【民進党岡田前代表ブログへのコメント: 日本と中国が協力し、水素エネルギー革命を主導すべきことについて】
民進党岡田克也前代表の11月20日付ブログ記事に、下記コメントを投稿したところ、掲載されましたので、ご紹介させて下さい。ちなみに、岡田克也事務所の秘書の方のお話によると、岡田前代表は、必ずブログに掲載されたコメントを読んでいらっしゃるそうです。
岡田前代表ブログの2016年11月20日付記事「訪中─新幹線や高速道路など１５年で変貌、スモッグのような問題も」は、こちらでご参照いただけます。
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記
BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明
2016年11月28日 7:55 AM
岡田前代表がおっしゃられているように、中国が変貌し、近代化されていくスピードには、驚くべきものがあると思います。インフラ整備のスピード、中間層拡大のスピード、消費市場拡大のスピードは、西側諸国の予測を超えています。
ただ、同時に、岡田前代表が指摘されているように、スモッグの問題や石炭火力発電による温室効果ガスの大量排出など、克服すべき課題も多いと思います。
この点に関連し、私は、かねてより、日本は、中国と協力し、水素エネルギー革命を主導すべきではないかと思っています。
そして、そのための手段として、日本の再生可能エネルギー法を改正し、ドイツの再生可能エネルギー法のように、再生可能エネルギー電力の優先接続義務、並びに優先買取義務を盛り込むことが有効ではないかと思っています。
火力発電・原子力発電による電力に対し再生可能エネルギー電力を優先させ、再生可能エネルギー電力の送電網への優先接続、並びに優先買取・優先送配電を法律上義務付ければ、太陽光発電や風力発電を始めとする再生可能エネルギーの普及が加速度的に進みます。と同時に、昼と夜あるいは季節の違いで大きく変動する再生可能エネルギー電力に対応するため、電力大量貯蔵の課題が生じます。それを受け、水素電力貯蔵を一気に実用化することが考えられます。
再生可能エネルギーの普及拡大をライフワークとされている岡田前代表が誰よりもご存知の通り、余剰電力を使い、水を電気分解して水素を生み出し、水素の形で保存しておけば、何ヶ月でも貯蔵が可能です。そして、電気が必要となったとき、いつでも逆反応で電気を取り出すことが出来ます。また、水素を水素自動車の燃料として使うことも可能です。水素から合成メタンを生成し、燃料として使うことも可能です。合成メタンにすれば、通常の天然ガスと同じ方法で貯蔵出来ます。すでに、要素技術は確立されており、あとは大規模に需要を生み出し、実用化するだけです。
なお、水素エネルギー実用化の過程において、日本の政府資金と中国のAIIBの資金を投入し、日本において確立した技術を中国においても実用化することが考えられると思います。政府とAIIBの資金が投入されれば、それが呼び水となり、民間資金も投入されることになるでしょう。大切なことは、政治が主導し、法改正と資金投入を起爆剤として、水素エネルギー革命の大きな流れを作り出すことです。
さらに、場合によっては、台湾を参加させることも可能かも知れません。台湾は、すでに2025年までの脱原発を決断しており、再生可能エネルギーの普及と水素エネルギーの活用を必要としているからです。
報道によると、民進党の蓮舫代表は、再生可能エネルギーを日本の成長産業とすることを主張されているそうです。蓮舫代表は、台湾民進党とのつながりもお持ちです。再生可能エネルギーの分野で、中国ー日本ー台湾の協力を実現する、貴重な橋渡し役を担っていただけるかも知れません。
与党・保守派は、再生可能エネルギーの可能性を知りません。彼らは、原子力や化石燃料など既存の集中型エネルギーの既得権益を守ることに腐心しています。水素エネルギー革命を主導出来るのは、民進党を始めとする野党だけです。
ちなみに、トランプ大統領の下、アメリカは、シェールオイル・シェールガスの生産を拡大し、100%のエネルギー自給を目指すでしょう。それは、アメリカの自由です。それはアメリカの決断です。しかしながら、その結果、残念なことに、アメリカは、再生可能エネルギー産業および電気・水素自動車関連産業の分野で立ち遅れることになると思われます。
与党政権の経済政策は、すでに行き詰まっています。日銀による国債購入および株式買入れ、GPIFによる株式買入れも限界です。ツケを将来に回す、その場しのぎの金融政策や財政政策による景気浮揚ではなく、持続的成長につながる再生可能エネルギー産業や電気・水素自動車関連産業を成長の柱にするとともに、拡大する中国消費市場の実需に基づく景気拡大が必要です。
