【日本が平和主義を放棄し、軍国主義へ舵を切ったことについて】
前原誠司氏の提案した、発足して1日目の希望の党へ民進党が合流するという、無原則、無節操、非論理的な方針を、民進党の両院議員総会が満場一致で承認しました。
来たる10月22日の総選挙において、民進党は公認候補者を出さず、各候補者は希望の党に公認を申請、希望の党は、憲法観および安全保障観を踏み絵にして、公認するかどうかを決めるそうです。
希望の党は、安倍政権の安保法制に賛成の立場ですので、多くの民進党候補者が、希望の党の公認を受けず、無所属で立候補することになるでしょう。
無所属で立候補し、当選した旧民進党議員が、無所属のまま政治活動を続けるのか、あるいは、結集して新党を立ち上げるのかは、不明です。私は、個人的に、民進党リベラル派の衆議院議員、参議院議員は、速やかに新党を立ち上げるべきではないかと思っています。
いずれにせよ、日本は、残念ながら、戦争に向かって、さらに1歩近づいたようです。
そもそも希望の党は、第2自民党であり、”擬似”政権交代のための、急造のでっち上げ団体にしか過ぎません。希望の党は、核武装論者・小池百合子が率いる、憲法改正・核武装のための集団です。
仮に自民党と希望の党の間で政権交代が行なわれても、それは、見せかけだけの”擬似”政権交代にしか過ぎず、特定秘密保護法・安保法制・共謀罪法が維持されたまま、憲法改正・核武装が加速化するだけでしょう。日本国民から選択肢を奪い、日本を軍事国家にし、北朝鮮・中国に対し、核武装で対抗させようという、アメリカのオフショア・バランシング戦略です。
日本は、ついに戦後70年続けてきた平和主義を放棄し、軍国主義へ舵を切ったようです。
しかしながら、多くの日本人が気が付いていないのは、攻撃すれば、必ず相手から攻撃を受けるということです。
これまでは、日本が平和主義を掲げていたため、日本は直接的な攻撃や破壊工作を免れていました。しかしながら、日本が、民主主義のプロセスを通じて、平和主義へ戻る可能性がなくなり、軍国主義へ舵を切った以上、周辺国は必ず強硬策に出てくるでしょう。
たとえば、中国が、尖閣諸島へ数百隻の武装漁船を来襲させるかも知れません。
また、中国が、北朝鮮に対する全面的な石油禁輸を実施し、北朝鮮を開戦に向かわせるかも知れません。その場合、アメリカが北朝鮮の戦闘能力を完全に破壊したのち、中国の人民解放軍が北朝鮮を制圧し、北朝鮮には中国の傀儡政権が成立するでしょう。すでに中国の政治的・経済的な影響力が拡大している韓国と合わせて、朝鮮半島全体に中国の覇権が及ぶでしょう。
あるいは、日本が核武装する前に、北朝鮮や中国が、日本に対し先制核攻撃を行うかも知れません。北朝鮮や中国は、日本人は暴走を自分たちで止めることが出来ないということを知っているからです。第2次大戦においても、日本は原爆を投下されるまで止まりませんでした。
非常に可能性が高いのが、日本に対するサイバー攻撃です。サイバー攻撃は、被害が出ても、それがサイバー攻撃だったのか否か、あるいは、誰が攻撃したのかが分からないからです。
さらに、様々な破壊工作が行われるかも知れません。日本には、破壊工作の標的として好適な施設・インフラが数多く存在します。たとえば、日本の原発はほとんど無防備です。
一方、これらの脅威に対抗するため、必然的に、日本は、政府や警察が国民ひとりひとりの通信や会話を傍受・盗聴する、徹底した監視社会になるでしょう。
また、戦時体制の進行とともに、女性のみなさんや高齢者・子供など、弱い立場の方々の権利と自由が制限されて行くでしょう。
今後は、国民のみなさんが、政治家の事務所訪問や電話・メール・ファックスなどで、政党や政治家に直接働きかけることが大切となります。また、デモや集会、SNSを始めとする様々な手段で、平和主義を訴えることも大切になります。
何もせず、受け身のままだと、自民党も、希望の党も、やりたい放題のことをやってくるでしょう。
民主主義の諸原則を知らず、歴史に学ばない日本人は、戦前・戦中と同様、政府のなすがまま、事態に翻弄され、自らの運命を自分たちで決定出来なくなって行く可能性が高まっています。
P.S. なお、私は、いかなる政党・政治団体にも所属しておりません。一市民として個人として活動しております。私は、共産党アレルギーはありませんが、共産党シンパでもありません。あくまでも民主主義の立場から、客観的に、日本国民のみなさんの権利と自由に何が起こるかをお伝えしています。その上で、日本国民のみなさんに、事実に基づき、判断し、決定し、行動していただければと思って記事を書いています。
