【維新の党分裂にともなう安保法案強行採決の可能性について】
維新の党が事実上分裂しました。今後、タカ派一色となった大阪維新の会(大阪系議員)は、国民に見捨てられ、勢力が縮小するでしょう。
大阪維新の会は、いまだに橋下徹を前面に押し出していますが、橋下徹は、苦労させた奥さんを放ったらかして、若い女の子と不倫していました。女性からたいへんに嫌われています。アメリカであれば、一発で辞職に値する行為です。政治に関わる資格がありません。
そのような人間を前面に押し出す時点で、大阪維新の会は、国政政党としての資格がないと言うべきだと思います。
他方、大阪系議員を排除した維新の党は、今後、反安保法案、平和主義、立憲主義、女性・若者・高齢者のみなさんを大切にすることを強く打ち出し、リベラルな国政政党として、政界再編の核となって行くでしょう。
このような状況の下、安倍晋三が画策していた修正協議は事実上不可能となり、安保法案は、原案のまま強行採決へ向かう可能性が高くなりました。与党政権の残る手は、ますます限られてきています。再び強行採決すれば、安倍政権の支持率は地に堕ちるでしょう。
現在、安倍晋三を支持している自民党内の他派閥は、憲法破壊の共犯者です。自民党全体が憲法破壊を推進しています。違憲立法を許せば、次は、国家安全保障を名目とした基本的人権の制約が始まります。立憲主義が崩れれば、次は、基本的人権が失われます。
8月30日、国会議事堂前で、安保法案に反対する12万人規模の抗議集会が行われました。
今回の抗議行動の特徴は、同時に、大阪や京都、名古屋、広島など、全国300カ所においても、大規模な抗議集会が開かれたことです。安保法案に対する反対が、全国の県市区町村に拡大しています。
安保法案を廃案に追い込むためには、安保法案反対の地方議会決議や抗議集会を始めとする、安保法案反対の声が全国の県市区町村に拡大し、中央政府を圧倒することが、決定的な威力を持ちます。
というのも、国会議員のみなさんは、地元の有権者の声にきわめて敏感であり、地元有権者から与党離れの動きが出れば、与党議員は、一気に浮き足立つからです。地元で突き上げをくらえば、与党内からも、安保法案先延ばし、安保法案廃案の声が出始めることが予想されます。その場合、たとえ与党が圧倒的多数の議席を有していても、安保法案の可決が出来なくなります。
野党は引き続き、与党議員への働きかけを続け、安保法案採決における与党議員の造反・棄権を促すべきです。造反・棄権した与党議員は、その結果として与党を離党する可能性がありますが、逆に国民の支持を受け、再選を確実にするでしょう。国民の多数は、安保法案に反対しているからです。与党議員にとっては、憲法破壊の共犯者となるか、民主主義と国民の立場に立つかの選択となります。
安倍政権が安保法案原案のままで突っ走った場合、参議院での採決および60日ルールに基づく衆議院再採決において、与野党の議席数の差は僅かです。参議院の採決においては与党議員のうち12人、衆議院再採決においては与党議員のうち13人が反対すれば、安保法案の否決が可能です。安保法案否決の現実的可能性があります。
安保法案が否決されれば、安倍内閣は即死です。安保法案を廃案に追い込むことは、安倍内閣倒閣に直結します。
参照資料:
(1) 「維新の内紛、安保対案修正協議にも影響 与党は困惑 野党再編に変化も」、2015年8月27日、産経ニュース
(2) 「安保法案抗議集会：国会議事堂取り囲み『戦争法案反対！』」、2015年08月30日、毎日新聞
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
維新の党が事実上分裂しました。今後、タカ派一色となった大阪維新の会(大阪系議員)は、国民に見捨てられ、勢力が縮小するでしょう。
大阪維新の会は、いまだに橋下徹を前面に押し出していますが、橋下徹は、苦労させた奥さんを放ったらかして、若い女の子と不倫していました。女性からたいへんに嫌われています。アメリカであれば、一発で辞職に値する行為です。政治に関わる資格がありません。
そのような人間を前面に押し出す時点で、大阪維新の会は、国政政党としての資格がないと言うべきだと思います。
他方、大阪系議員を排除した維新の党は、今後、反安保法案、平和主義、立憲主義、女性・若者・高齢者のみなさんを大切にすることを強く打ち出し、リベラルな国政政党として、政界再編の核となって行くでしょう。
このような状況の下、安倍晋三が画策していた修正協議は事実上不可能となり、安保法案は、原案のまま強行採決へ向かう可能性が高くなりました。与党政権の残る手は、ますます限られてきています。再び強行採決すれば、安倍政権の支持率は地に堕ちるでしょう。
現在、安倍晋三を支持している自民党内の他派閥は、憲法破壊の共犯者です。自民党全体が憲法破壊を推進しています。違憲立法を許せば、次は、国家安全保障を名目とした基本的人権の制約が始まります。立憲主義が崩れれば、次は、基本的人権が失われます。
8月30日、国会議事堂前で、安保法案に反対する12万人規模の抗議集会が行われました。
今回の抗議行動の特徴は、同時に、大阪や京都、名古屋、広島など、全国300カ所においても、大規模な抗議集会が開かれたことです。安保法案に対する反対が、全国の県市区町村に拡大しています。
安保法案を廃案に追い込むためには、安保法案反対の地方議会決議や抗議集会を始めとする、安保法案反対の声が全国の県市区町村に拡大し、中央政府を圧倒することが、決定的な威力を持ちます。
というのも、国会議員のみなさんは、地元の有権者の声にきわめて敏感であり、地元有権者から与党離れの動きが出れば、与党議員は、一気に浮き足立つからです。地元で突き上げをくらえば、与党内からも、安保法案先延ばし、安保法案廃案の声が出始めることが予想されます。その場合、たとえ与党が圧倒的多数の議席を有していても、安保法案の可決が出来なくなります。
野党は引き続き、与党議員への働きかけを続け、安保法案採決における与党議員の造反・棄権を促すべきです。造反・棄権した与党議員は、その結果として与党を離党する可能性がありますが、逆に国民の支持を受け、再選を確実にするでしょう。国民の多数は、安保法案に反対しているからです。与党議員にとっては、憲法破壊の共犯者となるか、民主主義と国民の立場に立つかの選択となります。
安倍政権が安保法案原案のままで突っ走った場合、参議院での採決および60日ルールに基づく衆議院再採決において、与野党の議席数の差は僅かです。参議院の採決においては与党議員のうち12人、衆議院再採決においては与党議員のうち13人が反対すれば、安保法案の否決が可能です。安保法案否決の現実的可能性があります。
安保法案が否決されれば、安倍内閣は即死です。安保法案を廃案に追い込むことは、安倍内閣倒閣に直結します。
参照資料:
(1) 「維新の内紛、安保対案修正協議にも影響 与党は困惑 野党再編に変化も」、2015年8月27日、産経ニュース
(2) 「安保法案抗議集会：国会議事堂取り囲み『戦争法案反対！』」、2015年08月30日、毎日新聞
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。