ご検討いただけましたら、幸いと存じ上げます。
民進党岡田克也前代表の11月20日付ブログ記事に、下記コメントを投稿したところ、掲載されましたので、ご紹介させて下さい。ちなみに、岡田克也事務所の秘書の方のお話によると、岡田前代表は、必ずブログに掲載されたコメントを読んでいらっしゃるそうです。
岡田前代表ブログの2016年11月20日付記事「訪中─新幹線や高速道路など１５年で変貌、スモッグのような問題も」は、こちらでご参照いただけます。
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記
BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明
2016年11月28日 7:55 AM
岡田前代表がおっしゃられているように、中国が変貌し、近代化されていくスピードには、驚くべきものがあると思います。インフラ整備のスピード、中間層拡大のスピード、消費市場拡大のスピードは、西側諸国の予測を超えています。
ただ、同時に、岡田前代表が指摘されているように、スモッグの問題や石炭火力発電による温室効果ガスの大量排出など、克服すべき課題も多いと思います。
この点に関連し、私は、かねてより、日本は、中国と協力し、水素エネルギー革命を主導すべきではないかと思っています。
そして、そのための手段として、日本の再生可能エネルギー法を改正し、ドイツの再生可能エネルギー法のように、再生可能エネルギー電力の優先接続義務、並びに優先買取義務を盛り込むことが有効ではないかと思っています。
火力発電・原子力発電による電力に対し再生可能エネルギー電力を優先させ、再生可能エネルギー電力の送電網への優先接続、並びに優先買取・優先送配電を法律上義務付ければ、太陽光発電や風力発電を始めとする再生可能エネルギーの普及が加速度的に進みます。と同時に、昼と夜あるいは季節の違いで大きく変動する再生可能エネルギー電力に対応するため、電力大量貯蔵の課題が生じます。それを受け、水素電力貯蔵を一気に実用化することが考えられます。
再生可能エネルギーの普及拡大をライフワークとされている岡田前代表が誰よりもご存知の通り、余剰電力を使い、水を電気分解して水素を生み出し、水素の形で保存しておけば、何ヶ月でも貯蔵が可能です。そして、電気が必要となったとき、いつでも逆反応で電気を取り出すことが出来ます。また、水素を水素自動車の燃料として使うことも可能です。水素から合成メタンを生成し、燃料として使うことも可能です。合成メタンにすれば、通常の天然ガスと同じ方法で貯蔵出来ます。すでに、要素技術は確立されており、あとは大規模に需要を生み出し、実用化するだけです。
なお、水素エネルギー実用化の過程において、日本の政府資金と中国のAIIBの資金を投入し、日本において確立した技術を中国においても実用化することが考えられると思います。政府とAIIBの資金が投入されれば、それが呼び水となり、民間資金も投入されることになるでしょう。大切なことは、政治が主導し、法改正と資金投入を起爆剤として、水素エネルギー革命の大きな流れを作り出すことです。
さらに、場合によっては、台湾を参加させることも可能かも知れません。台湾は、すでに2025年までの脱原発を決断しており、再生可能エネルギーの普及と水素エネルギーの活用を必要としているからです。
報道によると、民進党の蓮舫代表は、再生可能エネルギーを日本の成長産業とすることを主張されているそうです。蓮舫代表は、台湾民進党とのつながりもお持ちです。再生可能エネルギーの分野で、中国ー日本ー台湾の協力を実現する、貴重な橋渡し役を担っていただけるかも知れません。
与党・保守派は、再生可能エネルギーの可能性を知りません。彼らは、原子力や化石燃料など既存の集中型エネルギーの既得権益を守ることに腐心しています。水素エネルギー革命を主導出来るのは、民進党を始めとする野党だけです。
ちなみに、トランプ大統領の下、アメリカは、シェールオイル・シェールガスの生産を拡大し、100%のエネルギー自給を目指すでしょう。それは、アメリカの自由です。それはアメリカの決断です。しかしながら、その結果、残念なことに、アメリカは、再生可能エネルギー産業および電気・水素自動車関連産業の分野で立ち遅れることになると思われます。
与党政権の経済政策は、すでに行き詰まっています。日銀による国債購入および株式買入れ、GPIFによる株式買入れも限界です。ツケを将来に回す、その場しのぎの金融政策や財政政策による景気浮揚ではなく、持続的成長につながる再生可能エネルギー産業や電気・水素自動車関連産業を成長の柱にするとともに、拡大する中国消費市場の実需に基づく景気拡大が必要です。
ご検討いただけましたら、幸いと存じ上げます。