【国会における質問時間配分の問題は、民主主義の原則に関わる問題であり、野党は譲歩すべきでないことについて】
報道によると、衆院予算委員会は11月22日の理事懇談会で、27、28両日に安倍晋三首相と全閣僚の出席を求め、7時間ずつ審議を行うことで正式合意し、質問時間配分は「与党5 : 野党9」とすることで合意したそうです。
野党側は、従来の「与党2 : 野党8」の配分から大幅に譲歩したことになります。全く信じられません。
野党議員からは、諦めのコメントしか伝わってきません。野党筆頭理事の逢坂誠二氏(立憲民主)は「質疑をしないといけない、質疑時間を確保したい、という思いが交錯する中である種、仕方のない結論だ」と述べたそうです。
これでは闘う前から負けています。敗北主義です。
この与党側の暴挙に対して、野党議員が怒らなくてどうするのか？。野党は全くの無為無策であり、これでは、野党は与党をアシストしていると言われても仕方がないと思います。野党が譲歩した分、国民の権利と自由が失われました。
野党議員が精神的に諦めていたら、それが国民の諦めを招いてしまいます。野党議員は、烈火のごとく怒らなくてはいけない。その野党議員の怒りが国民に伝わります。
質問時間の問題は、譲歩する問題ではありません。これは与党と野党の権力闘争や国会戦術の問題ではなく、民主主義の原則に関わる問題であり、徹底抗戦すべきです。
その上で、国民に対して、与党の暴挙がいかに民主主義を破壊するのか、あらゆる手段を通じて、強くアピールすべきです。
仮に与党が応じず、野党抜きで委員会を職権開催したら、逆に、その違法性・不当性を国民に訴えて、与党を追い込むべきです。
先の文教科学委員会では、野党が譲歩した結果、立憲民主党は、逢坂議員がわずか40分の質問時間、答弁ストップの連続で踏み込んだ追及が全く出来ませんでした。その前例があったにもかかわらず、予算委員会でも、野党が譲歩することが信じられません。
野党は、与党側の多数の横暴の違憲性を主張し、直ちに憲法訴訟を起こすべきです。
さらに、インターネットを通じて、連日、質問時間配分の問題の違憲性を訴えるべきです。野党政治家と有識者や有名人との対談をインターネットで配信することも考えられます。タウンミーティングを開催し、インターネットで配信することも考えられます。
民主主義は、国民の権利と自由を守るための仕組みです。そして、その重要な要素のひとつが権力分立です。
政府に権限が集中すると、政府が国民の権利と自由を抑圧したり、政府と特定利益が結び付き、少数者を弾圧することにつながります。
そのため、立法府と司法府を政府から独立させ、この3権を互いに抑制と均衡の関係に立たせることで、政府の暴走を防ぎ、国民の権利と自由を守ることにしました。いわゆる権力分立です。
しかしながら、議院内閣制の下においては、立法府すなわち国会の多数を占める政党から首相が選出され、首相が内閣構成員を任命し、内閣が行政府を指揮・監督します。
そのため、議院内閣制においては、立法府の多数派と行政府は、事実上一体であり、権力分立における抑制と均衡の役割は、立法府の少数派すなわち野党が担うことになります。
そこで、これまで、日本の国会では、慣例として「与党2 : 野党8」の割合で質問時間が配分されてきました。
ところが、現在、日本の与党は、この質問時間の配分を変え、議席数に応じて質問時間を配分するよう求めています。
これは、議院内閣制の下において、立法府の多数派と行政府が事実上一体であることを無視し、民主主義の重要な要素である権力分立を弱めようという策謀です。
言い換えますと、これは、国民の権利と自由を制限しようとする策謀です。政府が国民の意思を無視し、暴走するための策謀です。
これが認められると、たとえば、国民の多くが戦争に反対しているのに、政府が戦争を始めたり、国民の多くが増税に反対しているのに、政府が増税を行うことにつながります。
国会における質問時間は、従来通り、「与党2 : 野党8」の割合で配分すべきです。
与党・政府の多数の横暴は、国民に対し、民主主義の大切さを伝えるチャンスでもあります。
質問時間の制限は、国民に対し、権力分立の意義、政府の説明責任、国政調査権を始めとする立法府の権限、等々について伝えるチャンスでもあります。
日本人のほとんどは、民主主義の意義を知らず、封建主義的あるいは企業主義的な発想・行動を行う人々です。であるからこそ、あらゆる機会をとらえ、民主主義の諸原則について、国民を啓蒙・啓発して行く必要があります。
それが、国民の権利と自由を守り、平和を守ることにつながります。それが、次世代のみなさんへの責任であり、アジアの周辺国のみなさんへの責任でもあります。
