【中国の影響力拡大に怯える安倍政権が日本のファシズム化を進めていることについて】
安倍政権は、15日未明、国会のルールを無視し、委員会採決をせずに、プライバシー・思想・良心の自由を侵害する共謀罪法を参議院で強行採決しました。
国連人権理事会を始めとする国際社会が懸念するように、今後、日本の監視社会化、警察国家化が進むでしょう。政府の私物化、日本のファシズム化が進むでしょう。
安倍政権は、なぜここまで強引な強行採決を行うのでしょうか？。なぜ民主主義のルールを否定し、ファシズム化を進めるのでしょうか？。
安倍政権は、野党のことを見ていないし、国会や国民のことも見ていません。安倍政権が見ているのは、中国のようです。
安倍政権は、異常なまでの中国への敵意と対抗姿勢を基軸としています。秘密保護法も、安保法制も、共謀罪法も、中国に対抗するための法律と思われます。政権が、いまだにTPPにこだわっているのも、中国に対抗するためです。
今後、安倍政権は、共謀罪法を使って、一般人を監視するとともに、日本における中国の影響力を排除しようとするのでしょう。
中国は、現在、経済力の拡大を背景に、政治的にも、着実にアジアで影響力を拡大しています。
フィリピンでは、親米派のアキノ大統領に代わり、親中派のドゥテルテ大統領が就任しました。
韓国でも、THAAD配備を進めたパク大統領が失脚し、宥和派のムン・ジェイン政権が誕生しました。
中国は、一帯一路政策を通じ、ヨーロッパとの経済協力を進めています。
中国が主導し、ロシア、中央アジア諸国により構成される上海協力機構には、インドとパキスタンも加盟しました。
オーストラリアも、ニュージーランドも、中国との貿易拡大に前向きです。
中国の影響力は、アジア、オセアニア、そして、ユーラシア大陸で着実に拡大しています。それが、安倍政権は、恐ろしくてしょうがないわけです。
孤立化を深める安倍政権には、憲法や国会のルールを守っている余裕はありません。
実は、安倍政権は、安倍首相の祖父が満州国政府の高官、副総裁の高村正彦の父親が特高課長、谷垣禎一前幹事長の義父が中国におけるアヘン売買の秘密工作を行っていた陸軍中将、麻生財務大臣の曾祖父が中国へのアヘン輸出を主な業務としていたイギリス商社の幹部というように、戦前の軍国主義・中国侵略の流れを汲む政治家によって構成されています。
そのため、もし中国の影響力がアジアや日本で拡大した場合、彼らおよび彼らの一族は政治生命を失う可能性があります。このため、彼らにとって中国は宿敵であり、中国の影響力を抑え込むことは、彼らにとって文字通り自らの生存をかけた戦いになります。
彼らは、我々一般の国民とは全く異なった利害関係を有する人たちです。一刻も早く、彼らを、我々一般国民から切り離すべきです。トヨタや日産などの自動車メーカーの将来にとって、拡大する中国消費市場は、きわめて重要です。一帯一路への参加を望む経済界の声もあります。
日本国民が、民主的に安倍政権を取り除かない限り、中国に対する敵意と恐怖に取り憑かれた安倍政権の暴挙は、ますますエスカレートして行くでしょう。安倍政権は、強引に憲法改正を進め、巡航ミサイルなどの攻撃的兵器を導入し、さらに核武装の検討も開始するでしょう。
日本がファシズム化し、中国への対抗姿勢を強めれば、国防上、中国の共産党政権は、より権力を集中し、中国の民主化が遅れることになります。そして、アジアにおける軍拡競争が拡大することになります。日本と北朝鮮や中国との軍事的衝突の危険性も高まります。
安倍政権の強引な政権運営に対し、国民の反発が強まっています。今後、霞が関の中央省庁からも、メディアからも、内部告発者が続出するでしょう。数十名の告発者が数百名になれば、処分は出来なくなります。逆にトップの首が飛びます。安倍政権に対する国際社会の批判も、今後、さらに強くなるでしょう。
世論調査にも表れているように、国民の心は安倍政権から離れています。一刻も早く、安倍政権を取り除き、日本のファシズム化を止めるべきです。民主主義と平和主義に立脚した新しい政権を樹立し、近隣諸国との尊敬と信頼に基づき、アジアの平和と安定を実現すべきです。
