【日本の核武装の危険性とオフショア・バランシング戦略について】
2020年には、中国がアメリカを抜いて世界一の経済大国になると予想されています。この傾向が続けば、アメリカは、やがて経済力でも、通常兵力でも、中国に叶わなくなります。
そこで、アメリカは、核兵器に頼ることにしたようです。
北朝鮮の核兵器開発と度重なる核実験を受け、韓国では国民の6割が核武装に賛成だそうです。もし韓国が核武装すれば、日本もすぐに核武装するでしょう。そして、それに続き、台湾も核武装を行うと予想されます。
アメリカのオフショア・バランシング戦略の具体像が見えてきました。韓国、日本、台湾を核武装させ、中国に対抗させるというものです。さらに、アメリカは、実際に東アジアで核戦争が起こる可能性まで視野に入れていると思われます。
一方、中国は、日本が核武装する前に戦争を起こす可能性があります。なぜなら、もし日本が核武装すれば、日本は"必ず"中国に対して核兵器を使用するからです。
かつてイスラエルは、もしイランが核武装すれば、必ずイランを攻撃すると明言していました。同様に、中国も、もし日本が核武装すれば、必ず日本を攻撃すると明言するでしょう。
さらにその前に、中国は、たとえば、尖閣諸島問題をこじらせて、日本との間で武力衝突が起こるようにするかも知れません。
2014年、アメリカのイージス駆逐艦が黒海のロシア領海に侵入したとき、ロシアの戦闘爆撃機スホイ24が上空からイージス駆逐艦に対し、電子戦を仕掛けました。その結果、イージス駆逐艦の電子システムは全てダウンし、イージス駆逐艦はルーマニアの港に緊急避難しました。
その後、アメリカは、イージス駆逐艦の電子システムの防御を強めたと思われますが、ロシアもさらに電子戦能力を向上させているはずです。
そのロシアの電子戦装備を中国が導入する可能性があります。
一方、今年に入って、太平洋艦隊に所属するアメリカのイージス巡洋艦・駆逐艦に、貨物船やタンカーとの衝突事故や座礁事故が続発しています。
1月、第７艦隊のイージス巡洋艦「アンティータム」が母港・横須賀沖で浅瀬に乗り上げ、スクリューを損傷しました。
5月、日本海の朝鮮半島東岸沖で、第３艦隊のイージス巡洋艦「レイク・シャンプレイン」が韓国漁船と衝突しました。
6月、第７艦隊のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」が、伊豆半島石廊崎沖の航路でフィリピン船籍のコンテナ船と衝突。イージス艦の乗組員７人が死亡しました。
8月、第７艦隊のイージス駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」がシンガポール沖でリベリア船籍のタンカーと衝突し、イージス艦の乗組員１５人が死傷しました。
相次ぐ事故を受け、アメリカ海軍のトップ、リチャードソン作戦部長は、第7艦隊の司令官を解任、全世界に展開する艦隊の運用を停止し、原因の調査を命じました。
中国によるサイバー攻撃の可能性も指摘されています。
戦争は実際に行ってみるまで、どちらが勝つか分かりません。兵器の威力は、実際に戦場で使ってみるまで確定出来ないからです。いずれにせよ、電子戦とサイバー攻撃の威力が、これからの戦いの行方に決定的な影響を与えるような気がします。
今後、日本国内では、憲法改正と核武装へ向け、様々な政治的動きが起こり、情報操作や世論誘導が行われるでしょう。
9月5日、石破元防衛大臣が、米軍戦術核の国内配備について議論すべきであると発言しました。
9月10日、小野寺防衛大臣が「北朝鮮は核兵器を持っている」 と政府高官としては異例の明言を行いました。核武装の議論を喚起する目的であると思います。
核武装論者の小池百合子が主導する都民ファーストは国政に進出し、民進党を離党した保守派政治家とともに、憲法改正と核武装を主張し始めるでしょう。
NHKや読売グループ、産経グループを始めとする保守派メディアは、安倍政権寄りの情報を垂れ流すとともに、大手広告代理店と協力して、憲法改正と核武装へ向け、情報操作と世論誘導を行うでしょう。
