【保守派(自民党、公明党、希望の党、維新の党) VS リベラル・左翼(立憲民主党、共産党、社民党、自由党)】
10月2日、民進党代表代行の枝野幸男さんが民進党を離党し、リベラル派新党の立憲民主党を結成しました。立憲主義と民主主義を基本理念とし、リベラルの旗を高く掲げる立憲民主党は、多くの国民のみなさんの支持を集めるものと期待されます。
一方、森友学園問題・加計学園問題隠しのために、国会冒頭解散を行った安倍首相に対しては国民の批判が集まり、再び内閣不支持率が内閣支持率を上回りました。
また、希望の党の小池百合子氏の選別の姿勢への批判の高まりとともに、小池百合子氏や希望の党の勢いが急速に失速しています。
今後、核武装論者小池百合子氏が率いる希望の党が、実際は憲法改正と核武装を進める第2自民党であることが明らかになるにつれ、自民党、公明党、希望の党、維新の党の間で、保守票が分散することになると思われます。
これに対し、枝野さんが率いる立憲民主党は、共産党・社民党・自由党とのいわゆる4野党共闘を継続する方針です。
小選挙区制では、各選挙区で1票でも他の候補者を上回れば当選が決まるため、野党4党が協力し、各選挙区で候補者を一本化すれば、リベラル・左翼を支持する票が集中し、一気に野党4党による政権交代が実現する可能性も出てきました。そのため、野党4党は、全ての選挙区で候補者を立てるべきです。
ただ、枝野さんは、10月2日の報道番組の中で、民進党出身で希望の党の公認を受ける候補者が立候補する選挙区には対立候補を立てないと述べていました。
枝野さんが、民進党出身で希望の党の公認を受ける候補者が立候補する選挙区には対立候補を立てないと述べていたのは、希望の党へ向かった民進党候補者が立憲民主党へ戻ってくることを期待するとともに、前原民進党との決定的対立を避け、民進党が有する政党交付金の立憲民主党への分配をスムーズに進めようという思惑があるのかも知れません。
であるとすれば、希望の党への批判は、共産党・社民党・自由党が中心となって行い、さらに、我々市民・国民が、核武装論者小池百合子氏が主導し、憲法改正と核武装を進める希望の党の本質について広く発信して行く必要があると思います。
ちなみに、枝野さんは、比例代表区については、全ての選挙区で立憲民主党の候補者を立てるとおっしゃっていましたので、立憲民主党が各選挙区のリベラル票をしっかりと受け止めることは可能になると思われます。
いよいよ来るべき総選挙の構図がはっきりとしてきました。
来るべき総選挙は、「憲法改正と自主防衛・核武装へ向かう保守派勢力(自民党、公明党、希望の党、維新の党)」と「憲法の平和主義を守り、外交による安全保障を目指すリベラル・左翼勢力(立憲民主党、共産党、社民党、自由党)との闘いとなります。
もし保守派勢力が今回の総選挙で多数の当選者を出せば、自民党・公明党は、希望の党や維新の党と連立して衆議院議席の3分の2を確保し、憲法改正と核武装へ突き進むものと思われます。日本を軍事国家にし、北朝鮮・中国に対し、核武装で対抗させようという、アメリカのオフショア・バランシング戦略です。
保守派勢力が3分の2を確保することを絶対に阻止するため、野党4党は、全ての選挙区で候補者を立てるべきです。立憲民主党が候補者を立てられない選挙区では、共産党、社民党、自由の党が候補者を擁立すべきです。そして、野党4党で、候補者を一本化すべきです。
10月2日、民進党代表代行の枝野幸男さんが民進党を離党し、リベラル派新党の立憲民主党を結成しました。立憲主義と民主主義を基本理念とし、リベラルの旗を高く掲げる立憲民主党は、多くの国民のみなさんの支持を集めるものと期待されます。
一方、森友学園問題・加計学園問題隠しのために、国会冒頭解散を行った安倍首相に対しては国民の批判が集まり、再び内閣不支持率が内閣支持率を上回りました。
また、希望の党の小池百合子氏の選別の姿勢への批判の高まりとともに、小池百合子氏や希望の党の勢いが急速に失速しています。
今後、核武装論者小池百合子氏が率いる希望の党が、実際は憲法改正と核武装を進める第2自民党であることが明らかになるにつれ、自民党、公明党、希望の党、維新の党の間で、保守票が分散することになると思われます。
これに対し、枝野さんが率いる立憲民主党は、共産党・社民党・自由党とのいわゆる4野党共闘を継続する方針です。
小選挙区制では、各選挙区で1票でも他の候補者を上回れば当選が決まるため、野党4党が協力し、各選挙区で候補者を一本化すれば、リベラル・左翼を支持する票が集中し、一気に野党4党による政権交代が実現する可能性も出てきました。そのため、野党4党は、全ての選挙区で候補者を立てるべきです。
ただ、枝野さんは、10月2日の報道番組の中で、民進党出身で希望の党の公認を受ける候補者が立候補する選挙区には対立候補を立てないと述べていました。
枝野さんが、民進党出身で希望の党の公認を受ける候補者が立候補する選挙区には対立候補を立てないと述べていたのは、希望の党へ向かった民進党候補者が立憲民主党へ戻ってくることを期待するとともに、前原民進党との決定的対立を避け、民進党が有する政党交付金の立憲民主党への分配をスムーズに進めようという思惑があるのかも知れません。
であるとすれば、希望の党への批判は、共産党・社民党・自由党が中心となって行い、さらに、我々市民・国民が、核武装論者小池百合子氏が主導し、憲法改正と核武装を進める希望の党の本質について広く発信して行く必要があると思います。
ちなみに、枝野さんは、比例代表区については、全ての選挙区で立憲民主党の候補者を立てるとおっしゃっていましたので、立憲民主党が各選挙区のリベラル票をしっかりと受け止めることは可能になると思われます。
いよいよ来るべき総選挙の構図がはっきりとしてきました。
来るべき総選挙は、「憲法改正と自主防衛・核武装へ向かう保守派勢力(自民党、公明党、希望の党、維新の党)」と「憲法の平和主義を守り、外交による安全保障を目指すリベラル・左翼勢力(立憲民主党、共産党、社民党、自由党)との闘いとなります。
もし保守派勢力が今回の総選挙で多数の当選者を出せば、自民党・公明党は、希望の党や維新の党と連立して衆議院議席の3分の2を確保し、憲法改正と核武装へ突き進むものと思われます。日本を軍事国家にし、北朝鮮・中国に対し、核武装で対抗させようという、アメリカのオフショア・バランシング戦略です。
保守派勢力が3分の2を確保することを絶対に阻止するため、野党4党は、全ての選挙区で候補者を立てるべきです。立憲民主党が候補者を立てられない選挙区では、共産党、社民党、自由の党が候補者を擁立すべきです。そして、野党4党で、候補者を一本化すべきです。