【日大タックル事件と日本における民主主義の定着について ー 国民一人一人が十分な力と健全な倫理観と民主主義の理解を持つことが、不正と多数の横暴とファシズムを阻止し、日本に民主主義を定着させることについて】
1. ヘッドコーチの指示による危険なタックルについて
日本大学アメリカン・フットボール部の選手が、関西大学アメリカン・フットボール部との試合で、関西大学のクォーターバックの選手に対し、プレー終了後、背後から危険なタックルを行い、クォーターバックの選手を負傷させるという事件が起こりました。
危険なタックルをした選手は、記者会見で、ヘッドコーチから、「試合に出たければ、クォーターバックの選手を潰せ」と指示を受けており、クォーターバックの選手に怪我をさせる目的でタックルを行ったと認めました。
一方、ヘッドコーチは、数日後の記者会見で、そのような指示は与えていないと否定しました。
この事件を受け、ほとんどの報道は、ヘッドコーチに責任があり、タックルした選手は追い込まれて危険なタックルにおよんだのであり、むしろ事実を告白した勇気を讃えるべきだと伝えているようです。
私は、違った見方をしています。
私は、そもそもタックルした選手が、ヘッドコーチから、「試合に出たければ、クォーターバックの選手を潰せ(怪我をさせろ)」と指示を受けた時点で、ヘッドコーチの意図を確認し、そういう卑怯な行為は出来ませんとキッパリと拒否すべきであったと思っています。
選手も、ヘッドコーチも、試合に勝ち、栄光をつかみ、評価を受けるために、狂っています。そして、一旦事件が起こり、刑事事件化する恐れが出てくると、今度は互いに責任をなすりつけ、刑事責任と損害賠償責任を逃れようとしています。
ヘッドコーチを責め、処罰し、交代させるだけでは、問題の解決にはなりません。一人一人の選手が、たとえヘッドコーチから危険なタックルをするよう指示があっても、それを拒否する強さと健全な倫理観を持つことが大切です。それが、本当の解決です。
2. 政治の世界で不正と多数の横暴とファシズムを防ぐ方法について
これを、政治の問題に当てはめて考えると、悪辣な政治家を辞任させ、交代させるだけでは問題の解決にはならないということになると思います。たとえ悪辣な政治家を辞任させても、別の悪辣な政治家が権力を握るだけだからです。国民一人一人が、十分な力と健全な倫理観と民主主義の理解を持ち、悪辣な政治を許さないこと、それが不正と多数の横暴とファシズムを防ぐ、真の、そして、唯一の解決方法です。
日本では、野党も、リベラルのコメンテーターも、一部メディアも、安倍首相の辞任を求めています。しかしながら、たとえ安倍首相が辞任しても、別の政治家が、内閣人事局、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法を使って、多数の横暴を続けるだけです。
ところが、野党も、リベラルのコメンテーターも、メディアも、国民一人一人が、十分な力と健全な倫理観と民主主義の理解を持つことの大切さを伝えません。
これは、実は、野党も、リベラルのコメンテーターも、メディアも、首相の交代あるいは政権の交代は求めても、国民一人一人が十分な力と健全な倫理観と民主主義の理解を持つことを求めていないからです。
実は、野党の多くも、リベラルのコメンテーターの多くも、また、メディアも、官僚や別の資本の代弁者であることが多いようです。そのため、彼らは、権力が、ひとつの資本から別の資本へ移ったり、官僚の影響力が拡大したり減少したりすることは求めても、国民が主権を持ち、本当の民主主義が実現することは求めていないようです。
3. 真の民主主義を実現するために必要なこと
国民が主権を持ち、本当の民主主義が実現するためには、国民一人一人が十分な力と健全な倫理観と民主主義の理解を持つことが必要です。
日本では、民主主義の原則を理解している人がほとんどいません。学校教育が、民主主義の原則について教えないからです。日本のリベラルは、政府の個々の問題点を指摘する際、同時に、根拠となる民主主義の原則を国民に伝え、その理解を広める必要があります。
アメリカやドイツでは、「法の支配」「政府の説明責任」「司法の独立」「多数決の原則と少数者の権利の保護」「自由で公正な選挙」「立憲主義」「文民統制」「地方分権」「言論の自由」「国民の知る権利」「報道の自由」「刑事手続上の基本的人権」などの民主主義の原則は小学生でも知っている常識中の常識です。
民主主義を漠然と理解しているだけでは、国民の権利と自由の侵害を防ぐことは出来ません。民主主義の原則を理解していないと、国民の権利と自由が侵害されたことにさえ気付きません。
国民一人一人が十分な力と健全な倫理観と民主主義の理解を持つまでは、日本の政治は、単にひとつの資本から別の資本への権力のたらい回しと官僚の影響力の拡大・減少に終始するだけでしょう。
