【内部告発は、首相や内閣・官僚機構の腐敗、公権力の濫用を摘発し、国民の利益に資することについて】

公平・公正さを欠く加計学園の獣医学部新設にあたり、「総理の意向」が働いたとされる文書が実際に文科省内で作成・共有されたものであるとする、今回の文科省前事務次官の方の勇気ある発言は、霞が関の良識が示されたものであると思います。

そして、これは、まさに民主主義の問題であると思います。

今回の文科省・前事務次官の方に続き、文科省(加計学園問題)や財務省(森友学園問題)、さらに防衛省(南スーダンPKO日報問題)などから、内部告発者が、数十人、数百人規模で、次から次へと出てきて欲しいと思っています。

そして、国民は、内部告発者の勇気と倫理性を、高く評価し、支援し、彼らを守るべきです。なぜなら、内部告発は、国民のための行動だからです。

いわゆる内部告発者(WHISTLEBLOWER) ー すなわち、政府内にあって、公権力の腐敗や濫用について告発する者 ー は、行政罰や刑事罰を免れ、違法性が阻却されるべきです。なぜなら、彼らの告発によって守られる公益が、行政上・刑事上の保護法益を上回るからです。

民主主義の理論上、内部告発者(WHISTLEBLOWER)を保護する倫理規定は、いわゆる政府の説明責任(GOVERNMENT ACCOUNTABILITY)に位置付けられます。国民の利益・公益のために内部告発を行うことは、民主主義の観点から正しい行為として評価されることとなります。

たとえば、仮に告発に関し秘密保護法の適用が問題になる場合でも、違法性が阻却されるべきです。なぜなら、首相や内閣・官僚機構の腐敗、公権力の濫用という、より大きな犯罪行為を摘発し、処罰するという公益が、特定秘密の保護という法益に優るからです。

日本では、民主主義の理解が非常に乏しく、内部告発が、民主主義の観点から正当な、正しい行為であるという認識がまだ不十分ですが、今回の文科省・前事務次官の方の勇気ある行為をきっかけに、政府の腐敗、公権力の濫用は絶対に許さないという民主主義的倫理観が、官僚機構のみならず、国民の間に広く浸透し、確立されるべきであると思います。

安倍首相は、森友学園問題、加計学園問題の責任を取って即刻辞任し、内閣は総辞職すべきです。

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