唯一の被爆国であり、福島原発事故を経験した日本が核武装へ向けて狂奔する姿は、とても心のある人間の行動とは思えません。
ほとんどの日本人のみなさんは、民主主義の知識も、世界史の知識もありません。そのため、目の前で民主主義の諸原則が踏みにじられ、蹂躙されても、何も感じないのかも知れません。戦前同様、国民が政策決定から切り離され、政府の言うがままに、事態が推移して行く可能性が高まっています。
民進党を始めとする野党が、民主主義の諸原則を国民に説明し、国民と共に、命懸けで民主主義の諸原則を守らない限り、日本は戦前と同じ過ちを繰り返すでしょう。
日本は、外交による安全保障の実現を最大限追求するとともに、米中間の話し合いと包括的な軍縮を提案すべきです。北朝鮮、韓国、日本を含む北東アジアには、非核兵器地帯を設けるべきです。それこそが、日本の真の国益に適い、国民が求めていることだと思います。
参照資料:
(1) 「国民の６割が核兵器保有に賛成…韓国世論調査」読売新聞、2017年09月09日
(2) "Russia claims to have weapon that could cripple the US Navy" by Jon Sharman, The Independent, April 20th 2017
(3) "Why Are Our Ships Crashing? Competence, Overload, and Cyber Considerations" by Chris Demchak, Keith Patton, and Sam J. Tangredi, Center for International Maritime Security, August 25th 2017
(4) 「ジョセフ・アーコイン第７艦隊司令官を解任 事故直前に操舵不能？米CNN報道」産経ニュース、2017年8月23日
(5) 「日本近海で相次ぐイージス艦事故から検証する中国のサイバー攻撃説」週プレNews、2017年09月11日
2020年には、中国がアメリカを抜いて世界一の経済大国になると予想されています。この傾向が続けば、アメリカは、やがて経済力でも、通常兵力でも、中国に叶わなくなります。
そこで、アメリカは、核兵器に頼ることにしたようです。
北朝鮮の核兵器開発と度重なる核実験を受け、韓国では国民の6割が核武装に賛成だそうです。もし韓国が核武装すれば、日本もすぐに核武装するでしょう。そして、それに続き、台湾も核武装を行うと予想されます。
アメリカのオフショア・バランシング戦略の具体像が見えてきました。韓国、日本、台湾を核武装させ、中国に対抗させるというものです。さらに、アメリカは、実際に東アジアで核戦争が起こる可能性まで視野に入れていると思われます。
一方、中国は、日本が核武装する前に戦争を起こす可能性があります。なぜなら、もし日本が核武装すれば、日本は"必ず"中国に対して核兵器を使用するからです。
かつてイスラエルは、もしイランが核武装すれば、必ずイランを攻撃すると明言していました。同様に、中国も、もし日本が核武装すれば、必ず日本を攻撃すると明言するでしょう。
さらにその前に、中国は、たとえば、尖閣諸島問題をこじらせて、日本との間で武力衝突が起こるようにするかも知れません。
2014年、アメリカのイージス駆逐艦が黒海のロシア領海に侵入したとき、ロシアの戦闘爆撃機スホイ24が上空からイージス駆逐艦に対し、電子戦を仕掛けました。その結果、イージス駆逐艦の電子システムは全てダウンし、イージス駆逐艦はルーマニアの港に緊急避難しました。
その後、アメリカは、イージス駆逐艦の電子システムの防御を強めたと思われますが、ロシアもさらに電子戦能力を向上させているはずです。
そのロシアの電子戦装備を中国が導入する可能性があります。
一方、今年に入って、太平洋艦隊に所属するアメリカのイージス巡洋艦・駆逐艦に、貨物船やタンカーとの衝突事故や座礁事故が続発しています。
