【中国の制海権・制空権阻止へ向けた自衛隊動員の構想と憲法改正、アメリカのオフショア・バランシング戦略について】
安倍政権は、国会では全く説明しません。国会における野党の質問時間を制限し、短い質問時間の間、全く無関係な答弁をするか、虚偽の答弁をするかです。
とくに、国家安全保障に関し、安倍政権が何を行おうとしているかは、日本語情報では知ることが出来ません。メディアが政府の統制下にあるからです。NHKを始めとする日本の保守派メディアは、事実上、政府のプロパガンダ機関となっています。
そのため、国家安全保障に関し、安倍政権が何を行おうとしているかは、海外の英語情報によってのみ、明らかとなるようです。
アメリカの安全保障専門家が発表する論文や記事を通じて、これまでのエアシー・バトル戦略に代わる、アメリカのオフショア・バランシング戦略の具体的様相がますます明らかになってきました。英語の論文や記事では、アメリカが日本にどういう役割を果たさせようとしているのかが、きわめて率直に語られています。
アメリカのタフツ大学政治学部のMICHAEL BECKLEY教授の論文「The Emerging Military Balance in East Asia - How China’s Neighbors Can Check Chinese Naval Expansion」をご紹介させて下さい。非常に明快にアメリカのアジア戦略を説明しています。
教授によると、中国の弾道ミサイル・巡航ミサイルによる「接近阻止/領域拒否 (A2/AD)」戦略に対抗するため、アメリカは、中国の周辺諸国を使い、中国が東シナ海、南シナ海で自由な作戦行動が取れないようにすべきだとしています。
教授は、日本、ベトナム、マレーシア、インドネシア、フィリピン、台湾を中国に対抗させるべきであるとしていますが、その中の日本に関する記述をご紹介させて下さい。
教授は、日本は、地勢的・技術的優位により、東シナ海における中国の制海権・制空権を阻止することが出来ると主張しています。教授の論文では、日本の目的は、すでに「専守防衛」ではなく、東シナ海における「中国の制海権・制空権の阻止」とされています。
教授は、自衛隊は琉球列島にミサイルを配備する計画を発表しており、日本から台湾に至る帯状の領域内を通過する全ての艦船および航空機を攻撃出来るとしています。
The balance of naval tonnage, therefore, is clearly shifting in China’s favor. Nevertheless, Japan retains enduring geographic and technological advantages that will allow it to deny China sea and air control throughout much of the East China Sea for the foreseeable future.
First, Japan has announced plans to string a line of missile launchers along the Ryukyu Islands that can target all naval and air traffic across a 200- mile to 300-mile band stretching north to south between mainland Japan and Taiwan, an area that includes the Senkaku Islands.
(Michael Beckley, "The Emerging Military Balance in East Asia - How China’s Neighbors Can Check Chinese Naval Expansion", International Security, Vol. 42, No. 2 (Fall 2017), p.97)
また、日本の潜水艦は、琉球列島を通過する中国の艦船を攻撃することにより、中国の艦船と潜水艦を日本海に封じ込めることが出来るとしています。
Second, Japan is expanding its submarine fleet from 17 to 22 boats and maintains an extensive network of underwater sensors in the Yellow and East China Seas that is integrated with the U.S. undersea surveillance system and can track Chinese ships and submarines as they leave port. During the Cold War, Japan’s diesel-electric boats helped contain Soviet submarines in the Sea of Japan. Today, Japan can do the same to China’s navy by attacking Chinese ships as they pass through the narrow seas along the Ryukyus. (Ibid. p.97)
さらに、日本の自衛艦、潜水艦、航空機は、中国の港湾に機雷を敷設することが出来るとしています。
Third, Japan retains robust mine warfare capabilities, including mines that can target specific ships and be laid by surface ships, submarines, and aircraft. China’s navy has almost no mine-clearing capabilities, so Japan could mine China’s harbors or block the path of Chinese ships through the Ryukyus. (Ibid. p.97)
それでも、中国軍の東シナ海での行動を阻止することが出来ないときは、日本は、護衛艦と航空機を投入するとしています。
Finally, if the shore-based missiles, submarines, and mines discussed above failed to deny China control of the East China Sea, Japan could commit its surface fleet and air force to the battle. (Ibid. p.98)
