【日本の政権交代が第2次朝鮮朝鮮戦争を防ぐことについて】
先のブログ記事でお伝えさせていただきましたように、来たる10月22日の総選挙の争点は、消費税ではありません。森友学園問題や加計学園問題ですらありません。
来たる10月22日の総選挙の本当の争点は、「自公政権を継続させ、憲法改正と自主防衛・核武装へ向かうのか」あるいは「政権交代を実現し、憲法の平和主義を守り、外交による安全保障を目指すのか」です。そして、何よりも「第2次朝鮮戦争を防ぐか否か」です。
現在、日本国民のみなさんは、日々報道を見ながら、エスカレートする北朝鮮とアメリカとの軍事的緊張と対立を、不安な気持ちで見つめていると思います。安倍政権は、アメリカと協力し、北朝鮮に圧力を加えることばかり主張しています。23日には、朝鮮半島沖に進入したアメリカの戦略爆撃機に対し、北朝鮮が地対空ミサイルのレーダーを稼働しました。まさに一触即発、今すぐにでも、戦争が始まる状態になっています。
その状況の下、多くの日本国民のみなさんは、ただ事態の推移を見守っているだけであると思います。自分に出来ることはないとあきらめ、無力感を感じていらっしゃることと思います。
しかしながら、その日本国民のみなさんが、自らの力で、戦争を防ぐ方法があります。それは、来たる10月22日の総選挙において、政権交代を実現することです。政権交代が実現すれば、第2次朝鮮戦争を「確実に」防ぐことが出来ます。
北朝鮮の完全破壊の可能性に言及したトランプ大統領に対し、ドイツのメルケル首相は明確に反対の立場を表明、北朝鮮問題は外交を通じた解決が唯一の解決であると明言しました。
これこそまさに各国の指導者が取るべき立場であると思います。メルケル首相が、各国指導者の手本となるべきです。
メルケル首相が、明確にアメリカに反対する立場が取れるのは、ドイツにおいては民主主義が徹底し、国民ひとりひとりが政治に参加し、政権をしっかり支えているからです。
メルケル首相は、北朝鮮はドイツから遠いけれども、北朝鮮の問題はドイツに影響を与える、したがって、ドイツは北朝鮮問題の解決に責任を持つべきであると発言しています。
仮に東アジアで紛争が起これば、中国が紛争の対応に追われることになります。中国とヨーロッパの経済的連携を進める「一帯一路」政策にも遅れが出るでしょう。その意味で、ドイツは北朝鮮問題に利害関係を持ちます。
実は、民進党の岡田克也元代表はドイツの指導的政治家のみなさんと非常に太いパイプを持っています。メルケル首相とは10年以上の親交があります。歴代のドイツ大統領とも交流があります。政権交代ののち、岡田元代表が外務大臣に就任し、ドイツ、韓国と協力し、北朝鮮問題の外交的解決へ向け、強力に外交政策を進めることが考えられます。
ドイツは、国連の常任理事国5カ国にドイツを加えたイランとの6カ国協議において、イランの核開発問題を外交を通じて解決した経験があります。そのドイツの貴重な経験を北朝鮮問題の解決へ向け、活かしていただくことが考えられます。これまで、北朝鮮とは、韓国、日本、中国、ロシア、アメリカの5カ国との間で、いわゆる6カ国協議が行われたことがありましたが、ここにドイツを加え、拡大6カ国協議を実現することが考えられます。
また、ドイツ、韓国、日本が協力し、スイスなどの中立国において、北朝鮮とアメリカとの話し合いを仲介することも考えられます。北朝鮮の外交官とアメリカの外交官との話し合いを実現します。それが、金正恩委員長とトランプ大統領との直接会談につながる可能もあります。
現在、安倍政権では、小野寺防衛大臣が自衛隊をアメリカ軍と協力させ、北朝鮮に対し「武力による威嚇」を行っています。これは、明らかな憲法9条違反です。「武力による威嚇」が緊張を増幅させ、話し合いを妨げています。政権交代で、小野寺防衛大臣の首を切ります。新政権では、新しい防衛大臣が「武力による威嚇」を停止し、話し合いモードに切り換えます。
また、安倍政権では、河野外務大臣が北朝鮮との話し合いを拒否しています。北朝鮮との断交にまで言及しています。政権交代で、河野外務大臣の首を切ります。新政権では、岡田外務大臣が、ドイツ、韓国と協力し、北朝鮮との話し合いと北朝鮮問題の平和的解決を強力に進めます。
政権交代により、戦争路線から対話路線へ、軍国主義から平和主義へ、まさに劇的に、180度の政策転換を実現させることが可能です。
日本国民のみなさんが、戦争を防ぎ、自らの権利と自由を守りたいなら、そして、何よりも生き延びたいなら、10月22日の総選挙において、政権交代を実現して下さい。戦前・戦中の日本人のように政府のなすがまま、事態に翻弄されるのでなく、自らの運命を自らの力と行動で決定して下さい。それが主権者であり、それが民主主義です。
日本の政権交代により、日本を含む大勢のアジアの人々の命を救うことが出来ます。日本国民のみなさんの力と良識を信じています。
