【来るべき台湾有事の可能性と安保法制廃棄の必要性について】
10月上旬、台湾野党・民進党の次期総統選挙有力候補・蔡英文氏が日本を訪問し、安倍晋三の実弟、岸信夫と会談しました。
蔡英文氏は、台中関係の「現状維持」を唱えていますが、民進党綱領には「台湾はすでに独立している」と記されています。また、台湾の若者の間では、馬総統の下、台湾が中国に急速に接近したことに反発し、台湾本土意識が強まっているとも言われています。
日本では、あまり知られていませんが、中国共産党の根幹をなす基本方針のひとつに、台湾の独立を許さず、台湾を中国本土に統一するというものがあります。
中国共産党にとって、台湾の独立は絶対に許されない事態です。仮に台湾が独立を宣言した場合、たとえどんなに軍事的に不利でも、中国は、台湾の独立を阻止するため軍事介入すると言われています。2005年、中国は、 反国家分裂法を制定し、この党の基本方針を、国家方針として明確化しました。(反国家分裂法第8条)
仮に、今後、台湾が独立への動きを強め、それに対し、中国が軍事力の威嚇・行使を実施、台湾の独立を阻止しようとした場合、アメリカは、台湾を守るため、軍事介入する可能性が高いと思われます。
フィリピンが領有を主張する南シナ海の岩礁を守ることに比べ、台湾防衛は、アメリカの国内世論的にも理解が得られやすい事象といえます。
その場合、台湾およびアメリカからの要請を受け、日本は集団的自衛権を発動することとなるでしょう。アメリカ軍の後方支援の実施、さらに、台湾防衛のため、海上自衛艦・海上自衛隊機の派遣、航空自衛隊機の出動も考えられます。さらに、海上自衛隊が、中国に対する海上封鎖に参加する可能性もあります。
仮に台湾紛争が起これば、エアシーバトルの典型的な適用例となります。日本国民のみなさんの想像をはるかに超える規模およびスピードで、事態が進む可能性があります。中国の弾道ミサイル・巡航ミサイルによる在日米軍基地への先制攻撃も考えられるからです。
安保法制は、アメリカの軍事介入への決断を促進する効果があります。逆に、安保法制を廃棄すれば、各国の軍事力行使を抑制し、外交による解決を促進することにつながるでしょう。
軍事力は国家間の対立を解決しません。外交による解決が、唯一の解決方法です。
参照資料:
(1)「台湾・蔡英文氏訪日と親中・親日をめぐる闘い」遠藤誉、2015年10月9日
(2) 反国家分裂法 (全文) 2005年3月14日
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
10月上旬、台湾野党・民進党の次期総統選挙有力候補・蔡英文氏が日本を訪問し、安倍晋三の実弟、岸信夫と会談しました。
蔡英文氏は、台中関係の「現状維持」を唱えていますが、民進党綱領には「台湾はすでに独立している」と記されています。また、台湾の若者の間では、馬総統の下、台湾が中国に急速に接近したことに反発し、台湾本土意識が強まっているとも言われています。
日本では、あまり知られていませんが、中国共産党の根幹をなす基本方針のひとつに、台湾の独立を許さず、台湾を中国本土に統一するというものがあります。
中国共産党にとって、台湾の独立は絶対に許されない事態です。仮に台湾が独立を宣言した場合、たとえどんなに軍事的に不利でも、中国は、台湾の独立を阻止するため軍事介入すると言われています。2005年、中国は、 反国家分裂法を制定し、この党の基本方針を、国家方針として明確化しました。(反国家分裂法第8条)
仮に、今後、台湾が独立への動きを強め、それに対し、中国が軍事力の威嚇・行使を実施、台湾の独立を阻止しようとした場合、アメリカは、台湾を守るため、軍事介入する可能性が高いと思われます。
フィリピンが領有を主張する南シナ海の岩礁を守ることに比べ、台湾防衛は、アメリカの国内世論的にも理解が得られやすい事象といえます。
その場合、台湾およびアメリカからの要請を受け、日本は集団的自衛権を発動することとなるでしょう。アメリカ軍の後方支援の実施、さらに、台湾防衛のため、海上自衛艦・海上自衛隊機の派遣、航空自衛隊機の出動も考えられます。さらに、海上自衛隊が、中国に対する海上封鎖に参加する可能性もあります。
仮に台湾紛争が起これば、エアシーバトルの典型的な適用例となります。日本国民のみなさんの想像をはるかに超える規模およびスピードで、事態が進む可能性があります。中国の弾道ミサイル・巡航ミサイルによる在日米軍基地への先制攻撃も考えられるからです。
安保法制は、アメリカの軍事介入への決断を促進する効果があります。逆に、安保法制を廃棄すれば、各国の軍事力行使を抑制し、外交による解決を促進することにつながるでしょう。
軍事力は国家間の対立を解決しません。外交による解決が、唯一の解決方法です。
参照資料:
(1)「台湾・蔡英文氏訪日と親中・親日をめぐる闘い」遠藤誉、2015年10月9日
(2) 反国家分裂法 (全文) 2005年3月14日
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。