前原誠司氏の提案した、発足して1日目の希望の党へ民進党が合流するという、無原則、無節操、非論理的な方針を、民進党の両院議員総会が満場一致で承認しました。
来たる10月22日の総選挙において、民進党は公認候補者を出さず、各候補者は希望の党に公認を申請、希望の党は、憲法観および安全保障観を踏み絵にして、公認するかどうかを決めるそうです。
希望の党は、安倍政権の安保法制に賛成の立場ですので、多くの民進党候補者が、希望の党の公認を受けず、無所属で立候補することになるでしょう。
無所属で立候補し、当選した旧民進党議員が、無所属のまま政治活動を続けるのか、あるいは、結集して新党を立ち上げるのかは、不明です。私は、個人的に、民進党リベラル派の衆議院議員、参議院議員は、速やかに新党を立ち上げるべきではないかと思っています。
いずれにせよ、日本は、残念ながら、戦争に向かって、さらに1歩近づいたようです。
そもそも希望の党は、第2自民党であり、”擬似”政権交代のための、急造のでっち上げ団体にしか過ぎません。希望の党は、核武装論者・小池百合子が率いる、憲法改正・核武装のための集団です。
仮に自民党と希望の党の間で政権交代が行なわれても、それは、見せかけだけの”擬似”政権交代にしか過ぎず、特定秘密保護法・安保法制・共謀罪法が維持されたまま、憲法改正・核武装が加速化するだけでしょう。日本国民から選択肢を奪い、日本を軍事国家にし、北朝鮮・中国に対し、核武装で対抗させようという、アメリカのオフショア・バランシング戦略です。
日本は、ついに戦後70年続けてきた平和主義を放棄し、軍国主義へ舵を切ったようです。
しかしながら、多くの日本人が気が付いていないのは、攻撃すれば、必ず相手から攻撃を受けるということです。
これまでは、日本が平和主義を掲げていたため、日本は直接的な攻撃や破壊工作を免れていました。しかしながら、日本が、民主主義のプロセスを通じて、平和主義へ戻る可能性がなくなり、軍国主義へ舵を切った以上、周辺国は必ず強硬策に出てくるでしょう。
たとえば、中国が、尖閣諸島へ数百隻の武装漁船を来襲させるかも知れません。
また、中国が、北朝鮮に対する全面的な石油禁輸を実施し、北朝鮮を開戦に向かわせるかも知れません。その場合、アメリカが北朝鮮の戦闘能力を完全に破壊したのち、中国の人民解放軍が北朝鮮を制圧し、北朝鮮には中国の傀儡政権が成立するでしょう。すでに中国の政治的・経済的な影響力が拡大している韓国と合わせて、朝鮮半島全体に中国の覇権が及ぶでしょう。
あるいは、日本が核武装する前に、北朝鮮や中国が、日本に対し先制核攻撃を行うかも知れません。北朝鮮や中国は、日本人は暴走を自分たちで止めることが出来ないということを知っているからです。第2次大戦においても、日本は原爆を投下されるまで止まりませんでした。
非常に可能性が高いのが、日本に対するサイバー攻撃です。サイバー攻撃は、被害が出ても、それがサイバー攻撃だったのか否か、あるいは、誰が攻撃したのかが分からないからです。
さらに、様々な破壊工作が行われるかも知れません。日本には、破壊工作の標的として好適な施設・インフラが数多く存在します。たとえば、日本の原発はほとんど無防備です。
一方、これらの脅威に対抗するため、必然的に、日本は、政府や警察が国民ひとりひとりの通信や会話を傍受・盗聴する、徹底した監視社会になるでしょう。
また、戦時体制の進行とともに、女性のみなさんや高齢者・子供など、弱い立場の方々の権利と自由が制限されて行くでしょう。
今後は、国民のみなさんが、政治家の事務所訪問や電話・メール・ファックスなどで、政党や政治家に直接働きかけることが大切となります。また、デモや集会、SNSを始めとする様々な手段で、平和主義を訴えることも大切になります。
何もせず、受け身のままだと、自民党も、希望の党も、やりたい放題のことをやってくるでしょう。
民主主義の諸原則を知らず、歴史に学ばない日本人は、戦前・戦中と同様、政府のなすがまま、事態に翻弄され、自らの運命を自分たちで決定出来なくなって行く可能性が高まっています。
P.S. なお、私は、いかなる政党・政治団体にも所属しておりません。一市民として個人として活動しております。私は、共産党アレルギーはありませんが、共産党シンパでもありません。あくまでも民主主義の立場から、客観的に、日本国民のみなさんの権利と自由に何が起こるかをお伝えしています。その上で、日本国民のみなさんに、事実に基づき、判断し、決定し、行動していただければと思って記事を書いています。