先のブログ記事でお伝えさせていただきましたように、来たる10月22日の総選挙の争点は、消費税ではありません。森友学園問題や加計学園問題ですらありません。
来たる10月22日の総選挙の本当の争点は、「自公政権を継続させ、憲法改正と自主防衛・核武装へ向かうのか」あるいは「政権交代を実現し、憲法の平和主義を守り、外交による安全保障を目指すのか」です。そして、何よりも「第2次朝鮮戦争を防ぐか否か」です。
現在、日本国民のみなさんは、日々報道を見ながら、エスカレートする北朝鮮とアメリカとの軍事的緊張と対立を、不安な気持ちで見つめていると思います。安倍政権は、アメリカと協力し、北朝鮮に圧力を加えることばかり主張しています。23日には、朝鮮半島沖に進入したアメリカの戦略爆撃機に対し、北朝鮮が地対空ミサイルのレーダーを稼働しました。まさに一触即発、今すぐにでも、戦争が始まる状態になっています。
その状況の下、多くの日本国民のみなさんは、ただ事態の推移を見守っているだけであると思います。自分に出来ることはないとあきらめ、無力感を感じていらっしゃることと思います。
しかしながら、その日本国民のみなさんが、自らの力で、戦争を防ぐ方法があります。それは、来たる10月22日の総選挙において、政権交代を実現することです。政権交代が実現すれば、第2次朝鮮戦争を「確実に」防ぐことが出来ます。
北朝鮮の完全破壊の可能性に言及したトランプ大統領に対し、ドイツのメルケル首相は明確に反対の立場を表明、北朝鮮問題は外交を通じた解決が唯一の解決であると明言しました。
これこそまさに各国の指導者が取るべき立場であると思います。メルケル首相が、各国指導者の手本となるべきです。
メルケル首相が、明確にアメリカに反対する立場が取れるのは、ドイツにおいては民主主義が徹底し、国民ひとりひとりが政治に参加し、政権をしっかり支えているからです。
メルケル首相は、北朝鮮はドイツから遠いけれども、北朝鮮の問題はドイツに影響を与える、したがって、ドイツは北朝鮮問題の解決に責任を持つべきであると発言しています。
仮に東アジアで紛争が起これば、中国が紛争の対応に追われることになります。中国とヨーロッパの経済的連携を進める「一帯一路」政策にも遅れが出るでしょう。その意味で、ドイツは北朝鮮問題に利害関係を持ちます。
実は、民進党の岡田克也元代表はドイツの指導的政治家のみなさんと非常に太いパイプを持っています。メルケル首相とは10年以上の親交があります。歴代のドイツ大統領とも交流があります。政権交代ののち、岡田元代表が外務大臣に就任し、ドイツ、韓国と協力し、北朝鮮問題の外交的解決へ向け、強力に外交政策を進めることが考えられます。
ドイツは、国連の常任理事国5カ国にドイツを加えたイランとの6カ国協議において、イランの核開発問題を外交を通じて解決した経験があります。そのドイツの貴重な経験を北朝鮮問題の解決へ向け、活かしていただくことが考えられます。これまで、北朝鮮とは、韓国、日本、中国、ロシア、アメリカの5カ国との間で、いわゆる6カ国協議が行われたことがありましたが、ここにドイツを加え、拡大6カ国協議を実現することが考えられます。
また、ドイツ、韓国、日本が協力し、スイスなどの中立国において、北朝鮮とアメリカとの話し合いを仲介することも考えられます。北朝鮮の外交官とアメリカの外交官との話し合いを実現します。それが、金正恩委員長とトランプ大統領との直接会談につながる可能もあります。
現在、安倍政権では、小野寺防衛大臣が自衛隊をアメリカ軍と協力させ、北朝鮮に対し「武力による威嚇」を行っています。これは、明らかな憲法9条違反です。「武力による威嚇」が緊張を増幅させ、話し合いを妨げています。政権交代で、小野寺防衛大臣の首を切ります。新政権では、新しい防衛大臣が「武力による威嚇」を停止し、話し合いモードに切り換えます。
また、安倍政権では、河野外務大臣が北朝鮮との話し合いを拒否しています。北朝鮮との断交にまで言及しています。政権交代で、河野外務大臣の首を切ります。新政権では、岡田外務大臣が、ドイツ、韓国と協力し、北朝鮮との話し合いと北朝鮮問題の平和的解決を強力に進めます。
政権交代により、戦争路線から対話路線へ、軍国主義から平和主義へ、まさに劇的に、180度の政策転換を実現させることが可能です。
日本国民のみなさんが、戦争を防ぎ、自らの権利と自由を守りたいなら、そして、何よりも生き延びたいなら、10月22日の総選挙において、政権交代を実現して下さい。戦前・戦中の日本人のように政府のなすがまま、事態に翻弄されるのでなく、自らの運命を自らの力と行動で決定して下さい。それが主権者であり、それが民主主義です。
日本の政権交代により、日本を含む大勢のアジアの人々の命を救うことが出来ます。日本国民のみなさんの力と良識を信じています。