報道によると、衆院予算委員会は11月22日の理事懇談会で、27、28両日に安倍晋三首相と全閣僚の出席を求め、7時間ずつ審議を行うことで正式合意し、質問時間配分は「与党5 : 野党9」とすることで合意したそうです。
野党側は、従来の「与党2 : 野党8」の配分から大幅に譲歩したことになります。全く信じられません。
野党議員からは、諦めのコメントしか伝わってきません。野党筆頭理事の逢坂誠二氏(立憲民主)は「質疑をしないといけない、質疑時間を確保したい、という思いが交錯する中である種、仕方のない結論だ」と述べたそうです。
これでは闘う前から負けています。敗北主義です。
この与党側の暴挙に対して、野党議員が怒らなくてどうするのか？。野党は全くの無為無策であり、これでは、野党は与党をアシストしていると言われても仕方がないと思います。野党が譲歩した分、国民の権利と自由が失われました。
野党議員が精神的に諦めていたら、それが国民の諦めを招いてしまいます。野党議員は、烈火のごとく怒らなくてはいけない。その野党議員の怒りが国民に伝わります。
質問時間の問題は、譲歩する問題ではありません。これは与党と野党の権力闘争や国会戦術の問題ではなく、民主主義の原則に関わる問題であり、徹底抗戦すべきです。
その上で、国民に対して、与党の暴挙がいかに民主主義を破壊するのか、あらゆる手段を通じて、強くアピールすべきです。
仮に与党が応じず、野党抜きで委員会を職権開催したら、逆に、その違法性・不当性を国民に訴えて、与党を追い込むべきです。
先の文教科学委員会では、野党が譲歩した結果、立憲民主党は、逢坂議員がわずか40分の質問時間、答弁ストップの連続で踏み込んだ追及が全く出来ませんでした。その前例があったにもかかわらず、予算委員会でも、野党が譲歩することが信じられません。
野党は、与党側の多数の横暴の違憲性を主張し、直ちに憲法訴訟を起こすべきです。
さらに、インターネットを通じて、連日、質問時間配分の問題の違憲性を訴えるべきです。野党政治家と有識者や有名人との対談をインターネットで配信することも考えられます。タウンミーティングを開催し、インターネットで配信することも考えられます。
民主主義は、国民の権利と自由を守るための仕組みです。そして、その重要な要素のひとつが権力分立です。
政府に権限が集中すると、政府が国民の権利と自由を抑圧したり、政府と特定利益が結び付き、少数者を弾圧することにつながります。
そのため、立法府と司法府を政府から独立させ、この3権を互いに抑制と均衡の関係に立たせることで、政府の暴走を防ぎ、国民の権利と自由を守ることにしました。いわゆる権力分立です。
しかしながら、議院内閣制の下においては、立法府すなわち国会の多数を占める政党から首相が選出され、首相が内閣構成員を任命し、内閣が行政府を指揮・監督します。
そのため、議院内閣制においては、立法府の多数派と行政府は、事実上一体であり、権力分立における抑制と均衡の役割は、立法府の少数派すなわち野党が担うことになります。
そこで、これまで、日本の国会では、慣例として「与党2 : 野党8」の割合で質問時間が配分されてきました。
ところが、現在、日本の与党は、この質問時間の配分を変え、議席数に応じて質問時間を配分するよう求めています。
これは、議院内閣制の下において、立法府の多数派と行政府が事実上一体であることを無視し、民主主義の重要な要素である権力分立を弱めようという策謀です。
言い換えますと、これは、国民の権利と自由を制限しようとする策謀です。政府が国民の意思を無視し、暴走するための策謀です。
これが認められると、たとえば、国民の多くが戦争に反対しているのに、政府が戦争を始めたり、国民の多くが増税に反対しているのに、政府が増税を行うことにつながります。
国会における質問時間は、従来通り、「与党2 : 野党8」の割合で配分すべきです。
与党・政府の多数の横暴は、国民に対し、民主主義の大切さを伝えるチャンスでもあります。
質問時間の制限は、国民に対し、権力分立の意義、政府の説明責任、国政調査権を始めとする立法府の権限、等々について伝えるチャンスでもあります。
日本人のほとんどは、民主主義の意義を知らず、封建主義的あるいは企業主義的な発想・行動を行う人々です。であるからこそ、あらゆる機会をとらえ、民主主義の諸原則について、国民を啓蒙・啓発して行く必要があります。
それが、国民の権利と自由を守り、平和を守ることにつながります。それが、次世代のみなさんへの責任であり、アジアの周辺国のみなさんへの責任でもあります。