を進めて行くべきです。すでにカリフォルニア州は、中国中央政府と直接協定を結び、再生可能エネルギー技術の開発に共に取り組んでいます。[3]
先頃、中国と日本の民間企業グループの間で、電気自動車用の急速充電プラグの標準化も合意されました。たとえば、日本の地方政府が県債を発行し、中国が引き受けて、県内の自動車を段階的に電気自動車に変えて行くことも可能であると思います。
ちなみに、保護貿易に傾くアメリカに対し、中国は自由貿易を主張しており、輸入に積極的です。各県・各市町村の様々な農産物・海産物・食料品を中国にどんどん輸出することが考えられます。
さらに、日本の地方政府は一帯一路に参加することが考えられます。現在、オーストラリアの中央政府は中国の一帯一路に不参加ですが、オーストラリアのビクトリア州は、独自に中国中央政府と協議し、一帯一路に参加する覚書に調印しました。[4]
日本の地方政府が一帯一路に参加すれば、県内の企業がアジア各地のインフラ整備に参加したり、県内に大型クルーズ船が接岸出来る港湾設備を整備することなども可能となります。
野党および地方政府は、外交や安全保障を中央政府任せにせず、独自外交を積極的に進めるべきです。
野党および地方政府は、中国や韓国、フィリピンを始めとするアジア諸国と独自外交を積極的に進め、アジアにおける平和の構築、アジア諸国間の経済的協力を進めて行くべきです。
参照資料：
(1) "The Case for Offshore Balancing - A Superior U.S. Grand Strategy" by John J. Mearsheimer and Stephen M. Walt, Foreign Affairs, July/August 2016 Issue
(2) "Collective Security Is America's Only Hope", David Santoro, October 15th 2017, The National Interest
(3) "US state of California signs accord with China for green technology development", June 6th 2017, DW
(4) "Australian state of Victoria signs MoU with China on Belt & Road", October 28th 2018
1. 野党および地方政府の独自外交の必要性
安倍政権および安倍晋三に追従する官僚は、野党および地方政府の声に全く耳を貸そうとしません。安倍政権は、アメリカのオフショア・バランシング戦略の下、奄美諸島や琉球列島を要塞化し、中国との軍事衝突に突き進んでいます。また、再生可能エネルギーへ向かう世界の流れに反し、原発輸出を推進しています。[1]
そのため、野党および地方政府は、外交や安全保障を中央政府任せにせず、独自外交を積極的に進めるべきです。
野党および地方政府は、中国や韓国、台湾、フィリピンを始めとするアジア諸国と独自外交を積極的に進め、アジアにおける平和の構築、アジア諸国間の経済的協力を進めて行くべきです。
安全保障は中央政府の専権事項という意見がありますが、中央政府の安全保障政策が間違っているとき、あるいは憲法・国際法・国内法に違反しているとき、地方政府はそれに従う義務はありません。逆に、地方政府は、住民のために、中央政府の間違った安全保障政策を批判し、是正する義務があります。
2. アジアにおける集団安全保障の枠組み構築に向けての議論
野党および地方政府は、中国や韓国、フィリピンを始めとするアジア諸国と、アジアにおける新しい安全保障の枠組みについて議論を開始し、日米安全保障条約や米韓安全保障条約のような冷戦時代の安全保障枠組みに代わる新しい安全保障の枠組みを提唱すべきです。
アジアの安全保障については、冷戦時代に結ばれた軍事同盟に代わり、中国、アメリカ、アジア諸国が参加する集団安全保障体制を構築すべきです。
集団安全保障の具体例としては、国際連合やOSCE(欧州安全保障協力機構)、ASEAN地域フォーラムなどをあげることが出来ます。集団安全保障においては、「加盟国の中に」地域の安全を脅かす国が現れた場合、他の加盟国が協力して、その対処にあたることになります。[2]
そのような集団安全保障の仕組みが、中国、アメリカ、アジア諸国の協力により、アジアにおいて構築された場合、集団安全保障機構の総会あるいは理事会における決議に基づき、たとえば、域内のテロ組織や海賊を撲滅するために、中国の人民解放軍、日本の自衛隊、アメリカ軍が協力して対処することになります。
また、域内で地震や津波などの災害が発生した場合、中国の人民解放軍、日本の自衛隊、アメリカ軍が協力して災害救助活動を行うことになります。
さらに、域内に、核保有を進めようという独裁国が現れた場合、その抑制のため、中国、日本、アメリカが協力することになります。
3. 再生エネルギーと電気自動車普及を中心とする経済協力の議論
また、野党および地方政府は、中国や韓国、フィリピンを始めとするアジア諸国と、再生可能エネルギーと電気自動車普及を中心に、経済協力の議論を進めるべきです。
世界は、現在、化石燃料・原子力エネルギーから再生可能エネルギーへのエネルギー転換の途上にあります。グローバリズムを進化させ、より豊かな生活を実現するとともに、地球温暖化問題を克服するため、国家間の協力を進めるべき状況にあります。
日本の地方政府は、アジア諸国の中央政府および地方政府と直接協定を結び、積極的に経済協力を進めて行くべきです。すでにカリフォルニア州は、中国中央政府と直接協定を結び、再生可能エネルギー技術の開発に共に取り組んでいます。[3]
先頃、中国と日本の民間企業グループの間で、電気自動車用の急速充電プラグの標準化も合意されました。たとえば、日本の地方政府が県債を発行し、中国が引き受けて、県内の自動車を段階的に電気自動車に変えて行くことも可能であると思います。
ちなみに、保護貿易に傾くアメリカに対し、中国は自由貿易を主張しており、輸入に積極的です。各県・各市町村の様々な農産物・海産物・食料品を中国にどんどん輸出することが考えられます。
さらに、日本の地方政府は一帯一路に参加することが考えられます。現在、オーストラリアの中央政府は中国の一帯一路に不参加ですが、オーストラリアのビクトリア州は、独自に中国中央政府と協議し、一帯一路に参加する覚書に調印しました。[4]
日本の地方政府が一帯一路に参加すれば、県内の企業がアジア各地のインフラ整備に参加したり、県内に大型クルーズ船が接岸出来る港湾設備を整備することなども可能となります。
野党および地方政府は、外交や安全保障を中央政府任せにせず、独自外交を積極的に進めるべきです。
野党および地方政府は、中国や韓国、フィリピンを始めとするアジア諸国と独自外交を積極的に進め、アジアにおける平和の構築、アジア諸国間の経済的協力を進めて行くべきです。
参照資料：
(1) "The Case for Offshore Balancing - A Superior U.S. Grand Strategy" by John J. Mearsheimer and Stephen M. Walt, Foreign Affairs, July/August 2016 Issue
(2) "Collective Security Is America's Only Hope", David Santoro, October 15th 2017, The National Interest
(3) "US state of California signs accord with China for green technology development", June 6th 2017, DW
(4) "Australian state of Victoria signs MoU with China on Belt & Road", October 28th 2018