現在、中国は、すでに日本全体を射程に収める1000発を超える弾道ミサイル・巡航ミサイルを保有しており、日本が中国を攻撃すれば、当然、中国が、日本に対し、弾道ミサイル・巡航ミサイルで反撃することが予想されますが、この点に関し、教授は、自衛隊の基地は、日本全国45カ所に分散しており、中国の反撃は十分な効果をあげないとしています。そこにおいては、軍事的効率性のみが追求され、住民の生命・身体の安全への考慮は皆無です。
China could try to knock Japan’s air and naval forces out of a war by striking Japanese ports and airfields. Japan, however, has 20 air bases, 11 naval bases, and 14 naval aviation bases dispersed across more than 2,000 miles of territory. (Ibid. p.98)
そして、紛争がエスカレートした場合、アメリカは、中国の弾道ミサイル・巡航ミサイルの届かない「後方から指令」を出すべきだとしています。その際、アメリカは、あくまでも自衛隊に対する補給支援、情報提供を行うにとどめ、どうしても必要な場合に限り、前線の中国軍に対し、航空機あるいはミサイルによる限定的な攻撃を加えるべきだとしています。
If the conflict escalated to war, the United States could initially “lead from behind,” supporting local forces with logistics, intelligence, and, if absolutely necessary, limited air and missile strikes on Chinese forces operating in the combat theater rather than those stationed on the Chinese mainland. (Ibid. p.117)
日本を中国と戦わせ、アメリカは「後方から指令」を出す。 これが、アメリカのオフショア・バランシング戦略です。
なお、BECKLEY教授は、論文の中で、中国のサイバー攻撃や電子戦の威力を考慮していません。また、中国の保有する核兵器についても考慮していません。日本側の通常兵力による攻撃を取り上げているだけです。オフショア・バランシング戦略が受け入れられやすくなるよう、これらの要素を意図的に論証から外しているのかも知れません。
もうひとつ、今度は、アメリカ海軍大学のJAMES HOLMES教授の記事「How the U.S. Navy Could Beat China in a War」をご紹介させて下さい。同記事によると、アメリカ海軍は、コストのかかる原子力潜水艦に代わり、5分の1のコストで済むディーゼル潜水艦を多数建造する計画を検討しているそうです。
A naval expansion of such proportions will put a premium on low-cost yet effective platforms that can be acquired in bulk. Diesel-electric submarines constitute one such platform. The last boat in the Japan Maritime Self-Defense Force’s (JMSDF) Soryu class—a class widely acclaimed the world’s finest of its kind—ran Japanese taxpayers $540 million. Let’s use that as a benchmark for discussion. Meanwhile, each Virginia-class nuclear-powered attack boat sets back American taxpayers a cool $2.688 billion. That’s five for the price of one—a low, low price by any standard!
(James Holmes, "How the U.S. Navy Could Beat China in a War", The National Interest, November 21st 2017)
アメリカは、潜水艦の数が足りません。財政的制約から、攻撃型原子力潜水艦の数が、現在の52隻から2029年までに41隻に減少します。そこで、日本の潜水艦と新しく建造するアメリカのディーゼル潜水艦を「米日連合潜水艦隊司令部」の下に置き、米日共同で、中国の潜水艦の動きを監視・追尾し、中国との戦闘に備えるという計画だそうです。作戦統帥権は、事実上、アメリカが持つ可能性があります。
In fact, if it does things wisely, the U.S. Navy can turn technical shortcomings to strategic and political advantage. Here’s how: it could procure a squadron of diesel boats in large numbers, station it permanently in the Far East, close to potential scenes of action, and place it under a combined U.S.-Japanese submarine command. Doing so would confer a host of benefits. Forward basing would obviate the range problem. (Ibid.)
さらに、台湾に同型の潜水艦を供給する可能性にも言及しています。
And heck, if Tokyo and Washington were willing to take the diplomatic heat from Beijing, they could even equip the Taiwan Navy with a flotilla of diesel boats built on the common design. (Ibid.)