一部の政治家や有識者、オピニオン・リーダーだけでなく、国民の一人一人が、民主主義の原則を十分に理解してこそ、不正と多数の横暴とファシズムを阻止し、日本に民主主義を定着させることが出来ます。
1. ヘッドコーチの指示による危険なタックルについて
日本大学アメリカン・フットボール部の選手が、関西大学アメリカン・フットボール部との試合で、関西大学のクォーターバックの選手に対し、プレー終了後、背後から危険なタックルを行い、クォーターバックの選手を負傷させるという事件が起こりました。
危険なタックルをした選手は、記者会見で、ヘッドコーチから、「試合に出たければ、クォーターバックの選手を潰せ」と指示を受けており、クォーターバックの選手に怪我をさせる目的でタックルを行ったと認めました。
一方、ヘッドコーチは、数日後の記者会見で、そのような指示は与えていないと否定しました。
この事件を受け、ほとんどの報道は、ヘッドコーチに責任があり、タックルした選手は追い込まれて危険なタックルにおよんだのであり、むしろ事実を告白した勇気を讃えるべきだと伝えているようです。
私は、違った見方をしています。
私は、そもそもタックルした選手が、ヘッドコーチから、「試合に出たければ、クォーターバックの選手を潰せ(怪我をさせろ)」と指示を受けた時点で、ヘッドコーチの意図を確認し、そういう卑怯な行為は出来ませんとキッパリと拒否すべきであったと思っています。
選手も、ヘッドコーチも、試合に勝ち、栄光をつかみ、評価を受けるために、狂っています。そして、一旦事件が起こり、刑事事件化する恐れが出てくると、今度は互いに責任をなすりつけ、刑事責任と損害賠償責任を逃れようとしています。
ヘッドコーチを責め、処罰し、交代させるだけでは、問題の解決にはなりません。一人一人の選手が、たとえヘッドコーチから危険なタックルをするよう指示があっても、それを拒否する強さと健全な倫理観を持つことが大切です。それが、本当の解決です。
2. 政治の世界で不正と多数の横暴とファシズムを防ぐ方法について
これを、政治の問題に当てはめて考えると、悪辣な政治家を辞任させ、交代させるだけでは問題の解決にはならないということになると思います。たとえ悪辣な政治家を辞任させても、別の悪辣な政治家が権力を握るだけだからです。国民一人一人が、十分な力と健全な倫理観と民主主義の理解を持ち、悪辣な政治を許さないこと、それが不正と多数の横暴とファシズムを防ぐ、真の、そして、唯一の解決方法です。
日本では、野党も、リベラルのコメンテーターも、一部メディアも、安倍首相の辞任を求めています。しかしながら、たとえ安倍首相が辞任しても、別の政治家が、内閣人事局、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法を使って、多数の横暴を続けるだけです。
ところが、野党も、リベラルのコメンテーターも、メディアも、国民一人一人が、十分な力と健全な倫理観と民主主義の理解を持つことの大切さを伝えません。
これは、実は、野党も、リベラルのコメンテーターも、メディアも、首相の交代あるいは政権の交代は求めても、国民一人一人が十分な力と健全な倫理観と民主主義の理解を持つことを求めていないからです。
実は、野党の多くも、リベラルのコメンテーターの多くも、また、メディアも、官僚や別の資本の代弁者であることが多いようです。そのため、彼らは、権力が、ひとつの資本から別の資本へ移ったり、官僚の影響力が拡大したり減少したりすることは求めても、国民が主権を持ち、本当の民主主義が実現することは求めていないようです。
3. 真の民主主義を実現するために必要なこと
国民が主権を持ち、本当の民主主義が実現するためには、国民一人一人が十分な力と健全な倫理観と民主主義の理解を持つことが必要です。
日本では、民主主義の原則を理解している人がほとんどいません。学校教育が、民主主義の原則について教えないからです。日本のリベラルは、政府の個々の問題点を指摘する際、同時に、根拠となる民主主義の原則を国民に伝え、その理解を広める必要があります。
アメリカやドイツでは、「法の支配」「政府の説明責任」「司法の独立」「多数決の原則と少数者の権利の保護」「自由で公正な選挙」「立憲主義」「文民統制」「地方分権」「言論の自由」「国民の知る権利」「報道の自由」「刑事手続上の基本的人権」などの民主主義の原則は小学生でも知っている常識中の常識です。
民主主義を漠然と理解しているだけでは、国民の権利と自由の侵害を防ぐことは出来ません。民主主義の原則を理解していないと、国民の権利と自由が侵害されたことにさえ気付きません。
国民一人一人が十分な力と健全な倫理観と民主主義の理解を持つまでは、日本の政治は、単にひとつの資本から別の資本への権力のたらい回しと官僚の影響力の拡大・減少に終始するだけでしょう。
一部の政治家や有識者、オピニオン・リーダーだけでなく、国民の一人一人が、民主主義の原則を十分に理解してこそ、不正と多数の横暴とファシズムを阻止し、日本に民主主義を定着させることが出来ます。