【民進党岡田前代表ブログへのコメント: 国内のファシズム勢力を駆逐するためには、民主的勢力の国際的連携が必要であることについて】
民進党岡田克也前代表の5月26日付ブログ記事に、下記コメントを投稿したところ、掲載されましたので、ご紹介させて下さい。ちなみに、岡田克也事務所の秘書の方のお話によると、岡田前代表は、必ずブログに掲載されたコメントを読んでいらっしゃるそうです。
岡田前代表ブログの2017年5月26日付記事「官邸の無理難題に異を唱えられないなら、霞が関の信頼は地に落ちる」は、こちらでご参照いただけます。
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記
BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明
2017年5月27日 8:55 PM
岡田前代表がおっしゃられている通り、官邸が無理難題を押し付けたときに、それが明らかにおかしいことであっても、それに異を唱えられないなら、国民の霞が関に対する信頼は地に落ちると思います。
ただ、私が懸念するのは、もうすでに中央省庁の幹部のみなさんは、厳しい監視下にあるのではないかということです。尾行や盗聴、メールや通信の傍受が行われているかも知れません。
5月27日付のAERAの記事によると、文科省の前川前事務次官は、昨秋、警察庁出身の官房副長官から、突然、新宿の女性のいる店に行っていることを注意されたそうです。
また、27日に放送された、TBSテレビの「報道特集」によると、創価学会の中では、共謀罪について話すことさえタブーだそうです。
もうすでに、霞が関や一部の企業、一部の宗教団体の中では、戦前のような監視社会、思想・良心の自由のない状態になっているのかも知れません。
かつて、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は、ファシズムを次のように定義しました。
“The first truth is that the liberty of a democracy is not safe if the people tolerate the growth of private power to a point where it becomes stronger than their democratic state itself. That, in its essence, is fascism – ownership of government by an individual, by a group, or by any other controlling private power. ”
(もし人々が、私的所有に基づく経済力が民主主義国家よりも強力となることを許容すると、民主主義は危機に陥る。それは、本質的にファシズムである。個人、グループ、その他の私的力が、政府を私物化することになるからである。)
私は、日本は、すでに事実上ファシズムの状態にあると思います。NHKや保守派メディアは、政府と一部企業のコントロール下にあり、政権寄りの情報を流し続けています。
このような状況の下、私は、残念ながら、日本人だけでは、ファシズムを跳ね返す力はないような気がします。日本には、自由や民主主義のために、命をかけるという人はほとんどいません。民主主義の理解も非常に乏しいです。
そのため、国内の民主主義勢力だけでなく、国連の人権理事会を始めとする国際機関や国際NGOの力を借り、国際的な連携を通じて、国内のファシズム勢力を駆逐する必要があると思います。
たとえば、イタリアでは、第2次大戦中、国民が自らの力でムッソリーニ政権を倒し、新しく樹立されたバドリオ政権が連合軍に降伏しました。
ドイツでは、ニュルンベルク裁判のあと、国民がドイツ刑法を適用し、自らの力で戦争犯罪者を裁きました。
アメリカでは、戦間期に、フランクリン・ルーズベルト大統領が、次々と民主主義的な政策を打ち出し、ファシズムの成立を防ぎました。
世界各国には、素晴らしい民主主義の実例があります。同じ人類として、日本人は、彼らの知識と経験に学ぶべきです。
民進党を始めとする野党は、国際機関や国際NGOと協力し、日本の現在の状態がいかに異常で、非民主主義的であるか、日本国民のみなさんに伝えていく必要があると思います。日本の民主主義勢力は、あらゆるルートを通じ、世界の民主主義勢力と連携して行くべきです。
私は、個人的にアメリカの民主党マーキー上院議員の事務所とコンタクトがあります。また、民主主義を専門とするハーバード大学の教授のみなさんともコンタクトがあります。
もしお手伝いさせていただけることがあれば、微力ですが、何なりとお申し付け下さい。
民進党岡田克也前代表の5月26日付ブログ記事に、下記コメントを投稿したところ、掲載されましたので、ご紹介させて下さい。ちなみに、岡田克也事務所の秘書の方のお話によると、岡田前代表は、必ずブログに掲載されたコメントを読んでいらっしゃるそうです。
岡田前代表ブログの2017年5月26日付記事「官邸の無理難題に異を唱えられないなら、霞が関の信頼は地に落ちる」は、こちらでご参照いただけます。
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記
BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明
2017年5月27日 8:55 PM
岡田前代表がおっしゃられている通り、官邸が無理難題を押し付けたときに、それが明らかにおかしいことであっても、それに異を唱えられないなら、国民の霞が関に対する信頼は地に落ちると思います。
ただ、私が懸念するのは、もうすでに中央省庁の幹部のみなさんは、厳しい監視下にあるのではないかということです。尾行や盗聴、メールや通信の傍受が行われているかも知れません。
5月27日付のAERAの記事によると、文科省の前川前事務次官は、昨秋、警察庁出身の官房副長官から、突然、新宿の女性のいる店に行っていることを注意されたそうです。
また、27日に放送された、TBSテレビの「報道特集」によると、創価学会の中では、共謀罪について話すことさえタブーだそうです。
もうすでに、霞が関や一部の企業、一部の宗教団体の中では、戦前のような監視社会、思想・良心の自由のない状態になっているのかも知れません。
かつて、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は、ファシズムを次のように定義しました。
“The first truth is that the liberty of a democracy is not safe if the people tolerate the growth of private power to a point where it becomes stronger than their democratic state itself. That, in its essence, is fascism – ownership of government by an individual, by a group, or by any other controlling private power. ”
(もし人々が、私的所有に基づく経済力が民主主義国家よりも強力となることを許容すると、民主主義は危機に陥る。それは、本質的にファシズムである。個人、グループ、その他の私的力が、政府を私物化することになるからである。)
私は、日本は、すでに事実上ファシズムの状態にあると思います。NHKや保守派メディアは、政府と一部企業のコントロール下にあり、政権寄りの情報を流し続けています。
このような状況の下、私は、残念ながら、日本人だけでは、ファシズムを跳ね返す力はないような気がします。日本には、自由や民主主義のために、命をかけるという人はほとんどいません。民主主義の理解も非常に乏しいです。
そのため、国内の民主主義勢力だけでなく、国連の人権理事会を始めとする国際機関や国際NGOの力を借り、国際的な連携を通じて、国内のファシズム勢力を駆逐する必要があると思います。
たとえば、イタリアでは、第2次大戦中、国民が自らの力でムッソリーニ政権を倒し、新しく樹立されたバドリオ政権が連合軍に降伏しました。
ドイツでは、ニュルンベルク裁判のあと、国民がドイツ刑法を適用し、自らの力で戦争犯罪者を裁きました。
アメリカでは、戦間期に、フランクリン・ルーズベルト大統領が、次々と民主主義的な政策を打ち出し、ファシズムの成立を防ぎました。
世界各国には、素晴らしい民主主義の実例があります。同じ人類として、日本人は、彼らの知識と経験に学ぶべきです。
民進党を始めとする野党は、国際機関や国際NGOと協力し、日本の現在の状態がいかに異常で、非民主主義的であるか、日本国民のみなさんに伝えていく必要があると思います。日本の民主主義勢力は、あらゆるルートを通じ、世界の民主主義勢力と連携して行くべきです。
私は、個人的にアメリカの民主党マーキー上院議員の事務所とコンタクトがあります。また、民主主義を専門とするハーバード大学の教授のみなさんともコンタクトがあります。
もしお手伝いさせていただけることがあれば、微力ですが、何なりとお申し付け下さい。