上記の論文や記事で構想されていることは、専守防衛を越え、他国への攻撃となるため、日本の現行憲法の下では不可能です。安倍政権が、あらゆる民主主義の手続きとルールを無視して、ファシズム化を進め、憲法改正を進める理由は、ここにあります。
これらのことを、安倍政権は絶対に説明しません。なぜなら、これらのことを説明すれば、国民は政権交代を求めるからです。
日本を中国と戦わせ、アメリカは「後方から指令」を出す。 それが、アメリカのオフショア・バランシング戦略です。このことが、日本国民に広く知られれば、安倍政権は崩壊するでしょう。そのため、安倍政権は、徹底的なメディア統制・情報統制を行い、国会を開かず、答弁せず、日本国民に情報を与えないようにしています。
そのため、国民のみなさんは、政府や政治家、メディアの説明をじっと待っているのでなく、自ら積極的に情報を取りに行く必要があります。インターネットを通じ、英語の情報を取りに行ってください。日本の政府やメディアを迂回して、その向こうにある真実の情報を取りに行くことが必要です。
英語が不得手の方でも、インターネット上のGOOGLEなどの翻訳ソフトを使えば、論文や記事の大意はつかめるはずです。
その上で、国会の議論に待つのでなく、国民自身の間で、全国各地で、オープンな議論を行うことが大切です。日本は、軍国主義化を進め、アメリカの前進基地として、北朝鮮と中国に対峙するのか、あるいは、外交と話し合いを通じて、アジア各国と共存共栄を目指すのか、国民自身の間で議論することが大切です。
市民団体やNGO、あるいは、有為の個人が、全国各地で、タウンミーティングを開催し、国民の間で、オープンな議論を促進することが大切です。たとえば、現在の市民連合の勢力があれば、相当数のタウンミーティングの開催が可能となると思います。コストもほとんどかかりません。国民が、自ら真実の情報を集め、自ら議論し、自ら決定する。これが、民主主義です。
安倍政権が進めるファシズム体制の打破は、実は、そんなに難しいことではありません。数百万、数千万人の日本国民のみなさんが、スマートフォンをタッチし、自ら海外の英語情報を取りに行き、真実を知れば、安倍政権が進めるメディア統制とファシズム体制は、瓦解・崩壊します。
道具は、すでに国民のみなさんの手の中にあります。あとは、それを使うだけです。
参考資料:
(1) "The Case for Offshore Balancing - A Superior U.S. Grand Strategy" by John J. Mearsheimer and Stephen M. Walt, Foreign Affairs, July/August 2016 Issue
(2) "The Emerging Military Balance in East Asia - How China’s Neighbors Can Check Chinese Naval Expansion" by Michael Beckley, International Security, Vol. 42, No. 2 (Fall 2017), pp. 78–119
(3) "How the U.S. Navy Could Beat China in a War" by James Holmes, The National Interest, November 21st 2017
安倍政権は、国会では全く説明しません。国会における野党の質問時間を制限し、短い質問時間の間、全く無関係な答弁をするか、虚偽の答弁をするかです。
とくに、国家安全保障に関し、安倍政権が何を行おうとしているかは、日本語情報では知ることが出来ません。メディアが政府の統制下にあるからです。NHKを始めとする日本の保守派メディアは、事実上、政府のプロパガンダ機関となっています。
そのため、国家安全保障に関し、安倍政権が何を行おうとしているかは、海外の英語情報によってのみ、明らかとなるようです。
アメリカの安全保障専門家が発表する論文や記事を通じて、これまでのエアシー・バトル戦略に代わる、アメリカのオフショア・バランシング戦略の具体的様相がますます明らかになってきました。英語の論文や記事では、アメリカが日本にどういう役割を果たさせようとしているのかが、きわめて率直に語られています。
アメリカのタフツ大学政治学部のMICHAEL BECKLEY教授の論文「The Emerging Military Balance in East Asia - How China’s Neighbors Can Check Chinese Naval Expansion」をご紹介させて下さい。非常に明快にアメリカのアジア戦略を説明しています。
教授によると、中国の弾道ミサイル・巡航ミサイルによる「接近阻止/領域拒否 (A2/AD)」戦略に対抗するため、アメリカは、中国の周辺諸国を使い、中国が東シナ海、南シナ海で自由な作戦行動が取れないようにすべきだとしています。
教授は、日本、ベトナム、マレーシア、インドネシア、フィリピン、台湾を中国に対抗させるべきであるとしていますが、その中の日本に関する記述をご紹介させて下さい。
教授は、日本は、地勢的・技術的優位により、東シナ海における中国の制海権・制空権を阻止することが出来ると主張しています。教授の論文では、日本の目的は、すでに「専守防衛」ではなく、東シナ海における「中国の制海権・制空権の阻止」とされています。
教授は、自衛隊は琉球列島にミサイルを配備する計画を発表しており、日本から台湾に至る帯状の領域内を通過する全ての艦船および航空機を攻撃出来るとしています。
The balance of naval tonnage, therefore, is clearly shifting in China’s favor. Nevertheless, Japan retains enduring geographic and technological advantages that will allow it to deny China sea and air control throughout much of the East China Sea for the foreseeable future.