安倍政権は、15日未明、国会のルールを無視し、委員会採決をせずに、プライバシー・思想・良心の自由を侵害する共謀罪法を参議院で強行採決しました。
国連人権理事会を始めとする国際社会が懸念するように、今後、日本の監視社会化、警察国家化が進むでしょう。政府の私物化、日本のファシズム化が進むでしょう。
安倍政権は、なぜここまで強引な強行採決を行うのでしょうか？。なぜ民主主義のルールを否定し、ファシズム化を進めるのでしょうか？。
安倍政権は、野党のことを見ていないし、国会や国民のことも見ていません。安倍政権が見ているのは、中国のようです。
安倍政権は、異常なまでの中国への敵意と対抗姿勢を基軸としています。秘密保護法も、安保法制も、共謀罪法も、中国に対抗するための法律と思われます。政権が、いまだにTPPにこだわっているのも、中国に対抗するためです。
今後、安倍政権は、共謀罪法を使って、一般人を監視するとともに、日本における中国の影響力を排除しようとするのでしょう。
中国は、現在、経済力の拡大を背景に、政治的にも、着実にアジアで影響力を拡大しています。
フィリピンでは、親米派のアキノ大統領に代わり、親中派のドゥテルテ大統領が就任しました。
韓国でも、THAAD配備を進めたパク大統領が失脚し、宥和派のムン・ジェイン政権が誕生しました。
中国は、一帯一路政策を通じ、ヨーロッパとの経済協力を進めています。
中国が主導し、ロシア、中央アジア諸国により構成される上海協力機構には、インドとパキスタンも加盟しました。
オーストラリアも、ニュージーランドも、中国との貿易拡大に前向きです。
中国の影響力は、アジア、オセアニア、そして、ユーラシア大陸で着実に拡大しています。それが、安倍政権は、恐ろしくてしょうがないわけです。
孤立化を深める安倍政権には、憲法や国会のルールを守っている余裕はありません。
実は、安倍政権は、安倍首相の祖父が満州国政府の高官、副総裁の高村正彦の父親が特高課長、谷垣禎一前幹事長の義父が中国におけるアヘン売買の秘密工作を行っていた陸軍中将、麻生財務大臣の曾祖父が中国へのアヘン輸出を主な業務としていたイギリス商社の幹部というように、戦前の軍国主義・中国侵略の流れを汲む政治家によって構成されています。
そのため、もし中国の影響力がアジアや日本で拡大した場合、彼らおよび彼らの一族は政治生命を失う可能性があります。このため、彼らにとって中国は宿敵であり、中国の影響力を抑え込むことは、彼らにとって文字通り自らの生存をかけた戦いになります。
彼らは、我々一般の国民とは全く異なった利害関係を有する人たちです。一刻も早く、彼らを、我々一般国民から切り離すべきです。トヨタや日産などの自動車メーカーの将来にとって、拡大する中国消費市場は、きわめて重要です。一帯一路への参加を望む経済界の声もあります。
日本国民が、民主的に安倍政権を取り除かない限り、中国に対する敵意と恐怖に取り憑かれた安倍政権の暴挙は、ますますエスカレートして行くでしょう。安倍政権は、強引に憲法改正を進め、巡航ミサイルなどの攻撃的兵器を導入し、さらに核武装の検討も開始するでしょう。
日本がファシズム化し、中国への対抗姿勢を強めれば、国防上、中国の共産党政権は、より権力を集中し、中国の民主化が遅れることになります。そして、アジアにおける軍拡競争が拡大することになります。日本と北朝鮮や中国との軍事的衝突の危険性も高まります。
安倍政権の強引な政権運営に対し、国民の反発が強まっています。今後、霞が関の中央省庁からも、メディアからも、内部告発者が続出するでしょう。数十名の告発者が数百名になれば、処分は出来なくなります。逆にトップの首が飛びます。安倍政権に対する国際社会の批判も、今後、さらに強くなるでしょう。
世論調査にも表れているように、国民の心は安倍政権から離れています。一刻も早く、安倍政権を取り除き、日本のファシズム化を止めるべきです。民主主義と平和主義に立脚した新しい政権を樹立し、近隣諸国との尊敬と信頼に基づき、アジアの平和と安定を実現すべきです。