1月、第７艦隊のイージス巡洋艦「アンティータム」が母港・横須賀沖で浅瀬に乗り上げ、スクリューを損傷しました。
5月、日本海の朝鮮半島東岸沖で、第３艦隊のイージス巡洋艦「レイク・シャンプレイン」が韓国漁船と衝突しました。
6月、第７艦隊のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」が、伊豆半島石廊崎沖の航路でフィリピン船籍のコンテナ船と衝突。イージス艦の乗組員７人が死亡しました。
8月、第７艦隊のイージス駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」がシンガポール沖でリベリア船籍のタンカーと衝突し、イージス艦の乗組員１５人が死傷しました。
相次ぐ事故を受け、アメリカ海軍のトップ、リチャードソン作戦部長は、第7艦隊の司令官を解任、全世界に展開する艦隊の運用を停止し、原因の調査を命じました。
中国によるサイバー攻撃の可能性も指摘されています。
戦争は実際に行ってみるまで、どちらが勝つか分かりません。兵器の威力は、実際に戦場で使ってみるまで確定出来ないからです。いずれにせよ、電子戦とサイバー攻撃の威力が、これからの戦いの行方に決定的な影響を与えるような気がします。
今後、日本国内では、憲法改正と核武装へ向け、様々な政治的動きが起こり、情報操作や世論誘導が行われるでしょう。
9月5日、石破元防衛大臣が、米軍戦術核の国内配備について議論すべきであると発言しました。
9月10日、小野寺防衛大臣が「北朝鮮は核兵器を持っている」 と政府高官としては異例の明言を行いました。核武装の議論を喚起する目的であると思います。
核武装論者の小池百合子が主導する都民ファーストは国政に進出し、民進党を離党した保守派政治家とともに、憲法改正と核武装を主張し始めるでしょう。
NHKや読売グループ、産経グループを始めとする保守派メディアは、安倍政権寄りの情報を垂れ流すとともに、大手広告代理店と協力して、憲法改正と核武装へ向け、情報操作と世論誘導を行うでしょう。
唯一の被爆国であり、福島原発事故を経験した日本が核武装へ向けて狂奔する姿は、とても心のある人間の行動とは思えません。
ほとんどの日本人のみなさんは、民主主義の知識も、世界史の知識もありません。そのため、目の前で民主主義の諸原則が踏みにじられ、蹂躙されても、何も感じないのかも知れません。戦前同様、国民が政策決定から切り離され、政府の言うがままに、事態が推移して行く可能性が高まっています。
民進党を始めとする野党が、民主主義の諸原則を国民に説明し、国民と共に、命懸けで民主主義の諸原則を守らない限り、日本は戦前と同じ過ちを繰り返すでしょう。
日本は、外交による安全保障の実現を最大限追求するとともに、米中間の話し合いと包括的な軍縮を提案すべきです。北朝鮮、韓国、日本を含む北東アジアには、非核兵器地帯を設けるべきです。それこそが、日本の真の国益に適い、国民が求めていることだと思います。
参照資料:
(1) 「国民の６割が核兵器保有に賛成…韓国世論調査」読売新聞、2017年09月09日
(2) "Russia claims to have weapon that could cripple the US Navy" by Jon Sharman, The Independent, April 20th 2017
(3) "Why Are Our Ships Crashing? Competence, Overload, and Cyber Considerations" by Chris Demchak, Keith Patton, and Sam J. Tangredi, Center for International Maritime Security, August 25th 2017
(4) 「ジョセフ・アーコイン第７艦隊司令官を解任 事故直前に操舵不能？米CNN報道」産経ニュース、2017年8月23日
(5) 「日本近海で相次ぐイージス艦事故から検証する中国のサイバー攻撃説」週プレNews、2017年09月11日