First, Japan has announced plans to string a line of missile launchers along the Ryukyu Islands that can target all naval and air traffic across a 200- mile to 300-mile band stretching north to south between mainland Japan and Taiwan, an area that includes the Senkaku Islands.
(Michael Beckley, "The Emerging Military Balance in East Asia - How China’s Neighbors Can Check Chinese Naval Expansion", International Security, Vol. 42, No. 2 (Fall 2017), p.97)
また、日本の潜水艦は、琉球列島を通過する中国の艦船を攻撃することにより、中国の艦船と潜水艦を日本海に封じ込めることが出来るとしています。
Second, Japan is expanding its submarine fleet from 17 to 22 boats and maintains an extensive network of underwater sensors in the Yellow and East China Seas that is integrated with the U.S. undersea surveillance system and can track Chinese ships and submarines as they leave port. During the Cold War, Japan’s diesel-electric boats helped contain Soviet submarines in the Sea of Japan. Today, Japan can do the same to China’s navy by attacking Chinese ships as they pass through the narrow seas along the Ryukyus. (Ibid. p.97)
さらに、日本の自衛艦、潜水艦、航空機は、中国の港湾に機雷を敷設することが出来るとしています。
Third, Japan retains robust mine warfare capabilities, including mines that can target specific ships and be laid by surface ships, submarines, and aircraft. China’s navy has almost no mine-clearing capabilities, so Japan could mine China’s harbors or block the path of Chinese ships through the Ryukyus. (Ibid. p.97)
それでも、中国軍の東シナ海での行動を阻止することが出来ないときは、日本は、護衛艦と航空機を投入するとしています。
Finally, if the shore-based missiles, submarines, and mines discussed above failed to deny China control of the East China Sea, Japan could commit its surface fleet and air force to the battle. (Ibid. p.98)
現在、中国は、すでに日本全体を射程に収める1000発を超える弾道ミサイル・巡航ミサイルを保有しており、日本が中国を攻撃すれば、当然、中国が、日本に対し、弾道ミサイル・巡航ミサイルで反撃することが予想されますが、この点に関し、教授は、自衛隊の基地は、日本全国45カ所に分散しており、中国の反撃は十分な効果をあげないとしています。そこにおいては、軍事的効率性のみが追求され、住民の生命・身体の安全への考慮は皆無です。
China could try to knock Japan’s air and naval forces out of a war by striking Japanese ports and airfields. Japan, however, has 20 air bases, 11 naval bases, and 14 naval aviation bases dispersed across more than 2,000 miles of territory. (Ibid. p.98)
そして、紛争がエスカレートした場合、アメリカは、中国の弾道ミサイル・巡航ミサイルの届かない「後方から指令」を出すべきだとしています。その際、アメリカは、あくまでも自衛隊に対する補給支援、情報提供を行うにとどめ、どうしても必要な場合に限り、前線の中国軍に対し、航空機あるいはミサイルによる限定的な攻撃を加えるべきだとしています。
If the conflict escalated to war, the United States could initially “lead from behind,” supporting local forces with logistics, intelligence, and, if absolutely necessary, limited air and missile strikes on Chinese forces operating in the combat theater rather than those stationed on the Chinese mainland. (Ibid. p.117)
日本を中国と戦わせ、アメリカは「後方から指令」を出す。 これが、アメリカのオフショア・バランシング戦略です。
なお、BECKLEY教授は、論文の中で、中国のサイバー攻撃や電子戦の威力を考慮していません。また、中国の保有する核兵器についても考慮していません。日本側の通常兵力による攻撃を取り上げているだけです。オフショア・バランシング戦略が受け入れられやすくなるよう、これらの要素を意図的に論証から外しているのかも知れません。
もうひとつ、今度は、アメリカ海軍大学のJAMES HOLMES教授の記事「How the U.S. Navy Could Beat China in a War」をご紹介させて下さい。同記事によると、アメリカ海軍は、コストのかかる原子力潜水艦に代わり、5分の1のコストで済むディーゼル潜水艦を多数建造する計画を検討しているそうです。
A naval expansion of such proportions will put a premium on low-cost yet effective platforms that can be acquired in bulk. Diesel-electric submarines constitute one such platform. The last boat in the Japan Maritime Self-Defense Force’s (JMSDF) Soryu class—a class widely acclaimed the world’s finest of its kind—ran Japanese taxpayers $540 million. Let’s use that as a benchmark for discussion. Meanwhile, each Virginia-class nuclear-powered attack boat sets back American taxpayers a cool $2.688 billion. That’s five for the price of one—a low, low price by any standard!
(James Holmes, "How the U.S. Navy Could Beat China in a War", The National Interest, November 21st 2017)
アメリカは、潜水艦の数が足りません。財政的制約から、攻撃型原子力潜水艦の数が、現在の52隻から2029年までに41隻に減少します。そこで、日本の潜水艦と新しく建造するアメリカのディーゼル潜水艦を「米日連合潜水艦隊司令部」の下に置き、米日共同で、中国の潜水艦の動きを監視・追尾し、中国との戦闘に備えるという計画だそうです。作戦統帥権は、事実上、アメリカが持つ可能性があります。
In fact, if it does things wisely, the U.S. Navy can turn technical shortcomings to strategic and political advantage. Here’s how: it could procure a squadron of diesel boats in large numbers, station it permanently in the Far East, close to potential scenes of action, and place it under a combined U.S.-Japanese submarine command. Doing so would confer a host of benefits. Forward basing would obviate the range problem. (Ibid.)
さらに、台湾に同型の潜水艦を供給する可能性にも言及しています。
And heck, if Tokyo and Washington were willing to take the diplomatic heat from Beijing, they could even equip the Taiwan Navy with a flotilla of diesel boats built on the common design. (Ibid.)
上記の論文や記事で構想されていることは、専守防衛を越え、他国への攻撃となるため、日本の現行憲法の下では不可能です。安倍政権が、あらゆる民主主義の手続きとルールを無視して、ファシズム化を進め、憲法改正を進める理由は、ここにあります。
これらのことを、安倍政権は絶対に説明しません。なぜなら、これらのことを説明すれば、国民は政権交代を求めるからです。
日本を中国と戦わせ、アメリカは「後方から指令」を出す。 それが、アメリカのオフショア・バランシング戦略です。このことが、日本国民に広く知られれば、安倍政権は崩壊するでしょう。そのため、安倍政権は、徹底的なメディア統制・情報統制を行い、国会を開かず、答弁せず、日本国民に情報を与えないようにしています。
そのため、国民のみなさんは、政府や政治家、メディアの説明をじっと待っているのでなく、自ら積極的に情報を取りに行く必要があります。インターネットを通じ、英語の情報を取りに行ってください。日本の政府やメディアを迂回して、その向こうにある真実の情報を取りに行くことが必要です。
英語が不得手の方でも、インターネット上のGOOGLEなどの翻訳ソフトを使えば、論文や記事の大意はつかめるはずです。
その上で、国会の議論に待つのでなく、国民自身の間で、全国各地で、オープンな議論を行うことが大切です。日本は、軍国主義化を進め、アメリカの前進基地として、北朝鮮と中国に対峙するのか、あるいは、外交と話し合いを通じて、アジア各国と共存共栄を目指すのか、国民自身の間で議論することが大切です。
市民団体やNGO、あるいは、有為の個人が、全国各地で、タウンミーティングを開催し、国民の間で、オープンな議論を促進することが大切です。たとえば、現在の市民連合の勢力があれば、相当数のタウンミーティングの開催が可能となると思います。コストもほとんどかかりません。国民が、自ら真実の情報を集め、自ら議論し、自ら決定する。これが、民主主義です。
安倍政権が進めるファシズム体制の打破は、実は、そんなに難しいことではありません。数百万、数千万人の日本国民のみなさんが、スマートフォンをタッチし、自ら海外の英語情報を取りに行き、真実を知れば、安倍政権が進めるメディア統制とファシズム体制は、瓦解・崩壊します。
道具は、すでに国民のみなさんの手の中にあります。あとは、それを使うだけです。
参考資料:
(1) "The Case for Offshore Balancing - A Superior U.S. Grand Strategy" by John J. Mearsheimer and Stephen M. Walt, Foreign Affairs, July/August 2016 Issue
(2) "The Emerging Military Balance in East Asia - How China’s Neighbors Can Check Chinese Naval Expansion" by Michael Beckley, International Security, Vol. 42, No. 2 (Fall 2017), pp. 78–119
(3) "How the U.S. Navy Could Beat China in a War" by James Holmes, The National Interest, November 21st 2017